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「アベノミクス」と「内閣人事局」  後編 「内閣人事局」

国会議事堂  国会議事堂

「アベノミクス」と「内閣人事局」

 後篇  「内閣人事局」

安倍氏は第一次内閣のとき、官僚が国会議員を差し置いて実体的に政治を差配するのはよくないと、法改正に着手した。その「国家公務員制度改革基本法」は<次の福田康夫内閣のとき成立>し、基本法を踏まえ幹部公務員の人事は「内閣人事局」が行う「幹部公務員法」も立法化する段取りだった。

各省が自省の人事を取り仕切る現行システムは、省益を謀る公務員しか作らない。視野が広い「国家的発想」、「戦略的発想」ができる官僚を育てるには、幹部(600人くらいという)の人事考課を、内閣で一括して行うのが最善の策だ。


麻生太郎内閣でもその法案作成は続けられたが、麻生氏の「オレは官僚バッシングはしない」の一言で、時の人事院総裁谷公士は、麻生氏が招集した会議をボイコットし、法案作成を潰した。まるで組閣におけるかつての陸軍省のような行動だ。「官僚は使うもの」というのが麻生氏の口ぐせだが、鈍感な麻生氏は官僚に裏切られたことに気付いてさえいない。

安倍首相は、稲田朋美行革担当相に、「内閣人事局」構想を具体化して今秋の臨時国会に提出するよう命じているという。しかし、与党内には制度改革の意味が分からない“親分肌だけの議員”や改革に反対する“官僚出身の議員”も少なくない。また、財務省などは必死の反対工作をしている。人事院は懸命に法案の骨抜きを図っている。マスコミも足を引っ張る。

安倍首相と菅義偉官房長官は最強・絶妙のコンビである。(安倍晋三は管義緯が怖いらしい。この二人の仲は仲良しクラブからは最も遠い。)この2人が中心になって、本省局長級の大量異動(6月28日現在、112人)を実施し、内閣がやりたい政策を実行する人を局長に任命した。幹部たちは戦々恐々として首相と官房長官の動きをうかがっているから、波風が立たず、今の安定状況がある。

腕力が強い安倍、菅両氏の連携があるから官僚がおとなしくしているわけであるが、これを法律により制度化しなければ、凡百の内閣では機能しなくなる。日銀の制度改革も同様に法制化しなければならない。

消費税を5%から8%に上げたのは財務省との折衝で安倍首相が敗北し言いなりになったためだという論調がある。私は決してそうは思わない。確かに消費税増税は「アベノミクス」にとって大きな障壁となる。絶対越えられない障壁だと滔々と得意げに述べる評論家が何と多いことか。

消費税増税は財務省への貸しとして徹底的に利権を吐き出させればよい。これまで不発だった「第3の矢」はこれによってようやく完成し、実効的なものとなる。

日本の国策がチマチマしスケールが小さいのは、優秀な学生が国家公務員になっても、制度として「国益より省益」の枠に閉じこめ、人材をこじんまりとした型に嵌めるからである。型枠からはみ出したスケールが大きい人材は出世からはじき出されるか、辞めるしかない。「内閣人事局」制度はスケールが大きい人材を育て、日本が悠久に発展するための礎石となる。


「アベノミクス」と「内閣人事局」

安倍晋三と菅義緯 安倍首相と菅義緯幹事長

「アベノミクス」と「内閣人事局」
 
前篇 規制の岩盤を打ち破る  その“真意”は那辺(なへん)にありや

安倍首相は7日午前(日本時間10月7日昼)、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議出席のため訪れたインドネシア・バリ島で演説した。日本の経済政策に関し、電力、農業、医療分野での規制改革を成長戦略の柱に据える考えを表明。「岩盤のように固まった規制を打ち破るには、強力なドリルと、強い刃が必要だ。自分はそのドリルの刃」になると述べ、実現への決意を示した。(時事ドットコム)

日本の政治は、戦中は内務省、戦後は予算を握る財務省などが政策を仕切ってきた。選挙で選ばれた国会議員による政治が民主主義国家の基本であるが、官僚が権限を持つ官僚政治に牛耳られてきた

アベノミクス「第3の矢」を有効に放つには、「規制緩和」「構造改革」を断行し、「省あって国なし」「国益より省益」の絶大な権限を官僚から奪還し、国政を選挙で選ばれた国会議員の手に取り戻す必要がある。

デフレを克服できなかった日本が、とにもかくにも抜け出せそうになってきたのは、安倍首相が「官僚政治」と決別したからである。首相は、日銀法改正をちらつかせて白川方明総裁を辞任に追い込み、後任には、財務省が推した財務次官上がりの武藤敏郎氏を退けて“意中の黒田東彦氏”を起用し、ともに“異次元の緩和” を断行した。為替レートは超円高から適正方向に振れ、株式市場も活性化し、国内総生産(GDP)の成長率が高まった。

