内閣人事局

0[1]  菅義偉官房長官
内閣人事局

4月12日、各省庁の事務次官や局長、審議官など約600人の人事を一元管理する「内閣人事局」の新設を柱とした公務員制度改革関連法が成立した。官僚組織は「省益あって国益なし」と批判されてきた。新たな行政課題に次々と直面する時代にもかかわらず、機動的な政策を展開できない。国益より省益にこだわるとされる霞が関の体質改革につながるのか注目される。

人事局は政治主導を強化し、縦割り行政を排した能力本位の人事管理につなげるのが目的である。
現行では実質的に各省庁ごとに人事を決めているが、今後は幹部候補者名簿を作成し、首相や官房長官が関与して任用する。政府は今夏の幹部人事に間に合うよう、5月中の設置を目指している


安倍晋三政権は、内閣法制局の小松一郎長官や厚生労働省の村木厚子事務次官ら、すでに霞が関の慣例を排した官邸主導の人事を行っている。今後は安全保障政策や女性登用など首相が掲げる重要課題について、より首相の意向を反映した人事戦略を実行する。

安倍政権の女性登用の一環ととれるが、女性初の人事院総裁に、裁判官出身の一宮なほみ氏(65)が就任した。一宮氏は4月14日に記者会見し、女性の省庁幹部などへの登用について「私が後に続く人の励みになれば、これ以上うれしいことはない」と語った。

菅義偉官房長官は10日の会見で「官僚は国益よりも省益だと言われていたが、国益を優先して国、国民の奉仕者としてがんばっていただく」と内閣人事局設置の意義を強調した。

安倍首相―菅義偉官房長官の強力な内閣だから官邸主導の人事をすでに行っているが、政治主導の人事が機能するには政治家の資質・実力が問われることになる。

規制緩和に対するの官僚の抵抗を弱め、アベノミックスの第3の矢が放ちやすくなることを期待する。

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