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毎月勤労統計の不正調査問題 (厚生労働省)

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    上野国立博物館日本美術本館  国宝 太刀 伯耆安綱(名物 童子切安綱) 天下五剣の一
    源頼光が酒吞童子を切った際に用いた剣の伝がある 展示中 を見た際に隣接する公園を撮影
    
    
毎月勤労統計の不正調査問題 (厚生労働省)

国の統計職員の人数は11の省庁で
平成20年;4,320人から、平成30年4月;1,940人に10年間で半数以下に、減少しているそうだ。人数が減っているだけでなく、頭数合わせのため、不慣れな事務員、素人も多いらしい。したがって、厚生労働省だけの問題ではない。

統計数字は、船で言えば羅針盤、今風に言えばGPSのような、国の方向を定める政策を決めるための重要なデータである。一般論でいえば、世の中はすべてフィード・バックで動いているが、指針になるデータが狂っているということは、現在位置の観測が狂っているということであり、目的地へ到達することなどできる筈がない。自動車だと盲(めくら)運転状態、直ぐに死亡事故など重大事故だ。


公務員の人数は減っている。無理な公務員の削減はするべきでない。国の借金が大変なことになっていると喧伝されているが、貸借対照表(バランスシート)をよく見るとそれほどでもない。取り崩しできる資産を政府は持っている。ほんの一例であるが、すぐに現金化できる有価証券のうち約130兆円は『外国為替資金特別会計』である。外国にこれだけ巨額の特別会計の例はない。アメリカ政府の全資産は150兆円に過ぎないから、物凄い巨額である。これは、ほんの少数の財務官僚の天下り先確保のための会計に過ぎない。東大をトップで卒業したからと言って、国家に対するそれほどの経費の無駄使いをする権利があるのか。

「外国為替資金特別会計」は「為替操作」資金としてトランプ大統領に上げ足を取られるだけの特別会計である。国際的に恥ずかしい隠したいみっともない予算だ。死に銭だ!!無くするのが一番だ。使っちゃえ!!有効な使い道は五万とある。
日銀の金融政策に任せればよい。「為替操作」ではなく、あくまで国内事情による政策なのであるから、トランプも文句を言う筋合いはない。



必要な公務員は増やせばよい。非正規公務員が多いが希望者は正規公務員にするべきである。国家公務員も地方公務員もだ。もちろん、小、中、高、大学教員も同じだ。この際、幼児教育も含めるべきだ。
安倍首相(政府)は、毎年財界に対して給料を上げるよう提言しているが、自らは公務員の待遇改善を心掛けるべきである。それが本分であり、任務と心得よ!! 現金化できる政府資産を取り崩せば、十分な資金がある。あり余り、金利を伴う「公債」を減額する十分な余裕さえある。大きな景気対策になりますよ!! 人口問題解決にも!!

労使関係は本来の形になることが望ましい。野党よ! 健全な労働組合を育てよ!
そして、健全な「春闘」をせよ! これこそ健全な「景気対策」だ!! 


参考:高橋洋一、上念司両氏の著書など

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