解散当日に“新仕分け”始まる (16日~18日)


ニュースより (抄録)

政府の行政刷新会議は16日午前、予算の流用が指摘される東日本大震災復興関連など42事業を検証する「新仕分け」を内閣府でスタートさせた。

野田佳彦首相が記者団に「政権交代があってこそやったことで、新しいオープンガバメント(開かれた政府)の実践という政治文化は浸透、定着させないといけない」と強調。

行政刷新担当の岡田克也副総理は、開会式で「税金の使い方を国民参加の上で決めるものだ。ここで決まったものは予算に反映できるように全力で頑張りたい」と述べた。

16日は復興関連の17事業が対象。午前中に討議した受刑者の就労支援(法務省)や減災に向けた広報・啓発(内閣府)など4事業は、いずれも復興特別会計での計上は認められないとした。

例:反捕鯨団体シー・シェパードの妨害対策を強化するため農林水産省が計上した調査捕鯨妨害対策費(23億円)などを取り上げ、「復興予算として適切ではない」と見直しを要求。
これに対し、佐々木隆博農水副大臣は「真摯(しんし)に受け止め、見直すべきは見直す」と政府側も丁寧に応じた。

自民党は「新仕分け」について「法的拘束力もなく、効果はない」(森雅子氏)と批判している。


評 価

  これまで述べたように、<新仕分け>は<マッチポンプ>だ。自分達民主党のもとで制定した法律に不備があるので、おかしな予算要求が出てきたのだ。それを<仕分け>するのだから、<自分が火をつけ自分が消す>に等しい。

  野田総理の<新しい政治文化>と岡田副総理の言葉は、過去の自民党時代の<たまった垢>に対しては言えたかも知れないが、自分達がごく最近制定した法律の不備に原因があるのだからお笑い草だ。国民はお見通しだ。こんな単純な論理も分からないとしたら、彼らは政治の<素人>としか思えない。

  これが評価され、来るべき選挙で票が稼げるとでも思っているのなら、国民を愚弄するにもほどがある。


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