アベノミクス解散

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                                       浜田宏一内閣官房参与  この人にもっと忠実に
アベノミクス解散

今日、2014年11月21日、安倍晋三首相が衆義院を解散した。
安倍首相は“アベノミクス”を軌道に乗せるため、8%から10%への消費税率引き上げを18カ月延期した。
自ら“アベノミクス解散”と名付け、経済政策の賛否を問うという。

大義なき解散、600〜700億円に及ぶ選挙経費がもったいないなどという批判が、野党、メデイア、選挙民(世論調査)からあいついでいる。ならば、主たる本当の解散理由は何であろうか? 

私は自民党の党内対策だと思う。
麻生太郎副総理・財務大臣は消費税を10%にあげるのは既定路線とばかり五月蠅かった。
谷垣禎一幹事長も自公民三党合意のときの自民党総裁で、増税は当然とばかりの言いようであった。
また、谷垣禎一、二階俊博(総務会長)が党役員に就任したとき、増税路線が確定したと報道された。


今年4月の8%増税のときも、安倍首相は増税に慎重だった。
増税する気がないのではないか、と財務省のトラの穴の中で麻生財務相は蒼くなったほどだ。
各界の知識人に打診したところ経済学者や財界などにも8%増税賛成論者が多かった。
しかし、振り返ればデフレ脱却のためには消費税の3%増税の重石は重過ぎた。


日本の経済運営は下手糞で間違いだらけであった。三重野日銀総裁(平成元年(1989年)12月‐平成 6年12月16日)はバブルをつぶすのに必死で慌てすぎた。リーマンショックの対応が最もまずかったのは日本であった。ねじれ国会のどさくさに紛れ白川方明が日銀総裁(2008年4月9日 – 2013年3月19日)に就任したのは日本にとって悲劇であった。これらの失敗を積分すると日本は何百兆円の損失を受けたのか計り知れない。国の借金1000兆円と資産600兆円の差400兆円を補って余りあるほどの損失であろう。問題の選挙費用(600億円)はこの4桁も下の数字に過ぎない。

長期的な視点に立つと、安倍首相黒田東彦日銀総裁浜田宏一内閣官房参与(2012年12月就任)がタッグを組むアベノミクスに期待するのが今の日本のとるべき道である。今の野党には力がない。ここで述べたような長期的視点はなく、2年間だけの実績に基づく短絡的な狭い視野の批判だけである。アベノミクスの敵はむしろ自民党内の経済音痴たちである。党内で権力を持ち続けることがアベノミクス実現にとって重要である。


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