原子力基本法の改定

080128_01[1]

同日、宇宙航空研究開発機構法も改定された。 2012年6月20日成立


原子力基本法の(基本方針)【第1章 総則 第2条】に2項が追加された。

(基本方針)
【第1章 総則 第2条】
原子力の研究、開発及び利用は、平和の目的に限り、安全の確保を旨として、民主的な運営の下に、自主的にこれを行うものとし、その成果を公開し、進んで国際協力に資するものとする。

2 前項の安全の確保については、確立された国際的な基準を踏まえ、国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的として、行うものとする。


コメント

1 原子力基本法の基本方針<民主><自主><公開>の三原則を規定している。原発事故の測定データやSPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)の扱いなどで政府、東電はこの基本方針の少なくとも<公開>の原則に違反している。

2 追加2項に<安全保障>という言葉が使われている。広辞苑では、外部からの侵略に対して国家および国民の安全を保障すること。各国別の施策、友好国同士の同盟、国際機構による集団安全保障などがある。



宇宙航空研究開発機構法も改定された。  JAX、防衛分野の研究可能に 

  宇宙航空研究開発機構(JAXA)の事業を「平和目的に限る」とする規定をなくし、防衛分野の研究も可能にする改正機構法が20日の参院本会議で可決、成立した。

  JAXAは、専守防衛の枠内で情報収集衛星や早期警戒衛星なども開発できるようになる。

  首相や関係閣僚に宇宙政策を助言する「宇宙政策委員会」の内閣府への設置も決まった。これに伴い文部科学省の宇宙開発委員会は廃止される。


  周知のために書いた。重要な法改定をあまり議論せずにやった印象がある。 


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