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借金1,059兆円はウソ  国民一人当たり借金840万円は嘘

借金1,059兆円はウソ   国民一人当たり借金840万円は嘘
昔『陸軍』今『財務省』、『軍事官僚』に代わり『財務官僚』が『日本』を支配し、国を誤らせる。
日本経済の『癌』は官僚の『我がまま』である。
『財政』『税金』の本質に迫る。  『怒れ、日本人』。

参考:高橋洋一著、『増税の本質』 政治家も官僚も国民に伝えようとしない
SB新書471、SBクリエィティブ(株)、2019年3月、800円+税   など

上著『増税の本質』によると、財務官僚主導による日本の経済運営は、囲碁で謂う『大局観』『本手』『手筋』の何れからも逸脱し出鱈目(でたらめ)である。世界第4位の人材大国(1~3位は人口少国)の日本人の一人当たり名目GDPは、今や第2位(2000年)から第26位(2018年)に低落している。日本のGDPは1990年(世界第2位)から2017年(世界第3位)の間に1.56倍(イタリア1.65倍)になったに過ぎず、年平均成長率2%を割り込んでいる先進国は日本とイタリアだけである。

高橋洋一氏(東大理学部数学科・経済学部経済学科出身の『近代経済学』の泰斗にして元大蔵・財務官僚)の上述著書を全国民が読み理解して欲しい。残念ながらなぜかNHKはじめマスコミは報じない。国税の徴収権、配分権と税務調査権を併せ持つ財務省の権力 が怖いからだろう。
国会議員、官僚、財界、マスコミ、は財務省に取り込まれ信用できないから、国民自らが直接判断・提言し行動しなければならない。


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    2019年4月の思い出 三内丸山縄文遺跡、青森県立美術館、弘前公園花見、中学校同級会in弘前

日本の借金はほぼゼロ 借金1,059兆円は嘘 
1 財務書類による簡明な解析
2018年3月財務省が発表した「平成28年度 国の財務書類」によると、国の借金の合計は1,222兆円(地方含む)

1-1 内訳(地方を除く)
国の借金1,059兆円(公債943兆円+政府短期証券85兆円+借入金31兆円)
国の資産  673兆円(途方もない資産である。米国でさえ150兆円程度に過ぎない)
国の借金-国の資産=1,059兆円-673兆円=386兆円が国の借金となる。

1-2 但し、資産673兆円全てが換金できるとは限らない。
換金できる国の資産はほぼ現金である金融資産363兆円=有価証券120兆円+貸付金116兆円+出資金72兆円
このほかにも換金しやすい資産があり、金融資産363兆円と併せざっと500兆円程度らしい。 
国の借金-国の資産=1,059兆円-約500兆円≒約500兆円が国の借金と推定される。

1-3 「財務書類」に日銀を含まない国の連結ベースの借金-資産=483兆円 と記述されている。約500兆円とほぼ一致する。

1-4 日銀は国の子会社だから、日銀を含めた連結資産を計算する。2018年9月末の日銀のバランスシートによる。
データ;日銀資産合計546兆円 国債=462兆円 負債=542兆円 発行銀行券=105兆円 当座預金395兆円 
日銀を含む国の連結ベースの借金-資産=483兆円-462兆円(国債)=21兆円国の借金=21兆円) 

結論:国の借金は21兆円に過ぎない。一人当たり借金=840万円×21兆円/1059兆円=16万7千円
小学生でも解るというと小学生に失礼なレベルの話である。猿でも解るとしておこう。財務官僚と麻生財務相には理解できないらしいが。(日銀を含む連結ベースの理解は多少難しいが?)



