食料自給率 農業問題3

瑞穂の国の稲作風景
                          瑞穂の国の稲作風景

 主要穀物の輸入量、価格、流通量など
    
    カロリーベース食糧自給率40%と低い原因はこれら穀物の輸入量が多いからである。
    穀物は広大な耕地で機械化大規模生産され価格が安い。


穀物輸入量(万トン)と価格(円)(2007/8年~2011/12年)

小麦
輸入量 (516~570)/世界流通量(11,643~14,296)=3.6~4.9%
価格(円):18~31/㎏=1080~1860/60㎏=18,000~31,000/トン
※日本は4~6位の輸入国
※国内生産量:57~91 ※世界の生産量:61,210~68,279(約6.8億トン)
※国産小麦価格:

とうもろこし
輸入量(1,598~1,661)/世界流通量(8,396~9,829)=17~20%
価格(円):15~25/㎏=900~1,500/60㎏=15,000~25,000/トン
※日本は世界1位の輸入国
※国内生産量:自給率0% ※世界の生産量:79,486~87,239(約8.7億トン)


輸入量(55~75)/世界流通量(2,934~3,209)=1.7~1.9%
価格(円):
カリフォルニア産:69~104.6/㎏=4,140~6,276/60㎏=69,000~104,600/トン
ベトナム産   :36~ 64.6/㎏=2,160~3,876/60㎏=36,000~ 64,600/トン
国産(2009年)  :  280/㎏= 16,773/60㎏= 279,550/トン
※日本は第11位の輸入国
※国内生産量:771~803 ※世界の生産量:43,265~45,632(約4.6億トン)

大豆
輸入量(325~401)/世界流通量(7684~9758)=3.3~5.2%
価格(円):40~54/㎏=2,400~3,240/60㎏=40,000~54,000/トン
※日本は世界3~4位の輸入国
※国内生産量:21.9~26.2 ※世界の生産量:21,196~29,145(約2.9 億トン)


<コメント>
  とうもろこしの輸入量が<米の国産量≒米の消費量>の約2倍、1600万トンとは驚きだ! 牛肉・豚肉・牛乳・鶏卵生産などの飼料が主であろう。コーン油、サラダ油、コーンスターチ、アルコール、…など。食用のみならず工業利用もある。 世界の流通量の約20%とは凄い輸入量だ! 

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簒奪(さんだつ)

大津波被災地        大津波被災地  福島県北部

  民主党から小沢一郎率いる<国民の生活が第一>が離党し、その後も次々に離党者が出た。解散後に離党した党員も多く、鳩山由紀夫元代表まで離党した。民主党はもともと寄せ集め集団だから離党者が出るのは当然である。

  問題は前回選挙のマニュフェストを守ろうとしたグループ・党員が離党し、野田現代表などマニュフェストを無視したグループが残留したことである。特に野田は、増税はしないと選挙演説しておきながら、増税に情熱を傾けた国民への裏切り者である。

  <国民の生活が第一>、鳩山由紀夫元代表などが民主党に残り、野田が離党し新しい党を作るのが道理である。<公認申請書>という<踏絵>まで持ち出して鳩山を追いだした。これはまさに<簒奪>である

  善人ぶった顔をしているが野田は簒奪者である。日本人は<一見善人>に弱い。野田は<一見善人>を演ずることだけは上手い。今回の選挙の最大の要注意点である。


  簒奪の同義語(類語辞典);分捕る・奪取・収奪・強奪・分どる・奪う・ぶったくる・ふんだくる


<国防軍>論議

紅葉の桜山公園の辻行灯

                  桜山公園の紅葉と辻行灯   11月27日

  憲法改定はこれまでの世論調査の経緯から機が熟していると思われる。自民党総裁に安倍晋三が就任したことで党の公約となるのは当然であろう。<国防軍>をキーワードに、出来ないことは約束しないと言っている。

  これに対し、民主党代表野田がかみついた。<憲法改定>が簡単に出来るのか。公明党は反対を表明している。云々
 
  安倍晋三が先手を打てる=先を読める政治家であることをご存じだろうか? 安倍晋三は約束はするが簡単に出来るとは言っていない。憲法改定が簡単に出来ないことはサルにも分かる。野田は安倍が仕掛けた第2のワナにハマり、論破された。今日のニュースの意味である。

  <国防軍>に公明党が反対しても、石原慎太郎率いる<日本維新の会>は賛成する。国会を通過する可能性はあるだろう。党議拘束しても民主党からも賛成者がでるのでは?


