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新政権への期待 2

  震災復興

  優先せよ。民主党政権には実務能力が欠けていた。現場が分かっていないのだ。近くへ行っても現場を素通りしたらしい。実務・推進能力を見せつけて欲しい。官僚主導で予算枠が不明瞭、予算の横流しは<もってのほか>の<もって菊>。

  被災者を救うのは国家の国家たる所以にかかわる。ましてや原発事故は国家の犯罪的失政が原因である。専門家集団としての官僚の犯罪的失敗である。


原発事故避難区域入口 国道6号線北検問所
   原発事故立入禁止区域入口 国道6号線北検問所(当番は岐阜県警だった) 2012.11.5

<追記> 震災復興に関する抜粋を追記します
安倍晋三 「新しい国へ」 『文芸春秋』 創刊90周年記念新年特別号 2013年1月号 pp126-127


  東日本大震災からの東北復興は大きな政治課題です。国直轄の道路や鉄道は現状で九七%復興していますが、住宅については二〇%程度にとどまっています。

  私はまず復興庁の意識を変えていく必要があるだろうと考えています。復興庁の仕事の実態は、被災自治体が申請した復興交付金の使途を厳しく審査する「査定庁」となりつつあります。復興庁は復興交付金の使途を「最低限の生活再建」と限定しているため、各自治体の最初の申請のうち認可されたのは、六割未満にすぎません。

  しかしながら、被災地からの要請を、東京の役所の卓上で審査するだけでは、東北復興などできようはずもない。復興庁の職員は、原則は現地に拠点を置き、現地の人たちの声を吸い上げながら、どうすれば彼らの要望を叶えて、東北の復興につなげていけるかと考えるべきでしょう。

  さらに言えば、東北復興に求められるのは、「最低限の生活再建」ではありません。東北に経済特区を設置するという計画もありますが、大事なことは、震災をバネにして、創造と可能性の地としての「新たな東北」を創造していくことではないかと思います。


解散当日に“新仕分け”始まる (16日~18日)


ニュースより (抄録)

政府の行政刷新会議は16日午前、予算の流用が指摘される東日本大震災復興関連など42事業を検証する「新仕分け」を内閣府でスタートさせた。

野田佳彦首相が記者団に「政権交代があってこそやったことで、新しいオープンガバメント(開かれた政府)の実践という政治文化は浸透、定着させないといけない」と強調。

行政刷新担当の岡田克也副総理は、開会式で「税金の使い方を国民参加の上で決めるものだ。ここで決まったものは予算に反映できるように全力で頑張りたい」と述べた。

16日は復興関連の17事業が対象。午前中に討議した受刑者の就労支援(法務省)や減災に向けた広報・啓発(内閣府)など4事業は、いずれも復興特別会計での計上は認められないとした。

例:反捕鯨団体シー・シェパードの妨害対策を強化するため農林水産省が計上した調査捕鯨妨害対策費(23億円)などを取り上げ、「復興予算として適切ではない」と見直しを要求。
これに対し、佐々木隆博農水副大臣は「真摯(しんし)に受け止め、見直すべきは見直す」と政府側も丁寧に応じた。

自民党は「新仕分け」について「法的拘束力もなく、効果はない」(森雅子氏)と批判している。


評 価

  これまで述べたように、<新仕分け>は<マッチポンプ>だ。自分達民主党のもとで制定した法律に不備があるので、おかしな予算要求が出てきたのだ。それを<仕分け>するのだから、<自分が火をつけ自分が消す>に等しい。

  野田総理の<新しい政治文化>と岡田副総理の言葉は、過去の自民党時代の<たまった垢>に対しては言えたかも知れないが、自分達がごく最近制定した法律の不備に原因があるのだからお笑い草だ。国民はお見通しだ。こんな単純な論理も分からないとしたら、彼らは政治の<素人>としか思えない。

  これが評価され、来るべき選挙で票が稼げるとでも思っているのなら、国民を愚弄するにもほどがある。


<筋が悪い>法律で復興の<手数>が増える


  <囲碁>で<筋が悪い手>を打つとそれをカバーするために余計な<手入れ>が必要になる。これを<手が戻る>という。如何に効率よく<地>を囲うかを競う<囲碁>で余計な<手数>がかかることになり、負けのパターンに入る。

 「東日本大震災復興基本法」は本来別な法律によるべき「豊かで活力ある日本全体の再生」なる文言を入れたことにより、<筋が悪い>法律になった。たびたびマスコミが取り上げる批判は余計な<手数>だし、岡田副総理が「新仕分け」を行うなどと言っているのも余計な<浪費>である。かくしていくらでも仕事が発生し、復興は遅れるばかりになる。

  「仕分け」は民主党で一つの成功体験と思われているようだ。しかし、<仕分け>をやれば文句がないだろう、納得だろうというのは、ごまかしである。

  今日、国会の解散が決まった。これでまた「東日本大震災からの復興」が遅れる。新政権には「復興の加速」をお願いしたいが、「足枷」になる法律はこれからできる新政権との合作かも知れない。



   <本手> (追記)

  囲碁には<本手>というのがある。<本手>は一見地味だが<筋が良い>本来打つべき<手>であるという。プロには分かるがアマチュアには分からない場合が多いらしい。「東日本大震災復興基本法」から「豊かで活力ある日本全体の再生」を切り離し、別な法律にすることが<本手>になる。マスコミも無駄な労力を省けるし、わざわざ「新仕分け」などと恰好つけることもないし、何よりも官僚の跋扈を防げる。

復興予算

   新仕訳け  民主党の正義は仕訳にありということか?

