地震予知のけじめ

 
 日本には総括がないと言われる。けじめがないともいう。 

1.地震予知の歴史 
  地震予知に関する研究が始まって50年になる。

昭和37年(1962):地震学者のグループの提言;観測網を整備すれば10年後には地震予知に十分な信頼性を持って答えることができる。

昭和40年(1965):地震予知計画;本格的研究開始

昭和51年(1976):東海地震説を発表。直前予知により被害を防ぐための法律、観測態勢を強化した。

昭和53年(1978):大規模地震対策特別措置法(大震法);東海地震の予知 首相による警戒宣言発令

平成7年(1995):阪神・淡路大震災;予知されていない。地震研究の態勢をさらに強化

平成23年(2011):東日本大震災;予知されていない。

※本ブログでは地震学会の「東日本大震災は予知されていない」という立場を否定する。東日本大震災は予測されていた。たとえ研究者本人が予知に至らなかったと言ったとしても、立派に予測していた。


2.函館市でおこなわれた日本地震学会で地震予知に関するシンポジウムが開かれた。
  日時;2012年10月16日(火)~10月19日(金)

地震予知;出来た事例はない。このまま研究を進めても予知につながらない。
     地震学の敗北である。けじめが必要であるということである。
    (地震研究者大勢の意見。もちろん反対意見もあったようだ。)

地震予測;時期や場所をある程度絞り込む予測は可能になるという意見が大勢を占めた。
     ※東日本大震災は予測されていた。


「地震予知に依存しない防災体制の構築」が必要である。(某新聞)
 これを国民に分かるように宣言する必要がある。廃止する法律は?
 地震予知の研究予算は縮小するのであろうか。

※前兆現象からの地震予知の可能性を期待していたが、それも難しいらしい。


 カテゴリ「原発事故と津波予知1」をクリックするとこの項と※印の根拠「予知されていた東日本大震災の大津波」が表示されます。

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