民主(与党)、自民、公明の三党合意で成立した「消費税増税法」に基づき、慎重の中にも「景気条項の壁」を打破して、消費税を5%から8%へ上げる決断ができたのは、上記の自らの政策が機能したからである。すなわち、安倍首相が財務省の省益を排し「官僚政治」と決別した果実と言っていい。黒田氏が日銀総裁に就任したのは2013年3月20日だから、僅か半年間余りの奇跡的な業績である。仮に衆議院解散(2012年11月16日)までさかのぼったとしても、消費税増税を決断する僅か10ヵ月前である。


安倍首相消費税8%発表

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安倍首相消費税8%発表

安倍晋三首相は10月1日、
2014年4月から、消費税率を5%から8%に引き上げることを発表した。
橋本龍太郎政権下1997年4月に3%から5%に引き上げて以来17年ぶりとなる。


根拠になる「消費税増税法」は2012年8月10日、民主党(与党)、自民党(野党)、公明党(与党)の三党合意で成立した。
現在5%の消費税は、2014年4月に8%、2015年10月に10%へ2段階で引き上げる。
『消費増税法案』には附則18条即ち景気条項があり、税率引き上げの条件として「経済成長率で名目3%、実質2%を目指す」と明記されている。


安倍首相はこの決断に非常に慎重であった。真意を周囲に漏らさず、「消費税増税は国際公約」などとバカ騒ぎしてほざいていた麻生太郎副総理・財務大臣までも、総理は本気で消費税を上げる気がないのではないかと疑心暗鬼だったほどだ。これは安倍晋三のトップとしての面目躍如たるところである。

こういう話もある。財務省幹部がうち揃ってやってきて、「延期になったら切腹ものだ」と安倍さんに迫った。そのとき「そうか、わかった。ではキミ、今、この場で切腹しろ」ととっさに切り返したという。ワシントンポストはついに安倍首相は財務省の虜囚になったと報じているらしいが、そんなバカなことはありえない。

私が信頼する人には、浜田宏一内閣官房参与や評論家・作家三橋貴明氏など消費税率引き上げ反対論者が多い。ただ一人の例外は黒田東彦日銀総裁くらいである。賛成論者は掃いて捨てるほどいるが信頼していない。

「安倍嫌い」な左翼メディア(朝日、毎日など)は足を引っ張る記事しか書かないし、官庁、財務省の意図的なリークを記事にしているだけのマスコミも多い。日経は財務省の提灯持ちにすぎず経済専門紙の看板が聞いてあきれる。

経済学者もあてにならない。浜矩子は「アベノミクス」を「アホノミクス」と揶揄し、今に1ドル50円になると言った。
自分の経済論が「アホノミクス」と知るべきである。


私は、日本の為に安倍内閣が長期政権であって欲しいと念じている。そのためには「アベノミクス」が失敗しては困る。だから、消費税率を上げるに伴う、景気刺激のための財政出動は止むを得ないと思っている。最も恐ろしいのは「アベノミクス」が失敗すれば、日本が浮き上がるチャンスは二度と来ないかも知れないということだ。

「復興特別法人税の1年前倒し廃止」はいかにも絶好の攻撃の的になりやすい。「企業減税→賃上げ→家計の消費拡大」好循環へのメッセージであるが、現在のベンチャー精神のかけらもない財界相手では心もとない気がする。280兆とも300兆円とも(または、220兆とも230兆円とも)いわれる企業の内部留保の使い道は残念ながら<共産党以外は>政治の範疇ではないのである。ここにはもう一工夫必要な気がする。
  参考 本ブログ2013年2月10日 http://tsujiandon41.blog.fc2.com/category46-1.html

  カテゴリに <アベノミクス> を追加し、再整理しました。活用してください。  

白川方明日銀総裁就任前後の政局

バーナンキと白川 バーナンキFRB議長と白川日銀総裁  格違いの並び

白川方明日銀総裁就任前後の政局

リーマンショック前後に日本の政局は混乱し、日銀総裁人事にごたごたがあったことを記憶している。参議院で自民党政府の人事案が民主党(野党)に繰り返し否決され、どさくさにまぎれて副総裁から就任したのが白川方明日銀総裁であった。日銀は、米、欧、韓国並みの当たり前の対応が出来ず、日本の輸出産業が超円高という大きなハンディ―を背負い、国内産業の空洞化に拍車がかかった。案の定、日本は大きな付けを遺すことになったのだ。今、経過をたどり反省することが重要である。

経過
2007年9月26日;福田康夫内閣発足

2008年3月20日:白川方明が日本銀行副総裁 兼 総裁代行に就任
2008年4月 9日:白川方明が日本銀行総裁に就任

2008年9月15日:リーマンショック;世界的な金融危機へ連鎖
      日経平均株価大暴落: 9月12日;12,214円 → 10月28日;6,994.90円に下落


2008年9月24日: 福田康夫内閣 → 麻生内閣 (リーマンショックと首相交代がほぼ同時)   
2009年9月16日: (鳩山由紀夫内閣)~2012年12月26日(野田内閣):民主党政権 
2012年12月26日:安倍晋三内閣発足;リーマンショックからの脱却