  では、安倍が仕掛けた第1のワナは何か? ワナではなく、ボデ―ブローである。<近いうちに>を実行しないから安倍はボデ―ブローを打ち続けたのだ。<ヤケッパチ解散>は野田がノック・ダウンされたというのが素直な見方である。かくして株価が上がり、円安になった。マスコミの報道が間違っている。


<馬鹿がつくほど正直>は嘘

仙台 道中庵の辻行灯

  仙台 道中庵の辻行灯 11月5日

  野田首相は前回の選挙のとき増税はしないと<演説>したが、もっとも情熱を傾けたのは増税であった。この<演説>は繰り返しラジオやテレビで伝えられたから真実である。

  これだけで<馬鹿がつくほど正直>という解散時のあの話は<嘘>であると断言できる。

  紅葉狩りに行ってきたが「野田は良い」と情熱的に語る人がいた。このような話に日本人は弱い。<馬鹿正直>は私の周辺にいくらでもいる。

  <馬鹿正直>は首相として<望ましい条件>ではあるが<必要条件ではない>。ましてや<必要で十分な条件>では絶対にあり得ない。



小沢一郎 無罪確定

ニュース抄録

  政治資金規正法違反(虚偽記入)罪で強制起訴され、一、二審とも無罪になった「国民の生活が第一」の小沢一郎代表(70)について、検察官役の指定弁護士三人は十九日、最高裁への上告を断念した。

  検察審査会の起訴議決を受けた強制起訴から一年十カ月。今月二十六日の上告期限を待たずに小沢代表の無罪が確定した。「二審判決に憲法違反や判例違反がなかったか検討したが、見当たらなかった。上告しないと決めた以上、いたずらに被告人の立場を長引かせるべきでないと思い、上訴権を放棄した」「民意に応えられたかどうか、評価を待ちたい」と語った。

  今月十二日の二審・東京高裁判決は、一審判決と同様、「違法性の認識がなかった可能性があり、元秘書との共謀は認められない」と判断。収支報告書の作成に携わった元秘書の故意の一部を否定するなど、小沢代表の無罪を一審より明確にする内容だった。※


  小沢氏「3年7カ月余りの捜査と裁判の日々は本当に忍耐の毎日で、大変厳しい試練の月日だった。支援、励ましがなければ重圧に耐えることはできなかった」と総括。



  ※一審はこれ判決なの? と思ったほど情緒的・非論理的な内容だった。
   3年7カ月は解散した民主党政権の寿命とほぼ同じ。マニュフェスト違反の原因かな?





原子力基本法の改定

080128_01[1]

同日、宇宙航空研究開発機構法も改定された。 2012年6月20日成立


原子力基本法の(基本方針)【第1章 総則 第2条】に2項が追加された。

(基本方針)
【第1章 総則 第2条】
原子力の研究、開発及び利用は、平和の目的に限り、安全の確保を旨として、民主的な運営の下に、自主的にこれを行うものとし、その成果を公開し、進んで国際協力に資するものとする。

2 前項の安全の確保については、確立された国際的な基準を踏まえ、国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的として、行うものとする。


コメント

1 原子力基本法の基本方針<民主><自主><公開>の三原則を規定している。原発事故の測定データやSPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)の扱いなどで政府、東電はこの基本方針の少なくとも<公開>の原則に違反している。

2 追加2項に<安全保障>という言葉が使われている。広辞苑では、外部からの侵略に対して国家および国民の安全を保障すること。各国別の施策、友好国同士の同盟、国際機構による集団安全保障などがある。



