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新時代の日本経済は明るい

新時代の日本経済は明るい
日本政府の財政再建は終了したそうだ。某氏が、2016年発行の著書で、日本政府の赤字はせいぜい100兆円程度だと言っていたから、その後のアベノミクスの成果として赤字がほぼ解消されたということになる。IMF(国際通貨基金)も、日本の財政で実質的な債務は限りなくゼロに近いと認めているという。2か月後から始まる平成の次の時代の日本経済は明るいことになる。

日本政府の赤字は国民1人当たり約800万円と言われていた時期があるが、その当時でさえ政府は国民一人当たり約500万円の資産を持っていた。財務官僚と関係者、マスコミはそれを認めたくないのか、財務評価が出来ないのか、無知なのかは知らないが、財政赤字だけを吹聴している。NHKはじめ朝日、毎日新聞とその系列のテレビ局には恐らく財務に明るい記者など『爪の垢』程度しかいないのだろう。財務官僚も法学部出身の経済の素人集団だ。
 

〇金融政策の失敗続き
三重野康日本銀行総裁平成元年(1989年)12月に就任した。バブルがピークに達し、12月28日に日経平均株価は3万8915円の史上最高値を付けた。三重野氏は就任直後から急激な金融引き締めに踏み切る。バブル退治に邁進する姿は『平成の鬼平』ともてはやされた。渡部昇一氏は「バブルの何が悪い。バブルを慌ててつぶす馬鹿がどこにいる」と批判した。海外のノーベル賞級の経済学者や評論家は「三重野は銃殺刑相当」と批判した。日本経済は崖を落下するがごとく急落し、未だその怪我が癒えていない。問題は今もって三重野に批判的でない経済・デフレ音痴が日本には多いことだ。その影響で日本の一般大衆もバブル潰しは当然だったという思い込みがある。

この間いろいろありましたが、日本の経済政策は失敗だらけ。日本のGDPは殆ど増えていない。殆どが財務省(大蔵省)と日銀の失敗であるが、先進国の平均的経済運営をしていれば、日本のGDPは今の1.5倍~2倍(すなわち、GDP700~1000兆円)であったと推定する。

白川日銀総裁(2008年4月9日~2013年3月19日)は、デフレは円高になり円の信頼が高い証拠であると信じた。信じられないことだが日本の金融政策はこのようなデフレ音痴の金融政策音痴によりなされてきた。
2012年民主、自民、公明党の(消費税に関する)三党合意を置き土産に民主党政権(2009年~2012年)が退陣し安倍政権(2012年12月26日~)に移行。この三党合意は後にアベノミクスの足を引っ張ることになる。 


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           白川日銀総裁の時代、民主党政権と重なるが、超円高・デフレを放置した

アベノミクス インフレ目標2%
日本経済は『失われた20年』と言われてきたが最近『失われた30年』と言われるようになってきた。ほぼ平成時代と重なることになる。アベノミクスの目標はデフレを解消し2%のインフレ率を実現し、それを継続させることで、日本経済を再生させることにある。しかし、未だ目標は達成されていない

その原因は
〇第2の矢;財政政策が貧弱なこと
「機動的な財政出動」を唱えていたが、その逆を行っている。PB(プライマリーバランス)黒字化目標に基づき、消費税増税、介護報酬、保育士報酬、診療報酬、公共投資削減など、緊縮財政を続けている。アベノミクスで稼いだ税収増もPB黒字化に使われインフラ整備など財政政策は緊縮縮小。

〇地方交付税の減額により非正規の地方公務員が増えた。減額は約5兆円。
地方公務員が54万人減少し、非正規地方公務員60万人増加。非正規公務員は年収200万円以下だから、地方の人口減少、東京一極集中を加速させている。介護士、保育士も地方公務員に多いから、その報酬削減は地方の貧困につながっている。人口減少の加速を一層助長している。
一方、正規の公務員は非正規の上に胡坐をかき、窓口の後方で働かず高い報酬を得て、サロンを作っている場合もあるらしい。

〇法人税を下げていること
高度成長時代は法人税が40%と高く、諸経費を含めると60%近くも納付していたが、経営者は税金として納めるより従業員の報酬にしたいとして、給料を上げ、ボーナスを増やした。それが消費に回り、景気が好循環した。この時代、経営者は活性に満ち溢れていた。これが 瑞穂の国の経営者像 というものだ。

法人税が20%台の今の経営者は、内部留保を貯め込み、資本を停滞させているだけで、労働分配率を下げ、眠っているが如く無能である。企業の内部留保は507兆円、GDP1年分に等しい額が循環せずに停滞 しているのだから景気の足を引っ張っている。グローバル化時代で法人を国に繋ぎ止めるため法人税を下げる方向のベクトルは分かるが、デフレ克服には消費税を下げ、法人税を増やすことが理に叶っている。
  政府よ!! 法人税を増税して!! 経営者の尻を叩け!!! 

〇消費税
デフレの時代、消費税は悪である。法的に必要なのは消費税ではなく 法人税の増税 だ。 

〇財務省 
警察権(国税局査察)を持つ財務省の権力が問題。「朝ドラまんぷく」でGHQの管理のもとだが、万平を牢獄につないだが、それに近い権力を持つ。新聞もテレビも財務省の批判はせずゴマをすり消費税をまけてもらうことに躍起である。今国会を賑わせている「統計問題」でも怖いから野党も遠慮がちだ。日本経済の邪魔をしているのは財務省だ。国税の徴税権と査察権は分割すべきである。詳細は別途再論。

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