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毎月勤労統計の不正調査問題 (厚生労働省)

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    上野国立博物館日本美術本館  国宝 太刀 伯耆安綱(名物 童子切安綱) 天下五剣の一
    源頼光が酒吞童子を切った際に用いた剣の伝がある 展示中 を見た際に隣接する公園を撮影
    
    
毎月勤労統計の不正調査問題 (厚生労働省)

国の統計職員の人数は11の省庁で
平成20年;4,320人から、平成30年4月;1,940人に10年間で半数以下に、減少しているそうだ。人数が減っているだけでなく、頭数合わせのため、不慣れな事務員、素人も多いらしい。したがって、厚生労働省だけの問題ではない。

統計数字は、船で言えば羅針盤、今風に言えばGPSのような、国の方向を定める政策を決めるための重要なデータである。一般論でいえば、世の中はすべてフィード・バックで動いているが、指針になるデータが狂っているということは、現在位置の観測が狂っているということであり、目的地へ到達することなどできる筈がない。自動車だと盲(めくら)運転状態、直ぐに死亡事故など重大事故だ。


公務員の人数は減っている。無理な公務員の削減はするべきでない。国の借金が大変なことになっていると喧伝されているが、貸借対照表(バランスシート)をよく見るとそれほどでもない。取り崩しできる資産を政府は持っている。ほんの一例であるが、すぐに現金化できる有価証券のうち約130兆円は『外国為替資金特別会計』である。外国にこれだけ巨額の特別会計の例はない。アメリカ政府の全資産は150兆円に過ぎないから、物凄い巨額である。これは、ほんの少数の財務官僚の天下り先確保のための会計に過ぎない。東大をトップで卒業したからと言って、国家に対するそれほどの経費の無駄使いをする権利があるのか。

「外国為替資金特別会計」は「為替操作」資金としてトランプ大統領に上げ足を取られるだけの特別会計である。国際的に恥ずかしい隠したいみっともない予算だ。死に銭だ!!無くするのが一番だ。使っちゃえ!!有効な使い道は五万とある。
日銀の金融政策に任せればよい。「為替操作」ではなく、あくまで国内事情による政策なのであるから、トランプも文句を言う筋合いはない。



必要な公務員は増やせばよい。非正規公務員が多いが希望者は正規公務員にするべきである。国家公務員も地方公務員もだ。もちろん、小、中、高、大学教員も同じだ。この際、幼児教育も含めるべきだ。
安倍首相(政府)は、毎年財界に対して給料を上げるよう提言しているが、自らは公務員の待遇改善を心掛けるべきである。それが本分であり、任務と心得よ!! 現金化できる政府資産を取り崩せば、十分な資金がある。あり余り、金利を伴う「公債」を減額する十分な余裕さえある。大きな景気対策になりますよ!! 人口問題解決にも!!

労使関係は本来の形になることが望ましい。野党よ! 健全な労働組合を育てよ!
そして、健全な「春闘」をせよ! これこそ健全な「景気対策」だ!! 


参考:高橋洋一、上念司両氏の著書など

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明けましておめでとうございます

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                 武蔵の国一宮 氷川神社にて  平成31年1月4日

明けましておめでとうございます
年号が代わる年ですね。平成から代わる年号が何か? 私は楽しみにしています。
今日、安倍首相の記者会見で、年号が4月1日に発表されることが正式に決まりました。
その1か月後の5月1日に皇太子殿下が天皇陛下に即位されます。

年号が代わるとということは、文字通り「エポックメーキング」なことです。日本国が、もちろん国際的な外交関係をも含む訳ですが、よい方向に向き、国民が幸せになることを祈念しています。


経済
日本の経済政策は昭和後期から平成時代全般にかけ失敗続きであった。日銀を含め経済政策を牛耳ってきたのは財務(大蔵)官僚で彼らのほとんどが法学部出身で経済学に関しては素人である。財務省は解体か、分割する必要がある。今の試験制度がつくるエリートは亡国につながるだけである。彼らはプライドだけは高いから、自分たちの失敗は認めないし、失敗が実証されることを恐れている。だから、「アベノミクスの第2の矢」に財務省は抵抗する。最近「国土強靭化政策・予算」を安倍首相が指示したのも、「第2の矢」(の一部)であるが、その財政措置に首相は満足していないと思う。「経済音痴の財務官僚」に首相も(一部の国会議員も)手も足も出ないのが現状である。アベノミクスがその岩盤を多少なりともこじ開けただけである。


国会議員には経済音痴が多い。竹下派の竹下亘も典型的な経済音痴であり、財務官僚の言いなりである。国会議員の経済に明るい層が厚くなれば財務官僚の壁を崩せる訳であるが竹下のような経済音痴には、もっと勉強してもらいたいものだ。中国は日本の経済政策の失敗の歴史を研究している。その研究結果を「独裁者」が実行に移している。経済政策で日本は中国をアシストしていることになる。中国は日本の財務官僚たちの失敗を知っているのだ。危機である。


消費税
消費税は悪である。「グローバル化」について、かつて竹中平蔵は「何しろグローバル化」ですよ。それは絶対です、といった。しかし、グローバル化は「資本主義」の自殺であろう。小国の国家予算を上まわるような巨大資本が国家間をグローバルに支配し、国家が企業に対する税を低くすることで忖度せざるを得ない状況に追い込まれる。その税収の代替として消費税を上げざるを得ないという政策をとらざるを得ない。すなわち、グローバル化は「貧乏人」の増加の上に成り立つということである。これで、人類は大資本と貧乏人に峻別される。人類の不幸である。歴史的に資本主義は善ではなくむしろ悪であったが、絶対悪である「全体主義独裁」を避けるには、人類は国家間の問題にもっと叡知を絞る必要がある。
アメリカファースト、日本ファースト、XXファーストで国家が資本に忖度しなければ解決されるが、国家の欲望による牽制がそれを難しくする。



国際関係
年初の株式は暴落で始まりました。
米中の経済(貿易)戦争は、どのように展開するかわかりませんが、トランプ米大統領習近平中国に対する挑戦を支持したい。「ノーベル平和賞」受賞から始まったオバマ前米政権が何もしないまま、中国が九段線を主張するがままにし、南シナ海を埋め立て軍事基地をつくるに任せたことは、世界平和に反することです。この一事をもってしてもノーベル平和賞」の存在意義は薄い。

「ホットウォー(戦争)」よりは「経済戦争」の方がましです。中国を「全体主義独裁国」から自由主義国にする知恵はないものか。ロシアだって今は一応選挙で大統領を選んでいる。変えたのはハリウッドスターとして一流ではなかった「レーガン大統領」であった。トランプ大統領にそれを期待したいのだが。

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