地震研究 国の計画大幅見直しへ


① 一部の研究を縮小:地震発生のシミュレーションをする研究を縮小する。
② 地質や地形学的な研究を強化する。地層に残された津波の痕跡や地震によって変形した地形の調査などを強化


 東日本大震災を予測できなかった原因について、地震発生のメカニズムに関する一つの考えにとらわれ過ぎて、地質や地形に残された過去の地震の痕跡を研究する観点が不足していたと、これまでの反省点をまとめた。地層や池などに残されている津波の堆積物の調査や古文書の調査、それに地形の調査などを強化する。この見直し案は来月開かれる国の科学技術・学術審議会に提出される。



 このブログで主張してきたことにようやく気がついたかという思いである。地震学という特別な分野は存在せず、地質学という地に足がついた手法を地道に積み上げることが大切だということである。今は、原発が立地する場所の活断層の再調査が重要である。電力会社の調査結果が出ているが、それだけでは当然片手落ちである。

 根拠になるデータがなければスーパーコンピュータを用いても意義ある見解が得られないのは自明の理である。それは地震予知と称するコンピュータゲームに過ぎない。

 この見直しは、東北大学の箕浦教授、北大の平川名誉教授、高知大学の岡村名誉教授の研究が地震学の研究を上回っていると認められたことを意味する。南海トラフの巨大地震の死者最大32万3千人もこの研究に基づいていると思われる。

 過激と思われるだろうが、重要な問題点がもう一つある。東日本大震災を予測できなかったという表現である。地質学者は立派に予測していたが、地震学がじゃまになっていたのである。特に箕浦教授の研究は今に始まったものではなく、その蓄積が、平川、岡村教授の研究につながり、さらに今回の「国の計画大幅見直し」につながったのである。

 日本では成り立ちにくい議論であるが、イタリア的論理では、検察が地震学が邪魔をしたと訴えるのではないだろうか。地震学会という看板が地質学的、地形学的研究の前に立ちはだかり邪魔になっていたということである。科学分野にも権力や派閥があるのか。もしあるなら、その解体が必要である。


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