３月の貿易収支 ２年９か月ぶりの黒字

３月の貿易収支 ２年９か月ぶりの黒字

輸出から輸入を差し引いた３月の日本の貿易収支は２２９３億円の黒字となった。
日本の貿易収支が黒字となったのは２０１2年（平成２４年）６月以来、３３か月＝２年９か月ぶり。

財務省の速報によると、３月の輸出額は６兆９２７４億円で、去年同月と比べて８．５％増加した。
これはアメリカ向けの自動車や中国向けの電子部品、金属加工機械などが増えたことなどによる。

一方、３月の輸入額は６兆６９８１億円で、去年同月と比べて１４．５％減少した。
これは原油価格の下落で原油などの輸入額が大幅に減少したほか、２月が中国の旧正月「春節」で、その期間を中心に企業の生産活動が休止した影響で先月の中国からの輸入額がおよそ２０％減ったことなどによる。

この結果、３月の日本の貿易収支は２２９３億円の黒字となった。

日本の貿易収支は、原発の運転停止に伴って火力発電向けの天然ガスや原油の輸入額が増えたことなどで２０１２年７月以降赤字が続いていたが、ひとまず赤字に歯止めがかかる形となった。

今後の見通しについて財務省では、「今月は、中国からの輸入額が増えることが見込まれるため貿易収支の黒字が続くかどうかは分からない」としている。しかし、黒字額は徐々に拡大するという楽観的な見方もある。



また、２０１１年度から昨年度・２０１４年度までの日本の貿易収支は上図のように４年連続で赤字である。
なお、かろうじてだが、経常収支は黒字を続けている。

原油価格下落の恩恵は大きい。この恩恵が継続するうちに、日本経済の体質が良くなることを期待する。

アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の一断面

アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の一断面

ＡＩＩＢに５７ヵ国の参加が決まったと中国財務省が発表した。
アジア開発銀行（ＡＤＢ）はインフラのほか教育や保健・衛生事業が融資案件であるが、ＡＩＩＢはインフラのみの融資であるという。

中国は自国とアラビア半島、欧州を結び貨物などを運ぶ「陸と海の新シルクロード構想」を推進し、インフラ整備を進めたい。当然、中国と抗争し、テロ（中国がそのように表現している）がつづく新疆ウイグル自治区やチベット自治区も含まれる。というより重要な投資対象であろう。

世界各国の投資によるインフラ整備ということで、マネーロンダリング＝不正な金の洗浄、ならぬ、領土ロンダリング＝覇権主義による不正な領土化の洗浄、が行われることを危惧する。すなわち、参加・融資する多国が、中国の覇権主義、領土化に加勢・加担し認めることになるの　ではないか。

中国の東側・海岸側は開発しやすいし、開発が進んだ。西側・シルクロード方面は、中国が招いたものであるが、政治的にも歴史的にも不安定であり、投資のリスクが高い。だから、中国はリスクが高い投資を単独ではやりたくない。それに覇権主義による不正な領土化の洗浄ができるのであるから、中国にとってＡＩＩＢは「一石二鳥」である。日本に比べ欧州諸国は隣国でないから、無責任でいられるのであろうか。あるいは白人諸国の本質なのであろうか。

欧州諸国は先進国（英仏独など）として植民地化の歴史をもつから抵抗がないかも知れない、というのは失礼かな？日本もその真似をしてしまった歴史があるから。

「吉田松陰と維新の人びと」 という講演を聴く ２

　気に入ったのでお借りします

「吉田松陰と維新の人びと」　という講演を聴く　２　

二、森内氏の講演
休憩前の前半は、一、の内容と矛盾しない話ばかりであった。むしろ支持しているように思われた。「勝海舟全集」〈共同校訂〉の著作もあり、この人は徳川幕府側から歴史を見ているのではないかと思われた。

講演後個人的に質問した。「著作もそうですが、歴史を幕府側から見ていますね」「幕府側には優秀な人材が非常に多かったと思うのですが」等々。すべて「イエス」であった。

休憩後は、表題の松下村塾に関わる話であった。塾出身者が多士済々であることはよく語られている。ただ、薩摩藩出身者は、西郷隆盛、大久保利通が早期に亡くなり、人材が払底したから、明治政府は薩長閥というより長州閥の観がある。閥のため人材の活用が十分であったのか疑問が残る。


三、長州を舞台にした大河ドラマ「花燃ゆ」
は「軍師官兵衛」を挟み一昨年放映の「八重の桜」を思い出させる。女性が主役であることも共通である。さすがＮＨＫ、「戊辰戦争」を戦った「会津」と「長州」のバランスをとっているというのはひねくれた見方であろうか。素直になろう。折角の機会だから、「明治維新」を再考するチャンスと捉えたい。そうすることで、ヒロインを演ずる二人の女優、井上真央 (杉文) と綾瀬はるか (新島八重)の顔も立つ。

私の知識は明治政府・薩長寄りであったと思う。最近は幕府側から深堀りしたいと考えている。その結果が「一、の前提」である。森内先生の講演はその期待に応えるものであった。

