発明の対価と日本の経営者

shuji-nakamura[1]

                                                              中村修二氏
発明の対価と日本の経営者

2014ノーベル物理学賞受賞が決まった中村修二氏が、今、日本に来ている。

中村氏は2001年、「青色LED発明の対価」を求め日亜化学工業を提訴した。
提訴のきっかけは、私の記憶によると、中村氏が米国サンタバーバラ校教授になったこと自体が日亜化学の特許漏洩問題だということに頭にきた中村氏が提訴に踏み切ったということであった。因みに「職務発明」のこの種の提訴は珍しいものではないが、大発明に対する金額の大きさで話題になった。


東京地裁の2004年1月の判決は「産業界待望の世界的発明を独力で成し遂げた」とし、総利益約1200億円余の半分を中村氏の貢献と認め「発明の対価」を約604億円と算定。ただ請求額が200億円だったため、言い渡された支払い命令額は200億円」だった。日亜化学が東京高裁に控訴し、8億4391万円を支払うことで2005年1月に和解が成立した。

「おねだり」好きな経済界(経団連)は、現行法で発明者である従業員に帰属している「職務発明」の特許を受ける権利を法人帰属とすることを認めるよう安倍政権に「おねだり」している。経済界の言い分は、日本に開発拠点を置くと、海外に開発拠点を持つより競争に不利で国際競争力を削ぐなどとしている。


今の日本の経営者はリスクを冒さないというより、安全第一の「屁たれ集団」である。従業員に対する分配を減らし、自分の周りに資本を蓄え惰眠をむさぼり冬眠している。投資することなく安全運転だけを目指すので資本が回転せず利潤を生まない。官僚組織も無駄な省益に資本を使い日本の借金を増やし、資本の回転を妨げ、不況を誘引している。日銀は間違いだらけの運営をして日本企業を海外へ追い出したが、黒田総裁の登場までそれを自覚する能力すらなかった。

日本で能力があるのは、もの作りの職人、科学者、技術者である。経営者、官僚に、職人、科学者、技術者の足を引っ張る権利はないと知れ!!! 安倍政権はこれを理解せよ。理解できなければ第3の矢は失速し「アベノミクス」は失敗する。

日本の経営者の間では「特定の発明者にだけ巨額の報酬を与えるのはおかしい」という意見が多い。
「発明者は作曲家や作詞家と同じで、最も尊敬されるべき存在」である。これが世界の潮流である。
みんなでやりました。多くの社員の努力が実りました。これには悪平等な場合がありますよ。

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