東京都知事選挙 2 「溺れる犬は棒で叩け」 

東京都知事選挙 2  
「溺れる犬は棒で叩け」  今、「鳥越俊太郎」は「溺れる犬」である。 

昨日の読売新聞を切り抜いた。
切り抜きは久しぶりであるが、切り抜いた記事は「週刊文春」と「週刊新潮」の広告である。

週刊文春:鳥越「淫行」報道 すべての疑問に答える
▼選挙戦の最中に記事を出したのはなぜか? ▼「公職選挙法違反」「選挙妨害」ではないか? 云々

週刊新潮:13年前の「被害女性」証言記録 
鳥越俊太郎は、何ら説明もせず、「週刊文春」の記事全てを否定した。世間を納得させられるのか?記事化を見送らざるを得なかった2003年夏の被害者女子大生(週刊文春記事の被害者)の証言を収録している。


日本のあらゆるジャーナリズムの中で、今最も元気が良い2誌のダメ押し記事である。週刊文春では被害者の証言を載せていなかったが、今号「週刊新潮」が掲載した。ライバルである最強2週刊誌の貴重な最強の「タッグマッチ」記事と言えるのではないか。

「溺れる犬は棒で叩け」 という諺がある。
鳥越俊太郎はすでに「溺れる犬」らしい。すなわち、当選の見込みがない情勢であるようだ。
この際徹底的に叩いて、グーの音も出ないほど、すなわちジャーナリストとして復帰できないほど「棒で叩き」のめし、人前に出るのに恥ずかしい人間であることを思い知らせたらよい。勿論、間違っても当選させないことが最優先課題であるが。


「がんサバイバー」は都知事選挙に出るべきではない。再び、都政の空白をつくり、50億円の出費で都民による選挙をする羽目になる。こんなこともわからない貧しい判断力で都知事候補とは「笑止千万」である。アメリカ大統領は副大統領が昇格するから再選挙の必要がない。与謝野馨は自分の主義を貫くため「がん」であるからこそ余命を考慮し、党の垣根を乗り越えて管内閣の「経済財政政策担当大臣」に就任したが、健康を害したとしても選挙・空白なしに代わりはいた。

私は「がんサバイバー」の活躍を期待するものである。ただし、直接選挙で決まる都道府県知事、大規模都市の首長だけは無理である。そのほかの あらゆる分野に洋々たる活躍の場がある

民進党の票は鳥越から逃げるだろう。共産党の得票だけは残るような気がする。

週刊文春<都議会のドン内田茂(77) 「黒歴史」>なる記事が掲載されている。都議会にも深い「闇」があるようだ。この記事は「小池百合子」に有利に作用するのかな? 


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青山繁晴氏 私の参議院議員選挙

        hqdefault[2]  青山繁晴氏

青山繁晴氏 私の参議院議員選挙

私は最近「期日前投票」しているが、選挙公報が届くのが遅かった。ようやく届いた選挙公報を見て「青山繁晴」氏が比例代表に立候補していることをはじめて知った。

参議院「非拘束名簿方式」である。衆議院は「拘束名簿方式」であり、あらかじめ党が決めた名簿順位にしたがって当選者が決まるが、参議院は自分が書いた候補者名の得票になり当選者が決まる。私は比例代表で初めて当選を熱望する候補者名「青山繁晴」と書いた。

第一の理由は「メタンハイドレート」の開発促進 である。
第二の理由は氏の主義・主張、考え方への賛同である。氏は歴史に関する広範な知識と現実に対する深い洞察とエネルギッシュな活動で多くの発言をしている。同じジャーナリスト出身の歴史無知・現実無視チャランポラン都知事候補「鳥越俊太郎」とは雲泥の差がある。

今、日本では、歴史を良く知り現実的に発言する人を右翼、マルクス主義を信奉し歴史を無視する者を左翼と定義しているように思う。勿論、この定義にはまらない不健全右翼もいるが。


安倍晋三首相は、第一と第二のどちらの理由で「青山繁晴」氏に参院選挙に出ることを依頼したのであろうか。第二の理由であることは間違いないように思われるが、第一の理由をどれだけ認識し重く見ているのだろうか、疑問である。第一の理由には、日本の利益・発展を無視した「通産官僚」と「東大学閥」の深い闇がある。国会を舞台にした青山繁晴氏の戦いはこれから始まる。安倍首相は第一の理由を優先し青山氏の意見を訊き、メタンハイドレートの開発を急ぐべきである。

カテゴリ 科学技術「資源・メタンハイドレート」を読み直してください(3件)。右欄をクリックし、古い順に下から読むことをお勧めします。



<参考> 蛇足かな?
※青山氏の参院選挙の得票は<481,890票>自民党第2位、第3位は片山さつき氏<393,382票>、元スピード今井絵里子氏は第5位であった。東国原氏がテレビで片山さつき氏に、はじめての青山氏が上に来たのは不満ではなかったか? と訊いていたが「非拘束名簿方式」を意識してない(知らない)発言であったように思う。但し、東国原氏は政治に詳しい人であると思っている。テレビなどで「非拘束名簿方式」の説明・解説を聞いた覚えがない。