2 日本の借金がゼロであるとIMF(国際通貨基金)が発表  2018年10月
2-1 各国の財務状況について負債だけでなく資産にも注目して分析
一般政府(中央と地方を併せた)と公的部門(中央銀行(日銀)を含む)のバランスシートを分析している。
IMFレポートでは各国の「公的部門バランスシート」でのネット資産対GDP比がグラフ化されているが、日本のそれはほぼゼロである。これは1の高橋洋一氏の分析結果と整合する。

2-2 「巨額な借金によって国の利払いが大変になる」と言われるが「利払いに見合う『巨額な資産』を保有していれば、その金利収入で借金の利払いは大変ではなくなる」と結論できる。

2-3 結論:日本の財政再建はすでに完了している。 

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                青森県立美術館の奈良美智(ならよしとも、弘前市出身)作品
             『棟方志功』『シャガール』も良いが、ここで私が見たかったのは『奈良美智』

3 財務省の本音
IMFは各国のバランスシートという考え方を導入した年代を記しているが、日本は他の先進国とともに「2000-」になっている。大蔵官僚だった高橋氏がバランスシートを作ったのは「1995-」だという。世界で最も早かったようだ。
「政府のバランスシートはそれほど悪くないことが判明した。政府の借金を返済する必要があるというのなら、資産を売却すればよい」と報告したという。
上司は「それでは天下りができなくなってしまう。資産を温存した上で、増税で借金を返済する理論武装をしろ」 「このバランスシートは公表しない。お蔵入りにする」。IMFが「2000-」にした理由である。


匿名を条件に財務省キャリア官僚が言い切った「遊びもせずに東大に受かり、一生懸命勉強してさ、やっと役所に入ったんだぜ。ところがバブルの時、ロクな大学も出ていない連中が札束をビラビラさせて派手に遊んでいたんだぜ。給料だって俺たちの何十倍ももらっている。むしろ景気が悪い時の方が民間に権限をひけらかすことが出来る。陳情してくる業界も増えるし、天下り先も確保できるしね」(上念司著、財務省と大新聞が隠す本当は世界一の日本経済、講談社α選書、2016.9)

財務省は自分達の天下りのために700兆円近い膨大な国の資産を私して無駄にしていることになる。その使い道の有効さを色々理屈を捏ねるだろうが「それでは天下りができなくなってしまう」の一言で、明らかに国家に対する犯罪的行為である。
国民よ、国会議員よ、財界よ、マスコミよ、目を覚ませ! 怒れ!!



4 考察
4-1 日本の国の資産673兆円に相当する米国(GDP日本の4.2倍)の資産は150兆円程度で日本が異常に多い。

4-2 国の膨大な資産の存在が1,000兆円赤字の正体である。そのために日本は財政運営が消極的にならざるを得ず、経済成長が阻害された。先進国で経済成長が最低だった大きな理由である。 

4-3 国の膨大な資産の存在は、日本経済の循環を阻害し、『デフレ』を呼ぶ原因になった(4-2の別表現)。

4-4 国の膨大な資産の存在は、公共投資を消極的にし社会資本の蓄積に使われることなく、防災設備を老朽化させ、昨今の台風被害を大きくした原因になった。

4-5 『デフレ』『経済成長の鈍化』は『奴隷制度』に近い『非正規労働者』を生み、日本を不平等社会にした。人口減少の大きな原因となった。『人材派遣法』は廃止する必要がある。 

4-6 『非正規労働者』は『公務員』『学校の教員』にまで及んでいる。『非正規公務員』『非正規教員』は税金で雇用しているが、給料の支払いは『雑費』だそうだ。財務官僚、キャリア官僚の天下りのための『国の資産673兆円』はばかげている。へそくりとしても大きすぎる。必要な教員・公務員を雇う資産は十分にあるのだ。



5 対策
5-1 国の資産673兆円を縮小し、借金を半減する。官僚よ『へそくり』を遠慮しろ。

5-2 財務省を分割せよ。『国税庁』(財務省)と『日本年金機構』(厚生労働省)を『歳入庁』(内閣府管轄)に統合せよ。『国税庁』との統合効果で年金の捕捉率は上がり、厚生年金が5~10兆円増えるという。消費税2~4%に相当する。徴税権を財務省から剥奪(移転)することにより財務省の権力が小さくなるから、国家にとって有益である。

5-3 同じ公務員でも『非正規公務員』の経費は雑費として扱われ、全国に数十万人(60万人とも)おり、市町村地方公務員は3人に一人であるという。山間部では殆どが非正規の場合もあるという。これでは地方の景気が良くなるわけがない。

5-4 嘗て、『埋蔵金』と言われたものの『正体』は『国の資産』のことであろう。安倍政権でさえもなんとかならないのだろうか。『財務省城』を攻め落とすために、まず、5-2から始めよ。

つづく


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