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フランスがお騒がせ

th[7] 教科書にあったフランス人ビゴーの政局風刺漫画
                       日本と清国が朝鮮という魚を釣り合い、ロシアが高見の見物をしている


フランスがお騒がせ

フランスがお騒がせしている。
フランスのシャルリー・エブドという左翼系の週刊新聞が、イスラム教の預言者ムハンマドを風刺画にした。イスラム教では偶像崇拝が禁じられており、それを絵画・像などに表現することは禁じられている。
ましてや、それを漫画にして揶揄・批判の対象にするとは何をか言わんかというのが私見である。


仏教でも初期には偶像崇拝が禁じられていたらしい。しかし、その後、大乗・小乗仏教を問わず、ときに民衆が疲弊するほどの犠牲を払い華やかな仏像文化が華開いた。民衆の安寧を祈るためであったが、奈良大仏建立には一国の運命がかかるほどの財力と民衆の労力を費やした。しかし仏教とイスラム教は違う。もちろんキリスト教も。イスラムはイスラムとして彼ら15億人の教義・戒律は尊重されなければならない。

前にも書いたが、イスラムは生活条件が厳しい砂漠地域に発展した宗教であり、必然的に厳しい戒律・教義が存在する。人間と同じものを食って育つ豚の肉を食すことは部族・民族の死活問題でそれを禁じたが、掟を破る奴は出てくる。そこでそれを宗教の戒律に格上げした。イスラム教徒に、「ここは日本だから豚を食ってもいいんですよ」と説得するのは愚の骨頂であり、無駄である。罪でさえある。表現の自由がフランスやヨーロッパにとってどれだけ大事かは知らんが、抑制しなければならないことはあると知るべきである。

西欧文明には宗教改革などを経て強大な教会の権力を排除し、政教分離した歴史がある。フランス革命の「自由・平等・博愛」を学校で習った。しかし、内部対立、内ゲバが激しく互いが処罰し殺し合う恐怖政治に陥り、ナポレオンの出現を許し、帝政時代を経て、第三共和政が出てきてようやく落ち着いたのは、アメリカの南北戦争、日本の明治維新のあとであった。お互いにプライドと正義がある。プライドと正義は、自分にもあるが他人にもあるということを知ることだ。フランスが欧州が先進国だと自惚れないことだ。 

DSC02678 (300x199) (200x133) 紛争の原因になった漫画 載せたくないが見えないくらいにちっちゃく載せる

ヨーロッパで370万人のデモ行進があったという。これはテロに対するデモであり、風刺画に対するデモではない。デモの主題は「テロ撲滅」と「言論の自由」であった。

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デモ行進するオランド仏大統領とメルケル独首相、他欧州、イスラエル、パレスチナなどの首脳


<まとめ>
共産主義は終焉した。最近、資本主義もおかしい。
貧富の差は世界的に拡大している。紛争が絶えないというより紛争は世界的に拡大の一途だ。
今度のことはフランスがこの紛争の火に油を注いだことになる。

グローバル化という言葉は、これら紛争の拡大に日本が例外ではありえないという恐怖を抱かせる。
日本はどうすればよいか。日本の役割があるような気がしてならない。


小沢一郎 無罪確定

ニュース抄録

  政治資金規正法違反(虚偽記入)罪で強制起訴され、一、二審とも無罪になった「国民の生活が第一」の小沢一郎代表(70)について、検察官役の指定弁護士三人は十九日、最高裁への上告を断念した。

  検察審査会の起訴議決を受けた強制起訴から一年十カ月。今月二十六日の上告期限を待たずに小沢代表の無罪が確定した。「二審判決に憲法違反や判例違反がなかったか検討したが、見当たらなかった。上告しないと決めた以上、いたずらに被告人の立場を長引かせるべきでないと思い、上訴権を放棄した」「民意に応えられたかどうか、評価を待ちたい」と語った。

  今月十二日の二審・東京高裁判決は、一審判決と同様、「違法性の認識がなかった可能性があり、元秘書との共謀は認められない」と判断。収支報告書の作成に携わった元秘書の故意の一部を否定するなど、小沢代表の無罪を一審より明確にする内容だった。※


  小沢氏「3年7カ月余りの捜査と裁判の日々は本当に忍耐の毎日で、大変厳しい試練の月日だった。支援、励ましがなければ重圧に耐えることはできなかった」と総括。



  ※一審はこれ判決なの? と思ったほど情緒的・非論理的な内容だった。
   3年7カ月は解散した民主党政権の寿命とほぼ同じ。マニュフェスト違反の原因かな?





原子力基本法の改定

080128_01[1]

同日、宇宙航空研究開発機構法も改定された。 2012年6月20日成立


原子力基本法の(基本方針)【第1章 総則 第2条】に2項が追加された。

(基本方針)
【第1章 総則 第2条】
原子力の研究、開発及び利用は、平和の目的に限り、安全の確保を旨として、民主的な運営の下に、自主的にこれを行うものとし、その成果を公開し、進んで国際協力に資するものとする。

2 前項の安全の確保については、確立された国際的な基準を踏まえ、国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的として、行うものとする。


コメント

1 原子力基本法の基本方針<民主><自主><公開>の三原則を規定している。原発事故の測定データやSPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)の扱いなどで政府、東電はこの基本方針の少なくとも<公開>の原則に違反している。

2 追加2項に<安全保障>という言葉が使われている。広辞苑では、外部からの侵略に対して国家および国民の安全を保障すること。各国別の施策、友好国同士の同盟、国際機構による集団安全保障などがある。



宇宙航空研究開発機構法も改定された。  JAX、防衛分野の研究可能に 

  宇宙航空研究開発機構(JAXA)の事業を「平和目的に限る」とする規定をなくし、防衛分野の研究も可能にする改正機構法が20日の参院本会議で可決、成立した。

  JAXAは、専守防衛の枠内で情報収集衛星や早期警戒衛星なども開発できるようになる。

  首相や関係閣僚に宇宙政策を助言する「宇宙政策委員会」の内閣府への設置も決まった。これに伴い文部科学省の宇宙開発委員会は廃止される。


  周知のために書いた。重要な法改定をあまり議論せずにやった印象がある。 


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 辻 幸弥 (つじこうや)

Author: 辻 幸弥 (つじこうや)
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