鶴岡調査

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             「鶴岡調査」の調査区域  故郷へのこだわりがあるので表示します

鶴岡調査
国立国語研究所は,日本における言語生活の実態を捉えることを目的に,日本各地で言語調査を実施しているが、それらのなかで一番重要なのが山形県鶴岡市でおこなっている調査。この継続性は世界的にも評価されるものだという

鶴岡市における「第4回ことばの調査」
2011 年 10 月 28 日鶴岡市役所にて::記者発表資料

■日本語の将来予測にむけて
国立国語研究所は,昭和23(1948)年に設立されました。翌年の昭和24(1949)年以降,日本における言語生活の実態を捉えることを目的に,日本の各地で言語調査を実施してきました。

それらのなかで一番重要なのが,山形県鶴岡市で,昭和25(1950)年,昭和46(1971)年,平成3(1991)年の3回にわたって統計数理研究所と共同でおこなった調査です。第1回の調査から現在まで約60年が経過し,その間,社会は大きく変化しました。11月にスタートする第4回調査は,地域社会のことばの使い方がどのように変化したかを探るとともに,日本語の将来を予測するための最先端の科学的研究を推進していきます。

            outlinedesign_00s[1]   ランダムサンプルとパネルサンプル

国立国語研究所と統計数理研究所による言語調査研究の方法
・ 言語生活の実態把握とことばの変化についての調査を実施。
・ 調査にご協力いただく市民は,科学的な方法(ランダムサンプリング)によって,住民基本台帳から無作為に選出(ランダムサンプリング調査)。=>
・ さらに,過去の調査にご協力いただいた市民に,再度ご協力いただく調査(パネル調査)も並行して実施。



2015年3月19日  上記調査に関する報告書(第2分冊)を刊行しました。
 

東京新聞の報道  2015年5月29日 東京新聞
日本人過去60年でバイリンガル化? 方言と共通語使い分け

60年間で日本人は「バイリンガル化」し、時と場合に応じて方言と共通語を使い分けるようになった。国立国語研究所は、山形県鶴岡市の住民を対象に20年に一度実施している「鶴岡調査」の4回目の結果から、このような報告をまとめた。調査は日本人の言葉の使い方の変化をみるのが目的。他の方言の影響が小さいとみられた鶴岡弁に注目し、2011年の第4回では約800人が答えた。

例:ネコの絵を見せて「これは何ですか」と口頭で尋ねる質問。第1回では63%が共通語「ネコ」、37%が鶴岡弁「ネゴ」と答えたのに対し、第4回では共通語が97%。鶴岡弁は3%に激減した。


PK2015052902100150_size0[1]標準語に対し「ネゴ3%」、鶴岡弁らしくに「ネゴ88%」と使い分ける

しかし、同じ絵を見せて「鶴岡弁らしく発音して」と、第4回で初めて聞いたところ、88%が鶴岡弁で発音でき、鶴岡弁を話す力は、多くの人に健在だと分かった。
また、第4回では、家族と話すときに半数以上が鶴岡弁を使い、共通語を使うのは10%未満だった一方、鶴岡への旅行者とは60%近くが共通語で話すと回答。第1回では、共通語で旅行者と話すのは40%に満たなかったことから、相手や場面に応じて、方言と共通語を使い分ける 傾向が強まっているとした。

国立国語研究所の研究員時代から調査に携わってきた専修大講師の阿部貴人さんは「社会が成熟して、方言は誇らしく守るべきものという地位を獲得した」と指摘。その上で「各種メディアの発達などで共通語も話すようになり、相手や場面、状況に適したものを使えるようになった」と分析している。


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南海トラフの津波の規模

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 報告する高知大学岡村眞特任教授

南海トラフで起こり得る津波の規模

東日本大震災の予知ができなかったことで地震学者、地震学会は自信を失った。
地震予知に最も有効な方法はどのようなものであろうか? この問題の詳細はすでに書いたので、カテゴリ:原発事故と津波予知など:を参照にして欲しい。

簡単に言うと、大地に刻まれた歴史の痕跡を実地調査に基づいて知る以外に方法はない。
その代表的な研究は、津波堆積物の研究であり、平川一臣北大教授、箕浦幸治東北大教授、岡村真高知大教授、産業技術総合研究所(宍倉正展ほか)などによりなされている。活断層、地形などの調査研究も同様に大地に刻まれた歴史を知る有力な方法であり、調査データが蓄積されている。



