地震学と官僚制度の壁

 唯一の原爆被爆国である日本人はアレルギーといわれるほど原子力とか放射能には敏感で慎重である。だから、原発の安全管理には世界で一番慎重なはずである。安全を妨げる事象・要因があれば広く張った鋭いアンテナで探知し、対策したはずである。箕浦教授の研究成果は本人が喧伝するまでもなく鋭いアンテナで察知され、採用されたはずである。我々国民が欲しいのはこのような組織である。

 まず問題点は地震学と称し地震予知を表看板にしている学会が役に立たないどころか、優れた研究を影に追いやる役目を果たすに過ぎなかったことである。プレートテクトニクスという学説は魅力的であり、それを数値モデルとしてシミュレーションするというのは格好が良いが、予知・予測に用いるとなると無力であるだろうということは前項「科学としての地震予知」に述べた。しかし、大地に根差した地質学という地味な分野の研究成果が知られていなかったわけではない。一番理解すべき地震学の看板を背負う者達がその価値をどれだけ理解し評価出来たか。理解しても表看板を背負う立場からそれを十分に活用し主張したかの問題である。

 原発における地震対策、津波対策は、本来なら国が具体的な規制値を法制化するべきである。電力会社の自主規制に任せるとは恐ろしい限りで、もっての他である。法制化するのが当たり前である。チェルノブイリ事故のとき法制化しようとしたが、電力会社の反対に合い実現しなかったそうだ。天下りで利益を共有する「原子力村」という官僚仲間だから、有力な天下り先として利益の供与を受けているから、反対されると法制化出来なかったし、法制化は自分達の利益にも反するという思いもあったのであろう。

 保安院が「寝た子を起こすことはない」と津波対策の進言を門前払いした事実もある。そして、天下りを通じ「原子力村」と呼ばれる同じ官僚仲間だから、保安院を東京電力が真似た。原発事故以来の東電の言説は東電が国の官僚組織の一部であると見做すと恐ろしいほど納得できる。
 我々国民はこのような組織は欲しくない。いや、要らない。 
 
 云い直そう。菅原道真という歴史上の偉大な大官僚からの贈り物を後代の官僚がみすみす見逃したのだ。何という勿体ないことをしたものだ。原発事故がなかったら「原子力村」は甘い蜜を吸い続けられたものを。箕浦教授の研究を採用したら甘い蜜を吸い続けられたのに。彼らは意外に欲がなく浅知恵なのだ。 
  
 もう一つ云い直そう。これは犯罪である。

 だから、これから組織される原子力規制委員会には本来なら罰を受けるべき犯罪者またはその片棒を担いだ人間は一人として入れるべきではない。しかし、官僚の言いなりの首相にはこれを喝破する能力がないだろう。



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電気料金

日本の電気料金は対韓国比3倍、対米比2倍といわれますが、そこには大きな問題点があるように思います。
例えば水力発電の場合、ダム建設の土地や住民対策費は韓国より高いでしょうし、広大で人工希薄な米国の巨大ダムの比ではなく高いでしょう。
これはこれで仕方がない面もあります。

しかし、それ以外に、国会で料金が決定されるということによる政治献金、官僚の天下り利権、
関連して必要以上に認められる社内留保、過剰な設備投資、等々で日本の電力料金は押し上げられている。

東電は過大な社内留保を吐き出しもせず、すでに料金を上げています。
他の電力会社もこれに追随するらしい。(被災地を抱える東北電力だけは対応が違うらしいが。)
電力料金が、製造業が国内に立地することを妨げているし、国際競争力の大きな足かせになっている。

この国策民営(これが韓国との大きな違いなのかな?)の甘い汁が、電力料金を高くしていることのほか、
国の管理が甘い、必要な法律の整備がなされないなど、原発事故を起こす大きな原因になったと考えています。
原発事故の原因は、津波予知が想定外だったからでも、原発の技術力が不足していたからでもないというのが、私の持論です。

日本の電気料金が下駄というより高い足駄を履いている現実、それを脱がす議論が重要です。
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