「吉田松陰と維新の人びと」 という講演を聴く １

　　　　講演中の森本隆雄先生

「吉田松陰と維新の人びと」　という講演を聴く　１

一、講演を聴く私の前提
この前提は、　講師である森本先生の考えとは関係がない。

①幕末、ペリー来航　時（１８５３年）の「責任与党」は徳川幕府であり、薩摩・長州藩は「野党」であった。

②薩長は英仏と戦い、大河ドラマ「八重の桜」に描かれた内戦「戊辰戦争」を挑発するなど、日本に植民地化の危ない橋を渡らせた。

③生麦事件（１８６２年）の賠償金の支払いは、徳川幕府が１０万ポンド（約１００億円）。事件を起こした薩摩藩は支払を拒否し、日本に植民地化の危機を招いたが、薩英戦争に敗れた後、２・５万ポンド（約２５億円）を支払う。幕府は国を守る責任与党として賠償に応じ、薩摩は無責任な対応をした。

④徳川幕府には老中首座「阿部正弘」、坂本竜馬の師匠「勝海舟」、日露通好条約交渉でロシアに尊敬された勘定奉行「川路聖謨（かわじとしあきら）」、「十五代将軍徳川慶喜」など人材が豊富であった。　

⑤徳川慶喜は内乱を避けようとして主戦派の小栗上野介などの主張を抑え、江戸城無血開城するなど、薩長との戦いを避けた。内乱による日本の植民地化を避けるための対応をした。

⑥明治維新の痛恨事は「廃仏毀釈」。日本の文化史上類例のない暴挙で貴重な仏教遺産を破壊した。最近の「イスラム国」「アルカイーダ」による「世界遺産・古代遺産」の破壊を連想させる。

⑦「攘夷思想」の変遷に疑問がある。「開国」が必然の段階で「錦の御旗」のための攘夷があったように思われる。

⑧以上より、明治維新の最大の功労者は徳川慶喜であり、薩長は危険な荒ぶる勢力であった。荒ぶる精神は不幸にも維新後に遺伝した。

私にとってこれらはまだ仮説の段階であるが、この視座から森内隆雄氏の講演を聴くことにしていた。

日本の国外純資産

ＮＨＫＥテレ＜パリ白熱教室第６回＞「これからの資本主義〜再配分システムをどうつくるか〜」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　トマ・ピケティ教授の講義より

日本の国外純資産

上図は、ＮＨＫＥテレ＜パリ白熱教室第６回＞「これからの資本主義〜再配分システムをどうつくるか〜」　
トマ・ピケティ教授の講義に示された図である。この図はピケテイ氏オリジナルのデータではないという。

この図で「国外資産の保有残高」がプラスなのは日本で、残高が世界のＧＤＰ比で４％はかなり大きな値といえる。最近輸出入の収支は赤字であるが、国外資産からの収入を含む経常収支は依然としてプラスである。日本にとって経常収支が黒字であることは非常に重大で重要なことである。

１０００兆円を超える国の累積赤字は、税金で運営する国家財政の問題である。一家に例えると家庭全体の収支（経常収支）は黒字であるが、家庭の運営をするため奥様に預けた財布の中身（国家財政）が赤字であることと同義である。家庭全体として黒字なら、奥様の財布は空でも赤字でも問題は小さい。１，０００兆円の負債に対し、他国を圧倒する６４７兆円の資産が存在しているというから、へそくりを貯めに貯めたものだと思う。国外純資産のプラス、経常収支黒字を前にすれば、なおさら日本の国家財政赤字の問題は小さい。

国家財政赤字の問題が小さいといっても比較の問題である。経済は人の思惑で動き、ＩＭＦなどの見る目に影響されるからである。しかし、日本の財務官僚がＩＭＦに言わせている、というこもあり、ことは複雑である。
奥様のへそくりや無駄使いのように、官僚が省益というちっちゃなケチな動機で無駄遣いしていることが問題である。例えば、財政管理をルーズにして、へそくり、無駄づかいを目立たなくするために石原慎太郎がこだわる複式簿記を導入しないのであればもはやつける薬がない。法学部出身の財務官僚は経済を理解できないのかなとさえ思うことがある。


　上の写真の図の部分の拡大図

ピケテイ教授が言いたいこと
この図からトマ・ピケティ氏が言いたいことのひとつは＜日本＋ヨーロッパ＋アメリカ＞の国外純資産は赤字であり、＜タックス・ヘイブン＞を加え世界全体で計算してもゼロにはならず赤字になるといことである。統計上の不整合と呼ばれ、地下経済の問題が含まれている。特に中国経済ではこの点で問題が大きいように感じる。

もう一つの問題点は＜タックス・ヘイブン＞の存在である。先進国が税金を元手に社会資本を蓄積し、経済活動を盛んにしても、社会資本蓄積に資金を要しない小国などが税を安くすれば、税はそこへ流れて行く。この問題には、国際的なルール、約束、条約などが必要である。


日本の対応
企業に対する減税が段階的に行われるが、まさに（安倍首相の口癖）企業が日本から逃げていくことが問題だからである。（これまでは、超円高が日本企業を海外に追いやった）。消費税率は日本ではヨーロッパなどに比べまだ小さいが、ピケテイ教授は消費税は貧者に不平等な税制であるという。国際的にタックス・ヘイブンの問題を解決すれば、企業に応分の税金を払ってもらい、消費税をあげなくても税制運営が可能になるようになると思われる。税における消費税は本来不平等なものであり、日本の消費税は海外に比べ低いままであり続けるのが理想である。８％から１０％への消費税率アップも行うべきではない。