消費税増税2年半延期

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                                           伊勢神宮で記念植樹するG7首脳たち

消費税増税2年半延期
前ブログで予想した通り、安倍首相は消費税増税(8→10%)を2年半延長することを表明した。
これは当然である。副総理兼麻生財務相が反対の意向、稲田朋美政調会長が1%でも上げたいという党内雑音も予想通りである。私にとってこれらの意見は異論であるが、これを含め自民党は一応健全なのであろう。


議長安倍晋三がまとめた、世界の経済状況が「リーマンショック前夜」のようなというG7声明文の表現が、世界、国内の批判を浴びているようだが、かつて日本のリーダーがこのような思い切った発言・表現をしなかったことを思えば、私には心地よい。私は「リーマンショック」というキーワードが何らかの形で声明文に入り、それによる消費税増税否定の道筋を考えていた。

ブリックス(BRICs:英: Brazil, Russia, India and China;ブラジル、ロシア、インド、中国の4ヶ国の総称)は中国を震源とする経済不況に陥っている。オリンピック主催国ブラジルの大統領弾劾も国家の赤字を隠していたことが原因で中国が震源である。中国の経済成長、国家発表の6.5%成長は信じられない。輸入量15%減からの経済成長推定値マイナス3%という数字もあるようだ。中国に関する評価は遠い欧州諸国は概して甘いし、むしろ、日本と中国の関係がギクシャクしているのに乗じようとしているように見える。

それを押しのけるように「リーマンショック前夜」の表現を入れたのを評価する。
ドイツは、前に書いた理由で、欧州全体の経済に責任がある。当然のことであるが、日本が、地方の、例えば地震に見舞われた熊本、九州の面倒を見るが如く、ドイツは、ギリシャの面倒を見る必要がある。それに最近言われるように、取引総額がドイツGDPの20倍というドイツ銀行(民間)が赤字で、おまけにフォルクスワーゲンの1兆ユーロ(130兆円)に上る保証金を背負っているという危機にあるようだ。ドイツ銀行は一民間企業であるが、それを抱えるドイツは日本の国家赤字以上の危機、倒産の危機の状態にあるともいえる。 
イギリスはユーロ圏に入っていないから通貨はポンドである。しかし、今、欧州連合(EU)にとどまるかどうかの国民投票の直前にある。世界の経済危機のボタンを押す可能性を秘めている。



<コメント>
消費税増税は延長ではなく中止を宣言し、別の税制を検討すべきである。
トマ・ピケテイ教授によると、消費税は貧者に厳しく、富める者に優しい不公平な税制であるという。各国で長期に渡り消費税を運用してきた結論であると認識している。貧富の差がますます広がっている現在の資本主義国に相応しくない税制である。

日本は消費税率が低いが、これを奇貨とし税率を上げるべきではない。
日本は先進諸国に比べ消費税率が低いとIMF(国際通貨基金)から勧告されているが、これはIMFに出向した日本の財務官僚がIMFに言わせていることで無視して差し支えない。日本に財務官僚ほど経済音痴の種族はいない。 例えば、炭素税のような別の税金の導入を検討すべきである。


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