G20 の麻生財務相

雪の参道
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G20 の麻生財務相

G20

2月15~16日;G20財務大臣・中央銀行総裁会議がモスクワ(ロシア)で行われた。

麻生財務大臣は「新政権の政策(アベノミクス)を着実に実行して日本経済が再生していくことは世界経済にも良い影響あると確信している」と述べた。デフレからの脱却を前面に出し、これを徹底することが、日本を再生することになり、世界経済・金融市場に良い影響を与えるという論旨である。

「アベノミクス」への関心の高さから各国の会談要請が殺到、麻生財務相は米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長ら計約10人と意見を交わした。

G20の前に、ドイツのショイブレ財務相は「日本の新政権の政策に大きな懸念をもっている」と発言していた。
しかし、2月15日の会談では、為替相場についての話は出ず、アベノミクスが成功するように期待を寄せた。
日本の積極的な金融政策が通貨安競争を促しているというこれまで各国から指摘が一応鎮静化した。

所感;麻生財務大臣の話は分かりやすい。G20の対応は説得力があった。下記の誤報もあり心配したが杞憂に終わった。


関連誤報  毎度マスコミのお騒がせ 「買いオペ」騒動
2012年11月17日;安倍自民党総裁の熊本市における選挙演説「国債を発行しますが、建設国債をできれば日銀に全部買ってもらう。という買いオペをしてもらうことによって新しいマネーが強制的に市場に出て行きます。景気には、いい影響がある。」

これは選挙演説であるが「国債を発行しますが、建設国債をできれば日銀に全部買ってもらう。新しいマネーが強制的に市場に出ていく」と全紙一斉に「買いオペ」(赤い部分)を省略して報道した。日経の報道を見て、各新聞がそのまま右ならえで報道したのが全紙一斉の原因らしい。なお、「買いオペ」(公開市場操作)とは、日銀が市場から債券や手形を買うことを指し、日銀が日常的に行っている業務である。

この報道を見て民主党岡田副総理、日銀総裁などが禁じ手だと反論した。安倍総裁が直接買い取りだとは言っていないと反論したがマスコミは、安倍総裁「発言を微修正」と報道した。社説に「日銀が政府から国債を直接引き受けることを禁じている。」と書いた新聞もあった。

2012年12月4日;第46回衆議院議員総選挙が公示。マスコミは「買いオペ」誤報について訂正していない。選挙演説に対する誤報である。選挙妨害・選挙違反になる。マスコミは合法的に選挙に干渉できるのか、さもなくば、犯罪ということになるが?

この誤報は当然海外にも報道され、日本の積極的な金融政策が円安を誘導し通貨安競争を促していると各国からの指摘が相次いだ。

所感;現在進行形でもマスコミ報道はこぞってこれほど出鱈目である(私は音声で確認)。歴史のこととなるとどれほど疑わしいことを書くのかと思わざるを得ない。

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