慰安婦に関する『IWG報告』

10411046_722058237885039_8596017425744217198_n[1]  マイケル・ヨン(Michael Yon)氏
グリーンベレーでの活動歴あり。1990年後半からフリーの記者として活動開始。イラク戦争、アフガニスタン紛争などで軍事ライターとして活動。ウオールストリート・ジャーナル、ニューヨーク・タイムズ、雑誌、テレビ放映、著書多数の著名なジャーナリスト(ウィキペディア(Wikipedia))

慰安婦に関する『IWG報告』

米国の著名なジャーナリスト=マイケル・ヨン(Michael Yon)氏(1964年3月4日〜(50歳)、数代前からの欧州系米国人)が、米欧大手メディアの 『日本軍が組織的に女性を強制連行して性的奴隷にした』という主張は作り話としか思えない、と明言している。すなわち「慰安婦問題での日本糾弾は特定な政治勢力の日本叩きだ」と断言しているのだ。

その根拠は
「日米両国、タイなど東南アジアにおける調査」 および 米国 『IWG報告』 である。

『IWG報告』 「ナチス戦争犯罪」と「日本帝国政府の記録」の各省庁作業班(IWG)の米議会あて報告」
「法律的」には、「1998年ナチス戦争犯罪開示法」 「2000年日本帝国政府開示法」により調査を実施。目的は第二次大戦での戦争犯罪の情報開示を徹底させることにあった。在米の中国系反日組織「世界抗日戦争史実維護連合会(抗日連合会)」が動き、日本の調査も追加され、抗日連合会の意向にしたがい「日本軍の慰安婦に関する戦争犯罪や女性の組織的な奴隷化に関連する文書を探す」ことが明示された。
 

調査範囲は、国防総省、国務省、中央情報局(CIA)、連邦捜査局(FBI)、国家安全保障局、米軍当局など戦争にかかわったすべての主要組織の未公開の公式文書」を点検し公開することを指示していた。対象期間は1931年(昭和6年)満州事変から1945年(昭和20年)終戦まで。調査は7年もの歳月をかけ、三千万ドル(35億円)もの経費をかけ、膨大かつ詳細を極めた。

「いわゆる慰安婦プログラム=日本軍統治地域女性の性的目的のための組織的奴隷化」という極めて具体的な指示が出ていたにもかかわらず、慰安婦関連の文書の発見も報告も皆無であった。ただの1ページも無かったと言うことである。

この資料『IWG報告』は日本では知られていなかった。この発見・公開自体がマイケル・ヨン氏の功績である。8年近く前の2007年4月発表の報告をなぜ日本が知らなかったのか不思議でならない。IWG代表者の「抗日連合会」に向けての言明は、あなた方が望み、期待した証拠が見つからず申し訳ない。探索は徹底を極めたのだが。(IWG代表のこの言はおかしい? 米国もおかしいということになってしまうが?)


マイケル・ヨン氏の発言
「日本軍が組織的に20万人の女性を強制連行して性的奴隷にしたというのならば、国家犯罪となるが、そんな事実は出ていない。どの時代でも軍隊に売春はつきものであり、日本の慰安婦も大多数は普通の意味の売春婦だったのだろう」。

それでもなお「日本軍の強制連行による性的奴隷」と断じる主張は政治的意図のにじむ捏造であり、日本を同盟国のアメリカや韓国と離反させるための日本叩きだろう。その主役は間違いなく中国だ。

日本ほど人道主義、平和主義に徹した国は全世界でも珍しい。アメリカにとっても貴重な同盟国だ。であるのにアメリカ側が慰安婦問題で日本を叩くのは適性勢力を強め、友邦を弱めることに等しい。中国の術策に陥ることになる。


<私見>
一流ジャーナリストの視点・視座は高い。まず、中国と韓国の報道を一蹴している。誤ったものとは同じ土俵に上りさえしない感じである。関連して、タレント・弁護士のケント・ギルバート氏は、マイケル・ヨン氏のブログの日本語への翻訳許可を貰い、自身のブログに掲載している。『IWG報告』についても述べている。このような米国、海外からの正しい歴史認識とその報道は、日本国内発に比べ格段の価値が ある。

朝日新聞の自身の誤報報道につづき、今度は、海外から重要な報道がなされた。だからと言って日本自体が主張しないとこの事実は認められないと知るべきである。戦後70年を前に日本は堂々と大いに主張しなければならない。正しい主張とナショナリズム・保守化批判は別次元のことである。歴史修正主義者との批判はもってのほかである。ただし、日本国内には後ろから銃弾を浴びせる左系のメデイアがある。黙れ!左傾メディア!


日本の軍事官僚は日本を侵略国家にするという間違いを犯した。軍事官僚という官僚が間違いを犯したのである。一方、軍の現場の規律は厳しかった。現場指揮官は武士道の伝統を受け継ぎ、これだけ徹底した探索をしても塵も埃も何も出てこない。何も出てこないのは日本だけかも知れない。アメリカも占領下の日本とベトナムで、韓国に至ってはベトナムで酷いことが盛り沢山であった。 誰が日本を裁けるのか?

