内部留保に関する衆院予算委の一論戦

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内部留保に関する衆院予算委の一論戦
           
2月8日 共産党笠井亮議員の衆院予算委論戦要旨

笠井 景気が拡大し、円安も重なって企業が軒並み最高の利益を出したにもかかわらず、2001年から2007年の7年間の平均給与が25万円も減っている。

首相 問題はずっとデフレ下にあったわけでありまして、このデフレマインドのなかにおいて投資あるいは労働分配率を上げていこうという意欲はなかった。

笠井 じゃあその上がった収益、当時、最高の収益を上げていたわけですが、この収益はどこへ行ったんですか。

麻生太郎副総理・財務相  企業はいま巨大な内部留保を抱えていると思っております。常識ですと笠井先生いわれる通り、内部留保は賃金に回るか、配当に回るか、設備投資に回るか、すべきものだと存じますが、企業はじーっと金利のつかない内部留保をずっとため込んでもっておられる。この企業マインドが一番問題なんだと思っております。いま株価が上がり、ドルが高くなり円が安くなりましたので、収益として増えるわけで、従業員の給料を上げようといわれる企業もあれば、まだと思っておられる(企業もある)。われわれが強制してやらせるというような分ではありませんので、私ども共産国家ではありませんので勝手なことはいえませんので、企業が給料を上げてやらなあかんという気になるかならないか。これからの大きな流れだと存じます。

笠井 大企業は大幅利益でも働く人の所得は減。それがデフレの最大原因だ
いまこそ企業内部に「余り」「眠っている」資金を賃上げ、雇用確保などで日本経済に還元することが必要だ。

麻生財務相 (内部留保が)賃金にまわることはもちろん、設備投資や配当にもまわることが必要だ。

笠井 内部留保のほんの一部の活用で賃上げが可能になる。

麻生財務相 それが間違いない数字だという前提でお答えすれば、今、いわれたようなことができる条件が企業にある。


コメント

論戦をテレビで見ていたが、このテーマに関する限り、論戦は与野党とも比較的和やかな感じであった。
すなわち、企業の内部留保に関しては我らが代表である国会議員の思いは党派を超えてほぼ共通である。

国会、政府、日銀が一致して政策を立案し遂行しても、企業がそれに応じなければ景気回復には至らない。
経団連のような団体よりは、企業単独の判断で余裕に応じて内部留保を活用し労働分配率を上げることが景気回復につながる。

特に景気回復のスピードはこれにかかっている。

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