所信表明演説に対する野田首相の答弁
 「東日本大震災復興基本法」を変えよ、という野党の意見に対し、予算の趣旨に合うかどうかしっかりとチェックしたい、という回答であった。つまり、「東日本大震災復興基本法」へ明記された「豊かで活力ある日本全体の再生」なる文言を変える考えはないということである。


岡田克也(副総理 行政改革担当)のブログ記事(抄録)
本来の政府が出した法案(東日本大震災復興基本法)では、今回の大震災の被災地だけに使うということだったのですが全国的に使えるということになったのは、野党の皆さんの意見も入れてそうなったということです。

法律はそうなっていますから、被災地以外に予算を使うことについて、それが違法であるということではありません。この問題は、議論にやや混乱が見られます。メディアもつまみ食いで報じているところもあります.

どのぐらいの配分で被災地と被災地以外の全国防災に予算を振り向けるべきか。全国防災対策費については、<当初>は19兆円の内の1兆円程度ということになっていたわけです。

行政刷新会議でも、11月の半ばに、外部の有識者も入れて、新しい仕分け「新仕分け」を行おうと思っています。この復興予算も取り上げて、しっかりチェックをしていく必要があると考えています。


全国防災対策費;何故別予算にしないのか
  「東日本大震災を教訓として、全国的に緊急に実施する必要性が高く、即効性のある防災、減災等のための施策」を実施する。少なくとも19兆円程度のうち1兆円程度を充てるとされた。

  これを受けて平成23年度第3次補正予算では、全国防災対策費として5752億円が計上され、平成24年度も第3次補正予算に盛り込まれた施策の継続に係る予算が提出されている。岡田副総理の2段目の<当初>なる修飾語は1兆円枠はもう外されてるのという意味なのか?


最近マスコミは以下のようなことを報じている。
○京急蒲田駅前開発に復興予算
  地元の開発担当者も復興予算だとは知らなかった。地元住民もそのような予算を使うのはおかしいという。別の予算でやって欲しいと言っていた。

○言語バリアフリーに8億円
  観光地の案内表示に韓国語や中国語など多国の語で標記する。東日本大震災による観光客減少対策ということで関連があるという。しかし、草津温泉の担当者は災害復興予算とは知らなかった。


コメント
  発端になったNHKスペシャルでも、違法であるとは言っていないし、私も違法であるとは考えていない。ただ、曲がったことをするためにおかしな法律を作ったと言いたいのである。岡田副総理は、法律は与党の思い通りにならなかったからおかしくなったと言っているが、総理も副総理もそのようなことを言うとなると、とても政権を預ける訳にはいかない。経緯がどうであれ、政権与党が責任を負わずして誰が責任を持つというのか。

  仕訳けを私は評価していない。仕訳通過は官僚に与えるお墨付きの一面があるが、官僚と相対する仕訳人の能力に疑問がある。

  「法三章」という言葉がある。漢の劉邦が漢中を制圧したときの簡素な法律のことであるが、日本の法律をもう少し分かりやすくせよ、と言いたい。ややこしくすることで国民を欺きたいのかと疑いたくなる。

  マスコミも「東日本大震災復興基本法」を理解しているのか疑問になることがある。もっとポイントを明確にして分かりやすく報道せよ。

 


続きを読む

官僚の本音  東日本大震災の復興予算の使われ方


 被災地に関係のない予算配分を可能にするのが、復興基本法にいう「豊かで活力ある日本全体の再生」という一見ごもっともなお題目である。これで復興利権漁りが可能になる。

 官僚の本音は「過疎地60万人の被災地に金を投じても経済効率が悪い。復興しなくても仕方ない」というものらしい。霞が関では臆面もなく話題になるのだそうだ。官僚(霞が関)の言いなりである現政権も人間味のかけらも国家観もないと言える。

 天変地異で家も職場も失い途方に暮れている。それを助けるのが国家の国家たる所以である。復興の公共投資こそ経済効果が期待できる。国富・国力の源泉に投資し窮状を救うことこそ国家繁栄の源である。

 コンタクトレンズ工場への投資など国費の無駄使いだ。これこそ自助努力に待つべきであり、過保護は逆に競争力の失墜につながる。このような無駄使いが積り積って1000兆円とまでは言わないが、節税の思いはないのかと唖然とする。




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