白川方明日銀総裁就任の顛末

2008年3月20日:日本銀行副総裁兼総裁代行に就任した。
政府が国会に提示した武藤敏郎(日銀副総裁)及び田波耕治(国際協力銀行総裁)の総裁人事案は野党が多数を占める参議院で否決され、3月19日で総裁を退任した福井が3月20日付で副総裁に就任する白川を「総裁代行」に指名した。これにより、白川は副総裁就任と同時に日本銀行総裁職務代行者となった。

白川方明は副総裁就任後、直ちに総裁職の代行を務めたが、日銀総裁の空席による総裁代行の立場が長期間続くと、総裁代行という立場では内外の経済問題への対処が難しくなる恐れが指摘された。

モルガン・スタンレー証券のロバート・フェルドマン経済研究主席は、日銀総裁人事などの重要案件には「開かれた議論」が望ましいと主張し、中央銀行マン・官僚・財界人ら19人を「マクロ経済学と独立性」「政策決定機関のトップをつとめた経験」「国内外のネットワーク」の3指標で採点した結果を「次期日銀総裁 -- 候補者を比較する」と題する調査報告書として発表した。

最も評価が高かったのは、小泉純一郎内閣で経済財政担当相や金融相などを歴任した竹中平蔵と日銀出身で金融研究所所長や経済協力開発機構(OECD)の副事務総長を務めた重原久美春で、武藤は「マクロ経済学と独立性」で17位、ほかの二つの基準で18位にとどまり、田波はいずれの基準でも最下位であった。こうして特に海外では重原の日銀総裁就任を待望する声が高まったが、結局、既に総裁職務代行者であった白川が国会の同意を得て2008年4月9日に第30代日銀総裁に就任した。日銀総裁空白期間は20日間であった。

政局が日銀総裁人事を誤らせ、日本は大きな経済的損失を被った。
白川は、総裁の器ではなかった。ネジレ国会のツケは大きかった。

G20 の麻生財務相

雪の参道
                                                           雪の参道
G20 の麻生財務相

G20

2月15~16日;G20財務大臣・中央銀行総裁会議がモスクワ(ロシア)で行われた。

麻生財務大臣は「新政権の政策(アベノミクス)を着実に実行して日本経済が再生していくことは世界経済にも良い影響あると確信している」と述べた。デフレからの脱却を前面に出し、これを徹底することが、日本を再生することになり、世界経済・金融市場に良い影響を与えるという論旨である。

「アベノミクス」への関心の高さから各国の会談要請が殺到、麻生財務相は米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長ら計約10人と意見を交わした。

G20の前に、ドイツのショイブレ財務相は「日本の新政権の政策に大きな懸念をもっている」と発言していた。
しかし、2月15日の会談では、為替相場についての話は出ず、アベノミクスが成功するように期待を寄せた。
日本の積極的な金融政策が通貨安競争を促しているというこれまで各国から指摘が一応鎮静化した。

所感;麻生財務大臣の話は分かりやすい。G20の対応は説得力があった。下記の誤報もあり心配したが杞憂に終わった。


関連誤報  毎度マスコミのお騒がせ 「買いオペ」騒動
2012年11月17日;安倍自民党総裁の熊本市における選挙演説「国債を発行しますが、建設国債をできれば日銀に全部買ってもらう。という買いオペをしてもらうことによって新しいマネーが強制的に市場に出て行きます。景気には、いい影響がある。」

これは選挙演説であるが「国債を発行しますが、建設国債をできれば日銀に全部買ってもらう。新しいマネーが強制的に市場に出ていく」と全紙一斉に「買いオペ」(赤い部分)を省略して報道した。日経の報道を見て、各新聞がそのまま右ならえで報道したのが全紙一斉の原因らしい。なお、「買いオペ」(公開市場操作)とは、日銀が市場から債券や手形を買うことを指し、日銀が日常的に行っている業務である。

この報道を見て民主党岡田副総理、日銀総裁などが禁じ手だと反論した。安倍総裁が直接買い取りだとは言っていないと反論したがマスコミは、安倍総裁「発言を微修正」と報道した。社説に「日銀が政府から国債を直接引き受けることを禁じている。」と書いた新聞もあった。

2012年12月4日;第46回衆議院議員総選挙が公示。マスコミは「買いオペ」誤報について訂正していない。選挙演説に対する誤報である。選挙妨害・選挙違反になる。マスコミは合法的に選挙に干渉できるのか、さもなくば、犯罪ということになるが?

この誤報は当然海外にも報道され、日本の積極的な金融政策が円安を誘導し通貨安競争を促していると各国からの指摘が相次いだ。

所感;現在進行形でもマスコミ報道はこぞってこれほど出鱈目である(私は音声で確認)。歴史のこととなるとどれほど疑わしいことを書くのかと思わざるを得ない。

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