※期日前投票のとき、NHKに「出口調査」された。正直に答えた。その後、別の用事で市役所支所(投票所)に行ったときまた声をかけられたが、すでに終わったと告げた。以前も出口調査を受けたことがあるが、期日前投票はその機会に恵まれているようだ。


東京都知事選挙

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 増田候補 風貌からして官僚的       小池候補 華がある       鳥越候補  『ヨレヨレ』『ヨロヨロ』

東京都知事選挙
東京都知事選、真っ最中。7月31日投票。
世界有数の大都市である東京都の知事選は、オリンピックを控えていることもあり、日本を代表する国際的な顔を選ぶ一大イベントである。

鳥越俊太郎(1940年3月13日—、76歳)氏の立候補経緯は超遅出しジャンケンなど、私には我慢しきれないほど傲慢不遜・増長・横暴に見える。彼は元毎日新聞記者、人気キャスターでマスコミ界の大物らしいし、本人もそう思っている節がある。しかし、私の印象・評価は 「薄っぺら」な評論家 に過ぎない。

元衆院議員・宮崎県知事でタレント、東国原英夫氏(58)は自身のツイッターで、東京都知事選に出馬表明したジャーナリストの鳥越俊太郎(76)を「やっぱり『ヨレヨレ』『ヨロヨロ』じゃないですか」と体調面を心配している。

これはかなり抑えた表現である。ニュースの映像を見て、彼は「ガン」を克服した病身であり、その関連本を出版したことを思い出した(もちろん読んでいないが)。今が一番健康と言っているようだが、個人的に思うことは勝手だが、選挙は公人を選ぶ場である。もし、任務と任期を全うできない要因があったら、立候補すべきではない。都政が滞ることは勿論、公金の浪費である再選挙などはもっての他である。政治家には健康が要求されることは三流の評論家でも知っていることだ。


thX9NLB3PU.jpg  どこの国が攻めてくるというんですか? 虚構です!
          鳥越俊太郎            現実無視の反日発言 これこそ虚構だ!!!

フジテレビの討論番組をキャンセルしたと、対立候補者小池百合子 ( 64 )、増田寛也 ( 64 )、猪瀬直樹元都知事等が報告しているが、明らかに敵前逃亡である。彼には初期認知症のうわさがあるが、公衆面前での決まり切った演説はできるが、候補者間の臨機応変な激しい討論には参加する自信がないのではないか。あるいは取り巻きが参加を止めたのか。(事実なら取り巻きが候補者から降ろすべきであるが。) ひいき目に見て、(初期認知症でないとしたら、)自分のホームグランドのテレビ局とは思想的に相対するフジテレビの土俵が怖いのか?


私は小池百合子候補を推す。増田寛也候補には国際的な顔がない。東大出の官僚出身より、カイロ大学出身の日本的でなく首相官邸に反骨的な態度の小池百合子氏の方が華があり国際性を感ずるからである。日本人は目立ちたがりとか権力志向とかと言って嫌うが、こと政治家に関する限り違うだろう。政治家はむしろ目立ちたがりで権力志向でなければならない。

参議院議員選挙終わる

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参議院議員選挙終わる

参議院議員選挙で自民党は目標を達成した。
特に、憲法改正賛成派が発議に必要な3分の2以上を確保したのは嬉しい。
国民、評論家はいろんな意見をいうが、とにかくじっくりと憲法改正の動きをしてほしい。

残念なのは東北など北の方の殆どの一人区で4野党選挙協力の民進党候補が当選したことである。誰を当選させようが選挙民の勝手であるが、あり得ない共産党との選挙協力が選挙結果に影響したことは残念である。ソヴィエト連邦(コミンテルン)、中国共産党と歴史を共有する日本共産党の本質を日本人は知らないのだろうか、忘れたのだろうかと心配になる。私は恐怖感をおぼえる。女性共産党国会議員さえ知らないのではないかとさえ思う。ただし、共産党の当選者は6名にとどまったので一応はほっとしているが。


経済についてである
これまで経済政策は、日銀だけに負んぶされてきた「クロダノミクス」であった。これでは日銀は手詰まりになる。
伊勢志摩サミット、参院選挙勝利で道はできた。財政投融資などを含め総合的な経済対策の事業規模はとりあえず10兆円を超える見通しだというが、財務省の主張を抑え込み、遠慮なくちゃんと「アベノミクス」をやれ、と言いたい。


経済界の顔が見えない、というより、経団連会長の顔は煤(すす)けて見える。経済界にゴミの如く300兆円もトドコオリ、経済がチャンと回らない。色々とおねだりしたのだから、今度は財界の出番ですよ。

金がまわるようにせよ。憲法で最低限の生活を保証しているのだから、平均的凡人でも、劣っている人でも、褒めて過分の報酬を与えよ。「ヘリコプターマネー」と言う言葉のもとにばらまくより、生活保護で金を恵むより、はるかに人に生きがいを与える。
 「努力した者が報われる」を否定するのは難しいが、「努力した者だけが報われる」を私は否定する。