『IWG』に調査を働きかけてくれた『抗日連合会』に熱烈謝々!!!


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イスラム国

イスラム国

日本は「イスラム国」より日本人2名の身代金2億ドルを要求されている。

2億ドルは「イスラム国」の総予算から見て、最近弱体化しているという見方もある「イスラム国」の再生にかかわるほどの金額である。言いかえるとこの金により今後「イスラム国」による犠牲者がどれほど増えるかわからない。あらゆる国家、地域、宗教、政治体制、イデオロギーを含む国際社会の連携の中で、日本がこの身代金を払うことは選択肢としてありえないように思われる。

このきっかけは何か? 外交の失敗であろう。安倍首相の「言葉尻」をとらえられたようだ(内容についてはあえて書かない)。迂闊だったのか、あえてそう言ったのかは知らないが、迂闊だったと思いたい。迂闊だとしたら「日本の外務省」は相変わらず役に立たないというより無能で国家の足を引っ張る存在である。
安倍首相が敢えて言ったのだとしたら、おごりがあったとしか思われない。 悔い改めよ!



日本は外交下手である。
近くは石原慎太郎都知事と民主党政権の国による尖閣諸島買取り問題。敢えて眠った子を起こしたのだ。中国の思う壺にはまったことになる。
今回の「イスラム国」はかかわる必要がないことにかかわることになったのが問題である。迂闊だったのなら外務省、外交官は文書を修正すべきであった。外務省の外交音痴はなお健在である。

「真珠湾攻撃」の宣戦布告のときは、「寺崎某」という有名な外交官の送別パーテイーをやっていて本国から送られてきた山のようにあった宣戦布告文書を誰も知らなかったというではないか。日本は恥ずかしい国になってしまったが、「国家の尊厳」のほかに、どれほどの損害があったか、また(今後も)あるか、はかりしれない。
古くは、「蒙古襲来」は、外交文書を調べると、日本側のすなわち「北条時宗」時代の誤解もあり、あのようなことになってしまったという見方もあるようだ。


日本は明確な情緒的でないあやふやでない言葉で外交をする必要がある。その前に、あやふやなことを文章に表現しようとすることが間違いだと知るべきである。河野談話(談合)はあやふやの典型で、文章と質疑に対する答弁がまるで異なっている。答弁の方に多くの問題があった。



イスラーム国について (ウイキペディアより抜粋)
「英名Islamic State イスラーム国」 独立は国際的に承認されていない
最高指導者 アブ・バクル・アル・バグダディ
独立宣言  2014年1月3日(組織名ISIS/ISILとして)  スンニ派ジハード主義者の組織、統治機構
カリフ宣言 2014年6月29日 (カリフ制の「英名Islamic State イスラーム国」として)独立宣言 
 ※ カリフ(英語: Caliph)は預言者ムハンマド亡き後の「代理人」 イスラーム共同体、国家の最高権威者の称号である。注意すべきは、イスラム教、イスラム国家共通の概念で、「イスラム国」だけのことではない。


活動地域 イラク シリア 首都ラッカ  人口800万人程度とみられる
敵対勢力 イラク駐留軍 イラク治安部隊 覚醒評議会 イスラム革命防衛隊 ヒズボラ シリア軍 インドネシア国軍 自由シリア軍 トルコ軍

資金調達、経済運営、「財務相」と財政委員会という組織あり
• 中央銀行の支店からの収奪
• 人質(身代金) 40〜60億円
• 石油の販売 1日当たり100万ドル(1.3億円) ただし、最近は減っている。
• 海外からの寄付金
 その他」古代遺物の取引の管理と闇市場など

少年兵13歳の少年兵も動員しているとされ、国連は懸念を示している


フランスがお騒がせ

th[7] 教科書にあったフランス人ビゴーの政局風刺漫画
                       日本と清国が朝鮮という魚を釣り合い、ロシアが高見の見物をしている


フランスがお騒がせ

フランスがお騒がせしている。
フランスのシャルリー・エブドという左翼系の週刊新聞が、イスラム教の預言者ムハンマドを風刺画にした。イスラム教では偶像崇拝が禁じられており、それを絵画・像などに表現することは禁じられている。
ましてや、それを漫画にして揶揄・批判の対象にするとは何をか言わんかというのが私見である。


仏教でも初期には偶像崇拝が禁じられていたらしい。しかし、その後、大乗・小乗仏教を問わず、ときに民衆が疲弊するほどの犠牲を払い華やかな仏像文化が華開いた。民衆の安寧を祈るためであったが、奈良大仏建立には一国の運命がかかるほどの財力と民衆の労力を費やした。しかし仏教とイスラム教は違う。もちろんキリスト教も。イスラムはイスラムとして彼ら15億人の教義・戒律は尊重されなければならない。

