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間違いだらけの日本の経済政策2

間違いだらけの日本の経済政策2

ノーベル経済学賞 のこと 
ノーベル賞:アルフレッド・ノーベルの遺言に従って1901年から始まったノーベル賞は、物理学、化学、生理学・医学、文学、平和賞の5部門でノーベル財団を原資とする。

ノーベル経済学賞:だけはノーベルの遺言にはなく、スウェーデン国立銀行の設立300周年祝賀の一環としてノーベルの死後70年後にあたる1968年に設立されたものであり、ノーベル財団は「ノーベル賞ではない」としているが、一般にはノーベル賞の一部門として扱われることが多い。「経済学賞」は1969年から授与されたが、その原資はノーベル財団ではなくスウェーデン国立銀行の基金による。(ウイキペディア)


              eco[1] 
          アルフレッド・ノーベル記念経済学スウェーデン国立銀行賞 記念メダル

前項に日本の経済政策は基本的には「江戸時代の三大改革」の域を出ないと書いた。その意味は、官僚という名の一部の権力が経済政策を握っていることにある。首相でも、財務大臣でもなく、ましてや政治家でもなく、就職試験に合格しただけの(少しだけ頭が良いとされる)財務官僚が握っているのである。経済予測を含め何事につけ将来予測は難しく不可能である。東大法学部出身を中心としたむしろ「頭が硬い」集団にそれができる訳がない。日本の将来をあずける訳にはいかない。

ノーベル経済学賞が物語るように経済理論は進歩している。しかも、日本の経済政策はそれを無視し日本だけが経済的に取り残されてきたと私は評価する。国民の勤勉さ、技術開発力、労働力の質などから見て、GDPで取り残されたのは経済政策の拙さからである。失われた20年とかいうが、国民は悲鳴を上げ、人口(=命)を失い、想像以上に残酷なものと認識すべきである。失政がなければ500兆円(1994年)のGDPが現在1000兆円近くあっても不思議ではない(3%成長として達成)。アメリカは1994年から2010年の16年間でGDP2倍を達成している。


安倍晋三首相は経済を勉強し、ノーベル賞受賞者たちなどが発展させた経済理論を理解する数少ない日本の政治家である。残念ながら理解しているのは菅義偉内閣官房長官とごく一部の政治家だけである。だから「アベノミクス」はようやく世界基準の経済政策であることになる。「麻生太郎」副総理・財務大臣も判っていない。「石破茂」も将来の首相候補とされる「河野太郎」「岸田文雄」「小泉進次郎」なども財務省囚われの身である。

 DSC08570.jpg 小泉進次郎
保険と称しているが配当を考えているの? これはれっきとした税金である。それもけち臭いちっちゃな規模の。経済音痴を露呈している。 無視されたことを「自民党はいらない」などと党を批判していたが、父純一郎に似た「一言居士」としか思えない。 写真; TOKYO MX TV ニュース女子

また、マスコミも経済音痴で気の利いた報道をしているのはほんの一部だけである。朝日新聞などは「安倍憎し」のため間違いだらけの「アンチアベノミクス」の報道をしている。財務省から、国有財産払下げなどの恩恵の目こぼしを受けているためでもあり、敵に廻したら税務調査など怖いお仕置きが待っているからでもある。

安倍首相のもとにデフレを脱却しないと、まともな財政運営できる後継の政治家はいない。今のうちにインフレを脱却しないと日本の未来はお先真っ暗である。あと一押しである。日銀の「金融緩和」を継続し、財務省に思い切った「財政出動」を命ずることを期待する。最近出された来年度予算ではまだまだ物足りない。

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