南海トトラフで起こり得る津波の規模についての発見
ここでは、高知大学岡林眞特任教授の最新の研究成果についてNHKのニュース映像(5月13日)に基づいて報告する。

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3年前に国は30mを越える津波の想定(最高34m)をしているが,最近、三重県大紀町芦浜池から2000年前の大津波の痕跡が見つかった。二つの池から20cmと60cmの津波堆積物を採取。大分県佐伯市、高知県土佐市、徳島県阿南市に加え、三重県芦浜池でも新たに発見されたことになる。

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調査の手法

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  津波が池に砂・砂利などの堆積物を運ぶ

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  津波が繰り返されるごとにその堆積物が層状に堆積する。池には津波の大小の歴史が刻まれ、層に含まれる炭素から年代を決定することができる。今回の大津波の層は2000年〜2050年前と判定された。

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  三重県大紀町芦浜池

<考察>
国の2000年前に最大34mの津波があったとする想定は、地震波など最新のデータをもとに広大な震源域を設定して出されたものであるが、もとになった最も重要なデータは岡村教授の大分県、高知県、徳島県のデータであった。今回の三重県のデータはそのもとになったデータがさらに補強されたことに意義がある。


東日本大震災は「津波堆積物」のデータから、約1000年周期で繰り返されていることがわかっている。周期性がわかることは立派な予知情報である。一方、南海トラフは規模は分かったが周期性は捉えられていないから予知情報ではない。しかし、東日本大震災の経験から今にも2000年前の規模の大震災が起こると想定している。規模を別にすれば東日本の前から大震災がおこるという想定はあった。

防災にも歴史観が重要である。ネパールの地震は、大陸移動に伴いインド半島がユーラシア大陸を押すことで地球最高のヒマラヤ山脈を形成する造山運動の一現象である。ときには悠久の地球の歴史にも思いを馳せて防災を語るべきであろう。

アベノミクス   トマ・ピケテイ>浜田宏一

DSC03236.jpg  トマ・ピケテイ

アベノミクス  トマ・ピケテイ>浜田宏一

浜田宏一 が文芸春秋6月号(p162〜169)に「アベノミクス 三年目の批判に答える」という題で書いている。この中で「第三の矢」に属することで「おや?」と疑問に思ったことがある。

文芸春秋6月号 p169 引用
民間企業が経営者のためにあるままならば、現在、安倍政権がやっているいるような、財界にお願いして、賃金を上げるような政策は、大きな期待は持てません。給与が増えれば需要が増えるのは確かですが、供給サイドのコスト負担増になる。優秀な労働者の給与を上げるのであれば話は別ですが、まんべんなく給与を上げてしまうと、結果的に競争力が失われて経営者は顔を蒼くする。そういう無理は続かないし、本質的な改革には繋がりません。

この文章には、労働者に差別をつけろ、という意図が含まれているように感ずる。
派遣労働者の保護のためと称する度重なる「労働者派遣法の改正」が行われている。
「労働者派遣法の改正」に名を借り労働者の差別撤廃の意図はなく、財界のいうがままになっているように思われる。


今、日本において賃金を不当に安く抑えられている「派遣労働者」という階層がある。日本においても会社の資本蓄積が進み、ピケテイのいう r>g の環境が進んでいる。「第三の矢」の視点として r>g は最も重要であると考える。この点に関しては、「トマ・ピケテイ>浜田宏一」である。ピケテイが来日したときピケテイの視点は日本に十分にあるという議論もあったが、現政権には欠如している。

この「派遣労働者」という階層がまともな扱いを受けるようにすることが「第三の矢」として最も有効で、平均賃金も上がり、消費も活性化される。おまけにまともに結婚することができるようになり、子供の養育もできるようになる。人口問題も自ずから解決に向かう。

thumb-gendai-20150424-252254-domestic[1] (400x375)  浜田宏一


<参考>
5月12日 労働者派遣法改正案 衆院で審議入り 

民主党の大西健介政策調査会副会長は、「人さえ代えれば、どんな業種でも無期限に派遣労働者の受け入れが可能となれば、これまで正社員が行っていた仕事も派遣社員に切り替えられ、『生涯派遣で低賃金』の労働者が増えることは間違いない」と批判。