宇宙航空研究開発機構法も改定された。  JAX、防衛分野の研究可能に 

  宇宙航空研究開発機構(JAXA)の事業を「平和目的に限る」とする規定をなくし、防衛分野の研究も可能にする改正機構法が20日の参院本会議で可決、成立した。

  JAXAは、専守防衛の枠内で情報収集衛星や早期警戒衛星なども開発できるようになる。

  首相や関係閣僚に宇宙政策を助言する「宇宙政策委員会」の内閣府への設置も決まった。これに伴い文部科学省の宇宙開発委員会は廃止される。


  周知のために書いた。重要な法改定をあまり議論せずにやった印象がある。 


解散当日に“新仕分け”始まる (16日~18日)


ニュースより (抄録)

政府の行政刷新会議は16日午前、予算の流用が指摘される東日本大震災復興関連など42事業を検証する「新仕分け」を内閣府でスタートさせた。

野田佳彦首相が記者団に「政権交代があってこそやったことで、新しいオープンガバメント(開かれた政府)の実践という政治文化は浸透、定着させないといけない」と強調。

行政刷新担当の岡田克也副総理は、開会式で「税金の使い方を国民参加の上で決めるものだ。ここで決まったものは予算に反映できるように全力で頑張りたい」と述べた。

16日は復興関連の17事業が対象。午前中に討議した受刑者の就労支援(法務省)や減災に向けた広報・啓発(内閣府)など4事業は、いずれも復興特別会計での計上は認められないとした。

例:反捕鯨団体シー・シェパードの妨害対策を強化するため農林水産省が計上した調査捕鯨妨害対策費(23億円)などを取り上げ、「復興予算として適切ではない」と見直しを要求。
これに対し、佐々木隆博農水副大臣は「真摯(しんし)に受け止め、見直すべきは見直す」と政府側も丁寧に応じた。

自民党は「新仕分け」について「法的拘束力もなく、効果はない」(森雅子氏)と批判している。


評 価

  これまで述べたように、<新仕分け>は<マッチポンプ>だ。自分達民主党のもとで制定した法律に不備があるので、おかしな予算要求が出てきたのだ。それを<仕分け>するのだから、<自分が火をつけ自分が消す>に等しい。

  野田総理の<新しい政治文化>と岡田副総理の言葉は、過去の自民党時代の<たまった垢>に対しては言えたかも知れないが、自分達がごく最近制定した法律の不備に原因があるのだからお笑い草だ。国民はお見通しだ。こんな単純な論理も分からないとしたら、彼らは政治の<素人>としか思えない。

  これが評価され、来るべき選挙で票が稼げるとでも思っているのなら、国民を愚弄するにもほどがある。


<筋が悪い>法律で復興の<手数>が増える


  <囲碁>で<筋が悪い手>を打つとそれをカバーするために余計な<手入れ>が必要になる。これを<手が戻る>という。如何に効率よく<地>を囲うかを競う<囲碁>で余計な<手数>がかかることになり、負けのパターンに入る。

 「東日本大震災復興基本法」は本来別な法律によるべき「豊かで活力ある日本全体の再生」なる文言を入れたことにより、<筋が悪い>法律になった。たびたびマスコミが取り上げる批判は余計な<手数>だし、岡田副総理が「新仕分け」を行うなどと言っているのも余計な<浪費>である。かくしていくらでも仕事が発生し、復興は遅れるばかりになる。

  「仕分け」は民主党で一つの成功体験と思われているようだ。しかし、<仕分け>をやれば文句がないだろう、納得だろうというのは、ごまかしである。

  今日、国会の解散が決まった。これでまた「東日本大震災からの復興」が遅れる。新政権には「復興の加速」をお願いしたいが、「足枷」になる法律はこれからできる新政権との合作かも知れない。



   <本手> (追記)

  囲碁には<本手>というのがある。<本手>は一見地味だが<筋が良い>本来打つべき<手>であるという。プロには分かるがアマチュアには分からない場合が多いらしい。「東日本大震災復興基本法」から「豊かで活力ある日本全体の再生」を切り離し、別な法律にすることが<本手>になる。マスコミも無駄な労力を省けるし、わざわざ「新仕分け」などと恰好つけることもないし、何よりも官僚の跋扈を防げる。

