消費税増税2年半延期

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                                           伊勢神宮で記念植樹するG7首脳たち

消費税増税2年半延期
前ブログで予想した通り、安倍首相は消費税増税(8→10%)を2年半延長することを表明した。
これは当然である。副総理兼麻生財務相が反対の意向、稲田朋美政調会長が1%でも上げたいという党内雑音も予想通りである。私にとってこれらの意見は異論であるが、これを含め自民党は一応健全なのであろう。


議長安倍晋三がまとめた、世界の経済状況が「リーマンショック前夜」のようなというG7声明文の表現が、世界、国内の批判を浴びているようだが、かつて日本のリーダーがこのような思い切った発言・表現をしなかったことを思えば、私には心地よい。私は「リーマンショック」というキーワードが何らかの形で声明文に入り、それによる消費税増税否定の道筋を考えていた。

ブリックス(BRICs:英: Brazil, Russia, India and China;ブラジル、ロシア、インド、中国の4ヶ国の総称)は中国を震源とする経済不況に陥っている。オリンピック主催国ブラジルの大統領弾劾も国家の赤字を隠していたことが原因で中国が震源である。中国の経済成長、国家発表の6.5%成長は信じられない。輸入量15%減からの経済成長推定値マイナス3%という数字もあるようだ。中国に関する評価は遠い欧州諸国は概して甘いし、むしろ、日本と中国の関係がギクシャクしているのに乗じようとしているように見える。

それを押しのけるように「リーマンショック前夜」の表現を入れたのを評価する。
ドイツは、前に書いた理由で、欧州全体の経済に責任がある。当然のことであるが、日本が、地方の、例えば地震に見舞われた熊本、九州の面倒を見るが如く、ドイツは、ギリシャの面倒を見る必要がある。それに最近言われるように、取引総額がドイツGDPの20倍というドイツ銀行(民間)が赤字で、おまけにフォルクスワーゲンの1兆ユーロ(130兆円)に上る保証金を背負っているという危機にあるようだ。ドイツ銀行は一民間企業であるが、それを抱えるドイツは日本の国家赤字以上の危機、倒産の危機の状態にあるともいえる。 
イギリスはユーロ圏に入っていないから通貨はポンドである。しかし、今、欧州連合(EU)にとどまるかどうかの国民投票の直前にある。世界の経済危機のボタンを押す可能性を秘めている。



<コメント>
消費税増税は延長ではなく中止を宣言し、別の税制を検討すべきである。
トマ・ピケテイ教授によると、消費税は貧者に厳しく、富める者に優しい不公平な税制であるという。各国で長期に渡り消費税を運用してきた結論であると認識している。貧富の差がますます広がっている現在の資本主義国に相応しくない税制である。

日本は消費税率が低いが、これを奇貨とし税率を上げるべきではない。
日本は先進諸国に比べ消費税率が低いとIMF(国際通貨基金)から勧告されているが、これはIMFに出向した日本の財務官僚がIMFに言わせていることで無視して差し支えない。日本に財務官僚ほど経済音痴の種族はいない。 例えば、炭素税のような別の税金の導入を検討すべきである。


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あす、伊勢志摩サミット開幕―G7

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あす、伊勢志摩サミット開幕―G7

消費税8から10%へ;日本
安倍首相は予定通り消費税を10%へ上げると言っているが、G7の前だからであろう。G7後に、G7の合意、参院選挙への対策として8%へ据え置き、10%へは延長または中止を発表すると思われる。
もし、10%へ上げるとすると、麻生財務大臣のみならず安倍首相も財務省への「囚われの身」であることになり、「日本経済にもはや付ける薬はない」ことになる。黒田日銀総裁は、安倍晋三に見殺しにされることになる。長州藩毛利家の「三本の矢」は初めから折れていたことになる。もともと長州にこだわる命名を私は気にいらないのだが?


ドイツ経済
ドイツはユーロ圏にあり、通貨がユーロである。ユーロ圏には、ギリシャ、アイルランド、ポルトガル、イタリア、スペインなどの経済危機に伴う通貨ユーロの危機があり、ドイツ経済のレベルを基準にすれば、通貨安に振れるといえる。すなわち、日銀の通貨政策に相当することが、ドイツでは自ずから自然に実施されることに等しく、ドイツ経済は通貨安を享受することになる。これがドイツ経済優位の条件になっている。

言い方を変えると、ユーロ圏に属する国の経済をドイツは面倒みなければならないという理屈も成り立つ。しかし、構成するのはそれぞれが独自の政策で動く独立した国家であり、地域・地方ではない。ギリシャでは公務員が異常に多いということが言われるが(そうではないという報道もある)、ユーロ圏が国家に政策を強要するわけにはいかないという矛盾がある。

移民受け入れ政策、G7事前の経済政策、特に財政出動に対する意見が他国と異なるのも経済の背景に恵まれていることからくるメルケル首相の「鼻息の荒さ」を示しているものとみなされる。ドイツが欧州の帝国になららないように祈るだけだ。


<メモ> 欧州連合 ユーロ圏 通貨ユーロ
欧州連合(英;European Union、略称:EU)は、欧州連合条約により設立されたヨーロッパの地域統合体。
28か国が欧州連合に加わっている。
フランス ベルギー デンマーク スウェーデン チェコ エストニア マルタ ドイツ ルクセンブルク ギリシャ フィンランド スロバキア ラトビア ルーマニア イタリア イギリス スペイン オーストリア ハンガリー リトアニア ブルガリア オランダ アイルランド ポルトガル ポーランド スロベニア キプロス クロアチア