安倍総理大臣は、「改正案では派遣会社の責任を強化し、派遣期間が満了した場合、正社員になったり別の会社などで働き続けることができるようにする措置や、計画的な教育訓練を新たに義務づけるなど、派遣就労への固定化を防ぐ措置を強化している。『一生派遣』の労働者が増えるとの指摘は不適切で、全く当たらない」と反論。

維新の党の井坂信彦衆議院議員は、「安く雇えて解雇もしやすいとなれば、企業が非正規労働者を増やす方向に傾くのは避けられない。『同一労働・同一賃金』が実現しないかぎり、望まない派遣労働者は増える」と指摘。

安倍総理大臣は、同一労働に対し同一賃金が支払われるという仕組みは1つの重要な考え方だが、さまざまな仕事を経験し、責任ある労働者と経験が浅い労働者との間で賃金を同一にすることについて、直ちに広い理解を得ることは難しい。

私には、安倍総理大臣が相手のいうことを理解しようとしない、ただのツッパリのように思える。
文芸春秋の記事から、この視点は浜田宏一とも共有されていることを知った。



安倍首相の訪米

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 安倍首相の訪米

安倍首相が訪米した。4月26日〜5月3日の8日間に渡る長い日程であった。
言葉による外交に注目した。すなわち、安倍首相がどのような言葉を駆使して演説するかについて注目した。
バンドン会議と戦後70年談話の間に、米国においてどのような演説をするのか。それについて、米国、中韓、日本の左翼系・リベラル系マスコミがどのような反応を示すのか?

私が注目するのは特に「従軍慰安婦問題」である。安倍首相は敢えて触れないであろう。しかし、触れない為の言葉づかい・ニュアンスをどのように表現するかが問題である。

安倍首相を「歴史修正主義者」と批判する手合いがいる。私見では、その批判者たちが「歴史修正主義者」である。「従軍慰安婦」は捏造であり、歴史の悪しき修正である。「南京大虐殺」もねつ造であるが、これには米国・「極東軍事裁判」も絡んでいるから、今回は馬鹿でも触れない。

上下両院合同会議の演説」は、米国では好評であった。もちろん、「慰安婦問題」で議会に議席を持つ日系3世「マイク・ホンダ議員」は当然批判的であるが無視して差し支えない。朝日新聞 → ニューヨークタイムズ の影響を受けているリベラルな「オバマ大統領」に対しても、チョーク攻撃すれすれと思われたが、そうでもなかったのかな。安倍首相の勝ちである。

中国は「謝罪」という言葉がなかったことには一応批判したが、日本のメデイアがどのように批判したとかに終始し、思ったほど強く批判しなかった。これで、やはり中国の日本批判は、日本の特に「朝日新聞」の鏡による反射に過ぎないことがはっきりした。

韓国の朴大統領は悲惨である。アメリカは味方であったはずなのにと「慰安婦問題」でかわいそうなほど落ち込んでいる。韓国は「慰安婦問題」という歴史のねつ造に何を期待しているのだろうか。対日関係は「歴史」と「経済」を分離するなどと言いだしたようだ。

これを焚き付けたのもまた朝日新聞である。朝日新聞はあちこち(日本国民、韓国国民、中国政府など)に借りがあり八方敗(破)れである。一個の人間ならとっくに精神錯乱状態だろう。これでも報道の自由を主張できるのだろうか。教科書問題と言い、主義・主張のためには「歴史のねつ造」を常習とするのは自ら「報道の自由」を放棄する行為である。

さすがに最近少しはおとなしくなったような気がするのは、反省? を被っている? 安倍首相が攻撃に出ているから? 権力と戦うのが朝日の「社是」ではなかったのでは?

カリフォルニアなど西海岸は韓国、中国移民が多い。日程の後半は西海岸であったが、安倍首相は西海岸でも無言の圧力をかけ続けた。


外交の安倍。 訪米は成功であった。
ただし、私は安倍べったりではない。 アベノミクスの第3の矢がおかしい。間違っているのだ。間違いだらけ。
第2の矢も間違っている。もっと景気刺激策を採れ!
このままでは「クロダノミクス」(日銀黒田東彦総裁ミクス)である。一国の首相の経済政策ではない。


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 辻 幸弥 (つじこうや)

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