アベノミクス   トマ・ピケテイ>浜田宏一

DSC03236.jpg  トマ・ピケテイ

アベノミクス  トマ・ピケテイ>浜田宏一

浜田宏一 が文芸春秋6月号(p162〜169)に「アベノミクス 三年目の批判に答える」という題で書いている。この中で「第三の矢」に属することで「おや?」と疑問に思ったことがある。

文芸春秋6月号 p169 引用
民間企業が経営者のためにあるままならば、現在、安倍政権がやっているいるような、財界にお願いして、賃金を上げるような政策は、大きな期待は持てません。給与が増えれば需要が増えるのは確かですが、供給サイドのコスト負担増になる。優秀な労働者の給与を上げるのであれば話は別ですが、まんべんなく給与を上げてしまうと、結果的に競争力が失われて経営者は顔を蒼くする。そういう無理は続かないし、本質的な改革には繋がりません。

この文章には、労働者に差別をつけろ、という意図が含まれているように感ずる。
派遣労働者の保護のためと称する度重なる「労働者派遣法の改正」が行われている。
「労働者派遣法の改正」に名を借り労働者の差別撤廃の意図はなく、財界のいうがままになっているように思われる。


今、日本において賃金を不当に安く抑えられている「派遣労働者」という階層がある。日本においても会社の資本蓄積が進み、ピケテイのいう r>g の環境が進んでいる。「第三の矢」の視点として r>g は最も重要であると考える。この点に関しては、「トマ・ピケテイ>浜田宏一」である。ピケテイが来日したときピケテイの視点は日本に十分にあるという議論もあったが、現政権には欠如している。

この「派遣労働者」という階層がまともな扱いを受けるようにすることが「第三の矢」として最も有効で、平均賃金も上がり、消費も活性化される。おまけにまともに結婚することができるようになり、子供の養育もできるようになる。人口問題も自ずから解決に向かう。

thumb-gendai-20150424-252254-domestic[1] (400x375)  浜田宏一


<参考>
5月12日 労働者派遣法改正案 衆院で審議入り 

民主党の大西健介政策調査会副会長は、「人さえ代えれば、どんな業種でも無期限に派遣労働者の受け入れが可能となれば、これまで正社員が行っていた仕事も派遣社員に切り替えられ、『生涯派遣で低賃金』の労働者が増えることは間違いない」と批判。

安倍総理大臣は、「改正案では派遣会社の責任を強化し、派遣期間が満了した場合、正社員になったり別の会社などで働き続けることができるようにする措置や、計画的な教育訓練を新たに義務づけるなど、派遣就労への固定化を防ぐ措置を強化している。『一生派遣』の労働者が増えるとの指摘は不適切で、全く当たらない」と反論。

維新の党の井坂信彦衆議院議員は、「安く雇えて解雇もしやすいとなれば、企業が非正規労働者を増やす方向に傾くのは避けられない。『同一労働・同一賃金』が実現しないかぎり、望まない派遣労働者は増える」と指摘。

安倍総理大臣は、同一労働に対し同一賃金が支払われるという仕組みは1つの重要な考え方だが、さまざまな仕事を経験し、責任ある労働者と経験が浅い労働者との間で賃金を同一にすることについて、直ちに広い理解を得ることは難しい。

私には、安倍総理大臣が相手のいうことを理解しようとしない、ただのツッパリのように思える。
文芸春秋の記事から、この視点は浜田宏一とも共有されていることを知った。



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