日本の基礎と屋台骨

img_1_m[1]  まだ民主党ですが

日本の基礎と屋台骨

米国オバマ大統領広島の平和記念公園と平和記念資料館を訪ね、17分間のスピーチをした。戦後71年目で一つの節目を感じさせる出来事であった。また、同大統領は、アメリカは世界の警察官ではないという発言もしている。

一方、共和党トランプ大統領候補は、これまでの米国の意図と国益を無視して、日本など海外の防衛費を100%負担させようとする演説をし、それなりの支持を得ている。批判はあるようだが、これは今までになかった米国内の動きととらえるべきである。

また、中国の南シナ海埋め立て地の軍事利用、尖閣列島問題などの覇権主義北朝鮮のミサイル開発実験、原爆所持、水爆実験など、日本周辺には軍事的な危機の枚挙にいとまがない。

これらの状況は、今、日本は政治的にも軍事的にも、米国依存から、国家として独立しなければならないことを示している。特に、軍事は、周辺国との関係からかなり厳しい状況にあることを日本人は認識しなければならない。



そのためには、憲法9条を改正し、普通の国として、国連憲章に謳われている範囲の「自衛権」を持たなければならない。


共産党藤野保史政策委員長が2016年6月26日のNHK「日曜討論」で防衛費は「人を殺すための予算」と発言し、批判を受けて発言を取り消しが、これは中国共産党と友党である日本共産党の本音である。

民進、社民、生活の党が共産党と野党4党選挙協力をしているが、各党の今の幹部は、民主党では岡田代表、枝野幹事長は思想的にマルクス主義共産党と近いから不思議ではない(前原誠司などは違うような気がするが?)。社民もマルクス主義であるが取るに足らない。生活の党の小沢一郎は選挙に勝つには何でもありで、けじめがないだけだろうが、親中国(これは必ずしも悪いことではない)ではある。

野党第一党が共産党と選挙協力、それも次の衆院選までと聞くと「日本の屋台骨」が心配である。
日本の選挙民のバランス感覚は良いから、共産党との選挙協力と聞いただけで、民進党離れが進むであろう。少なくとも岡田民進党はこの選挙で終わりであろう。そうでなければ日本はシロアリに食われ腐って自壊してしまう。



国家というもの =参院選挙に思う

国家というもの =参院選挙に思う

イギリスという国があり、国が決定権を持つために、すなわち国家というものを取り戻すために、最近、イギリス国民はEU(欧州連合)を離脱することを選択した。

日本という国があり、私は日本の一人の国民である。国がEUのようなものに所属していないことを慶ぶ。日本の周辺国事情は欧州とは異なり、共産主義国や独裁国や政治的後進国ばかりであり、とても連合をつくるような状況にはない。

日本には、共産主義者や進歩的文化人、共産主義を標榜しなくても隠れ共産主義的左翼新聞やテレビなどのマスコミ、マスメディアの存在には事欠かない。
不思議なことに歴史は史実ではなくイデオロギーにより決まるらしい。共産主義や左翼よりはそうでないむしろ右と呼ばれている人やメディアの方が歴史に詳しく正しい歴史を語っている。勿論、国粋的な間違った歴史を語る勢力もあることを否定しないが。

例えば、『従軍慰安婦』問題はその典型である。この問題は日本から発信された。朝日新聞の謝罪があったが、最近の朝日の論調は「謝罪」のようなことはなかったかの如きである。
南京大虐殺』は、原爆を落としたり、都市の無差別爆撃をしたりして、市民を無差別に殺戮しハーグ条約に違反したアメリカが、「東京裁判(極東軍事裁判)」に臨み、日本にもドイツのような残虐行為があっことを示すことを目論んだのが始まりである。戦後、史実に反するそれをさも史実であるかの如く報道したのは朝日新聞の本多勝一というスター記者であった(故人ではない)。


捻じ曲げられた嘘の歴史教育を受けた近隣の国民は当然反日になる。反日に対し歴史に詳しい日本国民ほど反論する。ヘイトスピーチの多くはこのように醸成される。すなわちヘイトスピーチの原因の多くは間違った歴史認識に起因するが、間違った歴史を語るマスコミほどヘイトスピーチを言い立てる。これを「マッチポンプ」という。

これに起因する最大の問題は、この対応に日本が下手なことである。外務省は歴史認識自体が間違っているのではないかと思われるほどあてにならない。国内の共産主義者や左系の人、団体はアメリカや国連を舞台に日本の間違った歴史を宣伝しまくっている。これが史実化すると、日本は酷い国だから落とし前を付けるために、また自国の国益のために、これを利用し、ひいては占領して当たり前、という連鎖が止まらないことになりかねない。世界平和の観点からも望ましくない。

正しい史実に基づく賠償は払わなければならない。しかし、間違った歴史を言論の自由の名のもとに国内発で発信するのはいい加減に勘弁してほしい。


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