ユーロ圏とは、欧州連合に加盟し、通貨ユーロを導入している諸国で形成される経済圏、19か国。ユーロ圏において通貨政策を担うのは欧州中央銀行である。
以下の9箇国は欧州連合に加盟しているが、ユーロを導入していない。
デンマーク、スウェーデン、イギリス、ブルガリア、チェコ、ハンガリー、ポーランド、ルーマニア、クロアチア

ユーロは、欧州連合における経済通貨同盟で用いられている通貨である。


民進党主席蔡英文 台湾第14代総統に就任

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                                                   蔡英文 台湾第14代総統
民進党主席 蔡英文 台湾第14代総統に就任
 台湾=中華民国  民進党とは民主進歩党のことで台湾の政権与党である。親日
 日本でも、あやかりたい極左から右までいる野党の野合集団が最近これと同じ党名を付けた。
 日本民進党と、頭に日本を付し、台湾に敬意を表すべきだ(嗤い、笑い)。
 民主進歩党の成立年月日 1986年9月28日

5月20日、民主進歩党(民進党)の蔡英文主席が台湾(中華民国)の第14代総統に就任した。
就任演説:①台湾は中国の一部だとする「一つの中国原則」(中国によると、1992年コンセンサス(合意)というものがあるらしい。台湾側は曖昧なものとしている。)には言及なし。②中国に対し台湾の民意を尊重するよう間接的に求めた。③日米、欧州などと民主主義国として「共通の価値」に基づき「全方面の協力」

民主進歩党から初めて選出された中華民国総統は第10代陳水扁で2000年から2008年の間務めた。李登輝に次ぐ直接選挙により選出された2人目の総統であり、台湾の本土化運動を推進する立場からの総統である。汚職により、国民党馬英九に政権を奪われ、馬政権が8年間続き、今回蔡英文により民進党政権が復活した。


李登輝:親日家、京大卒
総統代行(1988年~1990年);国民党蒋経国が死去。憲法により副総統であった李登輝が総統に就任。
第8代総統(1990年~1996年);
第9代総統(1996年~2000年);中華民国史上初めての国民の直接選挙により選出される。国民党一党独裁による国民政府が消滅した。



※台湾の歴史概要
1949年10月1日、中国共産党が中華人民共和国を樹立した。同1949年の12月7日、蒋介石総統率いる中国国民党政府が、首都を中国共産党に実効支配された南京から、臨時首都として台湾島の台北に移転し、台湾島地域および金馬地区などのみを実効支配する国家として、1950年までに再編成され、同時に戒厳体制が発布された(党国体制)。

1987年、蒋介石の息子で総統職を世襲した蒋経国が戒厳令を解除。続いてはじめて国民の直接選挙により選出された李登輝政権下の1996年、国民党一党独裁(党国体制)による寡頭共和制は終わり、複数政党制と大統領制を主体とした民主共和制に変わった(総統民選)。

その経済や貿易規模も大きいことなどから、日本やアメリカ、イギリスやフランスなどをはじめとする主要国とは国交こそないものの、形式上非政府組織の窓口機関を通じて外交業務を行っているため、事実上の国交があると言える状態にある。世界貿易機関 (WTO) のように、主権国家ではなく、領域を代表するものとして中華民国政府の加盟を認めた国連機関もある。


日本共産党の脅威  歴史編

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日本共産党の脅威 歴史編 
 羊の皮を被った狼 本当は恐ろしい日本共産党

国会議員、地方議員選とも共産党の立候補者には女性が多い。この方々は共産党の本質を知っているのだろうかと疑問に思うことがある。20世紀はマルクス主義の実験の世紀であったが、その大いなる犠牲を人類、日本人は忘れているのではないだろうか。共産党と選挙協力する民主党改め民進党も、ましてや、選挙民の一部においておや。

参考:著者;兵本達吉;京大中退、在学中に日本共産党入党、平成10年党を除名される。
    WiLL5月号、月刊Hanada6月創刊号;
   
創立;
コミンテルン(世界共産党)の日本支部として1922年(大正11年)7月に創立。ロシア革命と「同一の道」を通り日本革命の実現を目指す。当然、ロマノフ王朝に相当する天皇制打倒も含まれる。
コミンテルンの32年テーゼが綱領に相当する。メンバー;徳田球一、片山潜ら。
  ※1917年;ロシアに世界最初の社会主義革命がおこりコミンテルンが組織された。


50年問題;ソヴィエト連邦スターリンの指揮
1950年(昭和25年)、第二次世界大戦後、朝鮮戦争の準備をしていたソ連共産党や中国共産党から「日本共産党の指導者」がモスクワに呼び集められ、スターリンに「武装闘争」決起指令を受け、「人民戦争」=内乱に立ち上がった。「野坂参三」らは「愛される共産党」「平和革命」を唱え、羊の仮面を被っていた。


指導部;徳田機関  北京から臨時中央委員会へ指令  軍事司令部・軍事委員会 山間部に隠れ軍事教練;火炎瓶などのレベル 人民艦隊;九州⇔中国  地下放送「自由日本放送」 など組織。
三大騒擾事件:(1)血のメーデー事件 (2)吹田・枚方事件 (3)大須事件  数千人の前途有為な青年たちが一生を棒に振った。 
内乱罪、外患罪に相当する。 日本の行政(内務省、司法省など)は公職追放が解除されたばかりで機能していなかった。

この事件はテロ行為であるが、敗戦後のどさくさで見過ごされている。オウム真理教の松本・地下鉄サリン事件とともに代表的テロであるが、組織の解体 に至らなかったのはオウム真理教と同じである。



対策 政府は対策として警察の強化を考え、警察予備隊、保安隊、自衛隊と発展させる一因となった。

コメント 日本共産党と中国共産党はもともとマルクス・レーニン主義の兄弟党であり、世界観を共有する同志である。だから中国の軍事力がどんなに強大になろうとも脅威に感じない。日本の軍事力の保有と強化には当然反対である。

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