<空気>を読む

96932_1106_90241l[1]  小沢一郎

  <空気>に支配されやすい  これは日本人の一面である  

  <小沢一郎 強制起訴裁判 無罪>を臨時ニュースとしてラジオが報じた。

  そのとき出先で司会役の毒蝮三太夫が「無罪と言ったって国民の誰も信じないよな」というようなことを言った。これが今、日本を支配している<空気>である。例外を除いて、評論家達は異口同音に同じことを言うし、新聞もテレビの報道番組も一部を除いてこの<空気>に支配されている。

  私は<空気を読む>ことが嫌いである。はっきり言って<空気>は読める。しかし<読まないふり>をするし<読めないふり>をする。そして、<空気>に支配されないように<空気>と無関係に行動する。断っておくが<空気>と逆の行動をするということではない。

  小沢一郎が有罪か無罪か私は知らない。どうあって欲しいとも思わないようにしている。しかし<小沢一郎>は国会議員数で嘗ては2番目の、今は3番目の党の党首であるところにも大きな問題がある。この裁判で民主主義による政治が大きく動かされたのだ。有罪でもないのに党員資格停止など非論理的なことが行われた


  <小沢一郎>は改正検察審査会法(09年5月施行)に基づき強制起訴された。もともと検察が難しいとして不起訴とした事件を起訴するのが強制起訴である。だから、もともと証拠が不十分な事件を起訴するのが強制起訴である。

  では、何による起訴か? もともと市民感覚という<空気>のようなものがこの制度の発端である。あいつは悪い奴だから罪がないわけはない。起訴しないのはおかしいという<空気>があったとき、強制起訴されると解釈される。

  この制度はおかしい。即刻廃止すべきである。日本人は<空気>に支配されやすいが、少なくとも検察とか裁判のような司法の世界では論理的になる必要がある。

復興予算

   新仕訳け  民主党の正義は仕訳にありということか?

所信表明演説に対する野田首相の答弁
 「東日本大震災復興基本法」を変えよ、という野党の意見に対し、予算の趣旨に合うかどうかしっかりとチェックしたい、という回答であった。つまり、「東日本大震災復興基本法」へ明記された「豊かで活力ある日本全体の再生」なる文言を変える考えはないということである。


岡田克也(副総理 行政改革担当)のブログ記事(抄録)
本来の政府が出した法案(東日本大震災復興基本法)では、今回の大震災の被災地だけに使うということだったのですが全国的に使えるということになったのは、野党の皆さんの意見も入れてそうなったということです。

法律はそうなっていますから、被災地以外に予算を使うことについて、それが違法であるということではありません。この問題は、議論にやや混乱が見られます。メディアもつまみ食いで報じているところもあります.

どのぐらいの配分で被災地と被災地以外の全国防災に予算を振り向けるべきか。全国防災対策費については、<当初>は19兆円の内の1兆円程度ということになっていたわけです。

行政刷新会議でも、11月の半ばに、外部の有識者も入れて、新しい仕分け「新仕分け」を行おうと思っています。この復興予算も取り上げて、しっかりチェックをしていく必要があると考えています。


全国防災対策費;何故別予算にしないのか
  「東日本大震災を教訓として、全国的に緊急に実施する必要性が高く、即効性のある防災、減災等のための施策」を実施する。少なくとも19兆円程度のうち1兆円程度を充てるとされた。

  これを受けて平成23年度第3次補正予算では、全国防災対策費として5752億円が計上され、平成24年度も第3次補正予算に盛り込まれた施策の継続に係る予算が提出されている。岡田副総理の2段目の<当初>なる修飾語は1兆円枠はもう外されてるのという意味なのか?


