韓国の「裁判」・「言論の自由」と「国民感情」

South-Korea-Island-Map[1] セウオル号  珍島発済州島往き

韓国の「裁判」・「言論の自由」と「国民感情」

韓国は民主主義「三流国」である。
こと日本に関することになると韓国民はこぞって「感情的」になり、論理的な冷静な話し合いは成立しない。

「中華思想」という中国中心の思想があるが、韓国は中国に次ぐいわば「次男」であり、日本は中華から遥かに遠い野蛮な「東夷」に過ぎない。と思ってきた歴史がある。
その野蛮な「東夷」に植民地支配されたことは韓国にとって屈辱的な歴史であろう。

地政学的に朝鮮半島は「大陸」と「日本列島」の「渡り廊下」である。
日本への「蒙古襲来」など、大陸〜朝鮮半島〜日本列島には、「日本の朝鮮半島植民地支配」以外にも地政学が大きな要因であった歴史がある。


韓国の朴槿恵大統領への名誉毀損で在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長は、17日に無罪判決を受けた。氏は、ソウルで記者会見し、厳しい表情を崩さず、韓国検察当局に憤りを表明した。「最近、韓国の言論の自由をめぐり、非常に憂慮すべき事態が発生しているのではないかと心配している」と強調した。氏は被告ではあるが「毅然」とした「その言や良し」。
 
加藤氏は「検察が政権の顔色をうかがっている」と指摘。「産経の記者を狙い撃ちにしたのではないか。このことを改めて問いただしたい」と批判した。

世界的にも「言論の自由」を封殺する裁判であるとの批判が強くなされている。裁判ではセウオール号沈没当日の朴大統領の空白の7時間については何の言及もなされていない。国難といえる大事故当日の政権トップの空白の7時間について、私にとっては興味がなくどうでも良いことであるが、韓国の国民、政治、マスコミがどう扱うのかには、非常に興味がある。



「三権分立」で「司法の独立」は民主主義の基本の基である。韓国の裁判は国民感情に左右されている例が従来から、特に日韓間の「条約」無視という形で行われている。今回は、日韓の外交問題の関わりで「韓国外務省」の圧力が加わり、判決が左右された。

日本外交は今回はヘマをやっていないであろう。トンデモ裁判だから、外交圧力をかけるのは当然で、圧力をかけても良い。しかし、お願いをするのはスジ違いで外交の理に外れる。外交に強い安倍首相だから心配しないが、日本の外務省の外交音痴にはいつも心配している。極く最近も、世界遺産登録で狡(こす)い韓国相手にヘマをやったばかりだ。



<コメント>
トリクルダウン理論(trickle-down effect)という言葉がある。「富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が滴り落ちる(トリクルダウンする)」とする経済理論または経済思想である。韓国が経済成長したのは、日本の隣国で、日本の戦後補償や技術支援のおかげ(=トリクルダウン、滴り落ち)である。

嘗(かつ)て、金曜日夜の韓国行きの航空機に日本の技術者が大勢乗ったという。自己実現と称し、土日を利用して韓国企業に技術指導に行ったのだ。彼らがどれだけ優遇されたかは知らないが、さすが「自由の国日本」である。自分が勤める企業で得た技術・ノーハウを個人の自由と称し、割の良いアルバイトとして、自己実現として、惜しげもなく教えたのだ。

ものづくり」の国日本というが、もちろんそれは大切である。しかし、もっと戦略的大局的な視点が日本には必要である。クロダノミクス(通称アベノミクス)で「円安ウオン高」に振れ、日本の産業と重なる韓国経済は悲鳴を上げている。朴大統領が月に何回もそれを気にして嘆いているという。外交で韓国が妥協しつつあるように思えるのもその効果である。

外交を得意とする安倍首相はそれを良く知っている。外交上も経済益上も、円安ウオン高を持続することにおいて韓国に遠慮することはない。技術の流出を防ぎ「勿体を付ける」必要もある。たとえ公害・環境問題に関することでも、安売りをすることはない。但し、それをあからさまにすることは国際感情で問題があり、旨く立ち回る必要があるが・・・。


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