「アベノミクス」と「内閣人事局」

安倍晋三と菅義緯 安倍首相と菅義緯幹事長

「アベノミクス」と「内閣人事局」
 
前篇 規制の岩盤を打ち破る  その“真意”は那辺(なへん)にありや

安倍首相は7日午前(日本時間10月7日昼)、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議出席のため訪れたインドネシア・バリ島で演説した。日本の経済政策に関し、電力、農業、医療分野での規制改革を成長戦略の柱に据える考えを表明。「岩盤のように固まった規制を打ち破るには、強力なドリルと、強い刃が必要だ。自分はそのドリルの刃」になると述べ、実現への決意を示した。(時事ドットコム)

日本の政治は、戦中は内務省、戦後は予算を握る財務省などが政策を仕切ってきた。選挙で選ばれた国会議員による政治が民主主義国家の基本であるが、官僚が権限を持つ官僚政治に牛耳られてきた

アベノミクス「第3の矢」を有効に放つには、「規制緩和」「構造改革」を断行し、「省あって国なし」「国益より省益」の絶大な権限を官僚から奪還し、国政を選挙で選ばれた国会議員の手に取り戻す必要がある。

デフレを克服できなかった日本が、とにもかくにも抜け出せそうになってきたのは、安倍首相が「官僚政治」と決別したからである。首相は、日銀法改正をちらつかせて白川方明総裁を辞任に追い込み、後任には、財務省が推した財務次官上がりの武藤敏郎氏を退けて“意中の黒田東彦氏”を起用し、ともに“異次元の緩和” を断行した。為替レートは超円高から適正方向に振れ、株式市場も活性化し、国内総生産(GDP)の成長率が高まった。

民主(与党)、自民、公明の三党合意で成立した「消費税増税法」に基づき、慎重の中にも「景気条項の壁」を打破して、消費税を5%から8%へ上げる決断ができたのは、上記の自らの政策が機能したからである。すなわち、安倍首相が財務省の省益を排し「官僚政治」と決別した果実と言っていい。黒田氏が日銀総裁に就任したのは2013年3月20日だから、僅か半年間余りの奇跡的な業績である。仮に衆議院解散(2012年11月16日)までさかのぼったとしても、消費税増税を決断する僅か10ヵ月前である。


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