東日本大震災の復興予算の使われ方


復興予算;5年間で19兆円
 ・緊急的予算;1次補正;4.0兆円 2次補正;1.9兆円
 ・生活再建のための本格的復興予算;3次補正;9.2兆円
 ・今年度(未定、残);3.8兆円

 今、NHKスペシャル 東日本大震災 「追跡 復興予算19兆円」 に端を発した出鱈目な予算の使い方に全マスコミが集中砲火を浴びせている。官僚達は省益を優先し、節税の考えのかけらも持ち合わせていないことはもちろん、国家が1000兆円の借金を背負っていることさえ知らないのではないか。復興は進んでいない。お金は一体どこに使われているのか。しかし、ここでは、まず、どんな増税だったのかを冷静に思い起こすことにする。それだけで十分に腹が立つ。

19兆円のうち約10兆円を増税でまかなう
  復興増税(復興財源確保法;2011年11月30日可決) 
 ・所得税;所得税額の2.1%上乗せ 2012年1月~2037年12月(25年間)
 ・個人住民税;
   均等割額を年1000円引き上げ5000円とする;2014年6月~2024年5月(10年間)
   退職所得に係る個人住民税の10%控除を廃止する;2013年1月~
 ・法人税;法人税率を30%から25.5%(中小法人については18%から15%)へ引き下げた上で、税額の10%上積み(実質ほぼ増税なし);2012年4月~2015年3月(3年間)

 ※均等割額とは;住民税の基本料金部分。一律の額(市町村民税3000円、道府県民税1000円)が課税される。原則的には全員が納めるべきもので、納税弱者でも課税対象だが、例えば、未成年者、寡婦(寡夫)、障害者に該当するもので合計所得金額が125万円以下である場合などは課税されない。

 「東日本大震災からの復興の基本方針」
  (平成23年7月29日 東日本大震災復興対策本部)の文言
 「被災地域における社会経済の再生及び生活の再建、…、豊かで活力ある日本全体の再生…、」この「豊かで活力ある日本全体の再生」なる文言を忍ばせ、予算を省益に合うよう誘導できるように仕組んだ。情けないのは政治家もマスコミもこの犯罪的文言に気づかなかったことである。この文言を削除せよ。予算の執行停止・抑制のニュースもあるが、しっかりとチェックを継続したい。

 ほぼ増税なしの法人税を除けばまさに血税だ。 <日本人よ!もっと怒れ!!>

 政府説明;(臨時増税は)復興予算を現役世代で負担し、将来にツケを回さないため。 <政府よ!官僚をチャンと管理せよ!遠慮はいらない!>

 東京新聞;4半世紀も続く増税だ。政府がきっちり復興に使っているか、常にチェックを続けたい。 <まさにその通り。先見の明あり。>

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