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最優先はデフレ脱却

最優先はデフレ脱却
日本が最優先すべきはデフレ(デフレーション)を脱却することである。
これを成し遂げないと日本は沈没する。台湾にも韓国にも追い抜かれみじめな日本になる現実が見える。
そして、『東海省』という名の『中華人民共和国』(独裁共産主義国)の一地方になるかもしれない。
嫌である。ヤダァー!!! 子孫にそんな思いをさせたくない。

安倍首相は、財務省と財務省に丸め込まれた馬鹿な国会議員(麻生財務相を含む)の圧力に負けて消費税を10%に引き上げた。
民主党政権最後の野田佳彦内閣のとき三党(民主党・自由民主党・公明党)合意のもとに「消費税を10%に上げる法律」が成立したが、期日を遅らせながらも渋々それを実行したとも受け取れる。
駄目な法律なら葬り去ることも可能だが、消費税を10%に上げたとき、野田元首相はじめ旧民主党幹部の面々はしてやったりと悦こんでいたから中々そうもいかないのか?
長期政権を維持するには八方美人にならざるを得ないのか? 長期政権は八方美人の成果か?


『10年は消費税を上げる必要がない』という安倍首相の言葉には、消費税増税への悔いがあると見る。
だが早速、財界から次の消費税増税についての発言があった。それは国民(庶民)の消費意欲を冷えさせるから不景気のスイッチを入れる馬鹿な発言なのだがその自覚もない?財界は日本の『老害』である。



何故『デフレ』は駄目か。デフレが導く産業へのダメージは
1 円高になり輸出品の(ドルだて)価格が高くなり、輸出競争力が失われる。
2 輸出競争力が失われ、産業には、海外移転、技術移転、技術譲渡の圧力がかかる。
3 特に半導体産業は技術発展性があり、日本のデフレがこれほど酷く長く続かなければ『技術開発』により高度技術部門が日本に残った可能性が高かったと思われる。5G技術の中心が日本であった可能性がある。
例えば製鉄は技術開発で生き残った部門が多く、韓国が特許侵害で日本某社へペナルテーを課せられたことなどがあった。
一方、大手半導体メーカーが技術を売り渡し取締役会が山分けしたという話があるが、この経営判断は極度のデフレ、円高の圧力がなさしめた可能性は否定できない。

      9[1]
                  合計特殊出生率を2.0に近づける政策が肝要

デフレにより産業に圧力がかかったから
4 国内の産業がすたれ、雇用が維持できなくなり、失業者が増え、非正規社員が悪法のもとに増加した
5 失業者が増え、非正規授業員が増加した結果、結婚できない層が増え、人口が減少した。今年の新生児誕生が終に86万人に減少したという報道があったばかりである。昔、結婚式の新郎の挨拶に「私たちの結婚はPPMに過ぎない」というのがあった。すなわち二人で「100万分の1」、結婚者数200万人超ということである。これが86万人になった。
人口減少は残酷な話である。 『デフレは残酷』 なことと知るべきである。
6 非正規社員の増加は低所得者の増加と共にさらにデフレを呼ぶ。
7 非正規社員の増加は社内における階層意識を生みハラスメントの原因になる。収入差(貧困化)とハラスメント増加はまるで『奴隷制度』である。海外労働者の増加はさらにこれを助長している。非正規制度はなくすべきである。
『日本の総務(人事?)部長』などという『人材派遣会社』のテレビコマーシャルには反吐(へど)が出る。



これらの結果をみちびいたのは『財務省』と『日本銀行』である。財務省主導である。
日本を守るには、前章にも書いたが先ず組織の改編『財務省の解体』が必要である。
『日銀』(中央銀行)は政治からの独立というが、経済的にこれだけ国民を追い詰める存在がそれでいいのか。
歴史的には米国によるらしいが、もっと良い方策・制度はないのか?



『アベノミクス』は失敗という論もあるが、『安倍晋三』はアベノミクスを実行し得たのか? 思い通りに実行していないだろう。
税収が増えるとPB(プライマリーバランス)改善に回され、消費税を増税するから、デフレ圧力を強くし、日本経済は停滞する。余計なことをしない方が、適度なインフレ(これだけでPBは改善される)となり、GDPが増え、税収が増える。
日本の指導者でこの道理が解っているのは『安倍晋三』だけである。『安倍首相は財務省に借りがある?』、まさか!!!
総理候補「岸田文雄」「小泉新次郎」「石破茂」・・・は経済の道理が解っていない。
「菅義偉」は安倍後継として・・・相応しいのか?


IMFがいうように日本政府の借金はほぼゼロであるが、
財務省がいう財政赤字(敢えてここでは財務大臣が抱えている赤字と称する)をなくすには、2%のインフレ率を実現することである。これで日本経済は再生される。
消費税は逆進性が強く、国民が疲弊するだけで、国内消費主導経済にするには、廃止すべきである。最低限これ以上増やすべきではない。



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