イスラム国

イスラム国

日本は「イスラム国」より日本人2名の身代金2億ドルを要求されている。

2億ドルは「イスラム国」の総予算から見て、最近弱体化しているという見方もある「イスラム国」の再生にかかわるほどの金額である。言いかえるとこの金により今後「イスラム国」による犠牲者がどれほど増えるかわからない。あらゆる国家、地域、宗教、政治体制、イデオロギーを含む国際社会の連携の中で、日本がこの身代金を払うことは選択肢としてありえないように思われる。

このきっかけは何か? 外交の失敗であろう。安倍首相の「言葉尻」をとらえられたようだ(内容についてはあえて書かない)。迂闊だったのか、あえてそう言ったのかは知らないが、迂闊だったと思いたい。迂闊だとしたら「日本の外務省」は相変わらず役に立たないというより無能で国家の足を引っ張る存在である。
安倍首相が敢えて言ったのだとしたら、おごりがあったとしか思われない。 悔い改めよ!



日本は外交下手である。
近くは石原慎太郎都知事と民主党政権の国による尖閣諸島買取り問題。敢えて眠った子を起こしたのだ。中国の思う壺にはまったことになる。
今回の「イスラム国」はかかわる必要がないことにかかわることになったのが問題である。迂闊だったのなら外務省、外交官は文書を修正すべきであった。外務省の外交音痴はなお健在である。

「真珠湾攻撃」の宣戦布告のときは、「寺崎某」という有名な外交官の送別パーテイーをやっていて本国から送られてきた山のようにあった宣戦布告文書を誰も知らなかったというではないか。日本は恥ずかしい国になってしまったが、「国家の尊厳」のほかに、どれほどの損害があったか、また(今後も)あるか、はかりしれない。
古くは、「蒙古襲来」は、外交文書を調べると、日本側のすなわち「北条時宗」時代の誤解もあり、あのようなことになってしまったという見方もあるようだ。


日本は明確な情緒的でないあやふやでない言葉で外交をする必要がある。その前に、あやふやなことを文章に表現しようとすることが間違いだと知るべきである。河野談話(談合)はあやふやの典型で、文章と質疑に対する答弁がまるで異なっている。答弁の方に多くの問題があった。



イスラーム国について (ウイキペディアより抜粋)
「英名Islamic State イスラーム国」 独立は国際的に承認されていない
最高指導者 アブ・バクル・アル・バグダディ
独立宣言  2014年1月3日(組織名ISIS/ISILとして)  スンニ派ジハード主義者の組織、統治機構
カリフ宣言 2014年6月29日 (カリフ制の「英名Islamic State イスラーム国」として)独立宣言 
 ※ カリフ(英語: Caliph)は預言者ムハンマド亡き後の「代理人」 イスラーム共同体、国家の最高権威者の称号である。注意すべきは、イスラム教、イスラム国家共通の概念で、「イスラム国」だけのことではない。


活動地域 イラク シリア 首都ラッカ  人口800万人程度とみられる
敵対勢力 イラク駐留軍 イラク治安部隊 覚醒評議会 イスラム革命防衛隊 ヒズボラ シリア軍 インドネシア国軍 自由シリア軍 トルコ軍

資金調達、経済運営、「財務相」と財政委員会という組織あり
• 中央銀行の支店からの収奪
• 人質(身代金) 40〜60億円
• 石油の販売 1日当たり100万ドル(1.3億円) ただし、最近は減っている。
• 海外からの寄付金
 その他」古代遺物の取引の管理と闇市場など

少年兵13歳の少年兵も動員しているとされ、国連は懸念を示している


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