前にも書いたが、イスラムは生活条件が厳しい砂漠地域に発展した宗教であり、必然的に厳しい戒律・教義が存在する。人間と同じものを食って育つ豚の肉を食すことは部族・民族の死活問題でそれを禁じたが、掟を破る奴は出てくる。そこでそれを宗教の戒律に格上げした。イスラム教徒に、「ここは日本だから豚を食ってもいいんですよ」と説得するのは愚の骨頂であり、無駄である。罪でさえある。表現の自由がフランスやヨーロッパにとってどれだけ大事かは知らんが、抑制しなければならないことはあると知るべきである。

西欧文明には宗教改革などを経て強大な教会の権力を排除し、政教分離した歴史がある。フランス革命の「自由・平等・博愛」を学校で習った。しかし、内部対立、内ゲバが激しく互いが処罰し殺し合う恐怖政治に陥り、ナポレオンの出現を許し、帝政時代を経て、第三共和政が出てきてようやく落ち着いたのは、アメリカの南北戦争、日本の明治維新のあとであった。お互いにプライドと正義がある。プライドと正義は、自分にもあるが他人にもあるということを知ることだ。フランスが欧州が先進国だと自惚れないことだ。 

DSC02678 (300x199) (200x133) 紛争の原因になった漫画 載せたくないが見えないくらいにちっちゃく載せる

ヨーロッパで370万人のデモ行進があったという。これはテロに対するデモであり、風刺画に対するデモではない。デモの主題は「テロ撲滅」と「言論の自由」であった。

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デモ行進するオランド仏大統領とメルケル独首相、他欧州、イスラエル、パレスチナなどの首脳


<まとめ>
共産主義は終焉した。最近、資本主義もおかしい。
貧富の差は世界的に拡大している。紛争が絶えないというより紛争は世界的に拡大の一途だ。
今度のことはフランスがこの紛争の火に油を注いだことになる。

グローバル化という言葉は、これら紛争の拡大に日本が例外ではありえないという恐怖を抱かせる。
日本はどうすればよいか。日本の役割があるような気がしてならない。


アベノミクス優先に賛成する

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  今年もよろしくお願いします                    2015年元旦 大宮 氷川神社にて

経済政策=アベノミクス優先に賛成する
   
アベノミクスの復習とコメント

第1の矢; 金融緩和 「大胆な金融政策」 
日本の現制度に問題があると思うが、金融緩和は日銀の問題だ。
したがって、金融緩和はアベノミクスではなくクロダノミクス(黒田東彦日銀総裁)といえる。
今のところ効果があったのはクロダノミクスだ。

そこには知恵が必要だが、政治が介入する制度改革が必要である。その制度ができればアベノミクスといえる。尤も、安倍首相は日銀に政治介入したと言えるが。金融政策は日銀に任せておくには重大過ぎる問題である。



第2の矢; 財政出動  「機動的な財政政策」 
「第2の矢」は、国家財政により経済を刺激すること。2年で10兆円余が「社会保障」「災害復興・防災」「地方経済活性化」などに投入されたが、建築業の人手不足や建材価格の高騰で、公共工事は特に地方で計画通り進まず、経済刺激の効果は弱かった。

日本人は経済観念が強い。言葉を変えると「勿体ない精神」が強い。「ケチ」といっても良い。自助精神の顕れ。だから個人資産の貯蓄が多い。良いことだ。日本的な資本主義として国家の有効な財政出動は意義がある。



第3の矢; 成長戦略 「民間投資を喚起する」
自律的な景気回復のカギを握る「成長戦略」である。規制緩和や産業育成などによって民間の活力を喚起し、日本経済の持続的な成長を図る。法人税減税、国家戦略特区、TPPから、エネルギー政策、雇用、農業、医療に至るまでその範囲は多岐に渡る。

評論家先生が言うように「打ち出の小槌」を振るように新技術・新規産業ができる筈がない。海外移転した工場の国内回帰が必要だ。こんなに海外移転が進んでいなければ、貿易収支が改善されアベノミクスは成功していたはずである。裏返せばアベノミクスの方向性は間違っていない。しかし、距離は意外に想定以上に遠いという認識が必要である。ゴルフのパッティングでは方向と距離の二つが重要であるが、ツーパット、スリーパットでも良いではないか!!! 方向性さえ良ければ。 


アベノミクスに異議 を唱える
「努力した者が報われる社会」 その通りだ。これには異議を唱える余地がない。
報われなければ努力が足りなかったことになるのか? 世の中には報われない努力が多いからそんな筈はない。
そして、努力して報われない人が今の日本には多すぎるように思うのだが。

「努力した人が報われる社会」を本当に作って欲しい。労働市場の活性化と称する派遣制度の緩和が第3の矢になると本気で思っているのか? 労使の賃金問題に政治が介入している(政労使会議)が、間違いとまでは言わないが、もっと大事な大局を見失わないようにして欲しい。「産業の海外移転の国内回帰」など息が長い問題が多い。メディアや野党はうるさいが焦ることはない。

「努力しても報われない人が今の日本には多すぎる」  
これを解決すれば少子化問題、人口問題が一挙に解決する。これがアベノミクス成功の近道なのだが。


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 辻 幸弥 (つじこうや)

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