最近マスコミは以下のようなことを報じている。
○京急蒲田駅前開発に復興予算
  地元の開発担当者も復興予算だとは知らなかった。地元住民もそのような予算を使うのはおかしいという。別の予算でやって欲しいと言っていた。

○言語バリアフリーに8億円
  観光地の案内表示に韓国語や中国語など多国の語で標記する。東日本大震災による観光客減少対策ということで関連があるという。しかし、草津温泉の担当者は災害復興予算とは知らなかった。


コメント
  発端になったNHKスペシャルでも、違法であるとは言っていないし、私も違法であるとは考えていない。ただ、曲がったことをするためにおかしな法律を作ったと言いたいのである。岡田副総理は、法律は与党の思い通りにならなかったからおかしくなったと言っているが、総理も副総理もそのようなことを言うとなると、とても政権を預ける訳にはいかない。経緯がどうであれ、政権与党が責任を負わずして誰が責任を持つというのか。

  仕訳けを私は評価していない。仕訳通過は官僚に与えるお墨付きの一面があるが、官僚と相対する仕訳人の能力に疑問がある。

  「法三章」という言葉がある。漢の劉邦が漢中を制圧したときの簡素な法律のことであるが、日本の法律をもう少し分かりやすくせよ、と言いたい。ややこしくすることで国民を欺きたいのかと疑いたくなる。

  マスコミも「東日本大震災復興基本法」を理解しているのか疑問になることがある。もっとポイントを明確にして分かりやすく報道せよ。

 


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食料自給率 農業問題2

カロリーベース食料自給率を下げている主な要因

1 日本の穀物生産の実情
  瑞穂の国の伝統的な主食=カロリー源=米は、何割かパン食に代わられ、食事の多様化・嗜好化もあり、消費量が低迷している。減反と称し、国策で作付面積・生産量を制限している。

  また、小麦、とうもろこし、大豆などの穀類は輸入価格が安価で国内の販売価格も安く、日本の農家にとって魅力的な作物ではない。言い換えると、これら穀類は、生産規模、栽培技術などで、国際競争力がなく、生産量が少ない。 

2 作物の高級化・嗜好化
  農家は果物、野菜、肉類、花卉など高価格で売れる作物を栽培・生産し、さらに品種改良するなどして収入の増加を図っている。工業製品の輸出などで日本の国が富み、食事の嗜好化が進み、購買能力・消費能力が大きくなったことに支えられている。

  「我々が作ったものを高給取り達が買ってくれる。ありがたいものだ」昭和40年代生家の隣の農業後継者が語っていたことを思い出す。しかし、果物、野菜などはカロリーが少なく、カロリ―べース食料自給率への寄与率は小さい。

  友人は田圃を委託栽培に出し、花とメロンを主に栽培している。奥さんはフラワーアレンジメントの資格を取り、楽しみながら花を拡販している。地産地消だけではなく、東京銀座のアンテナショップまで・・・。しかし、花はどんなに高級で高く売れようと、カロリ―べース寄与率はゼロである。

3 肉食の非効率性
  食事の嗜好化で、食肉の消費量が増えたが、精肉を1㎏生産するのに必要な穀物(餌、とうもろこし)の必要量を次に示す。
  牛肉11㎏、豚肉7㎏、鶏肉4㎏、鶏卵3kg 
  ※ 牛肉25㎏、豚肉4.8㎏、鶏肉3.9㎏
  ※ 牛肉10㎏、豚肉4㎏、 鶏肉2㎏  などのデータも発表されている。

  食肉は主として輸入穀物を餌としているから、カロリーベース食料自給率計算の分母を大きくし、分子に殆ど寄与しない。即ち、カロリーベース食料自給率を著しく低減させる。



<考察>
1 日本の農業はカロリーが高い穀類のうち、まともに生産しているのは米だけである。農家は収入機会最大を求め高収入を得るために経営努力し、高級な果物、野菜、肉類、花卉などを栽培・生産し、日本の生産額ベース自給率65~70%を達成している。これは日本の国が富み、食事の嗜好化が進み、消費者の購買能力・消費能力が大きくなったことに支えられている成果でもある。生産額は先進国で米国に次ぐ第2位、生産額ベース自給率でも先進国第3位である。

2 農家が満足しているかどうかは別にして、現在、日本の農家は比較的豊かで恵まれていると思われる。よく言われる日本の農業が斜陽産業であるという認識は、一面しか見ていない偏ったものである。

3 一方、カロリーベース自給率は40%程度と低いが、この原因は生産者の問題ではない。国土・耕作地が狭く、米以外の主食穀物、飼料穀物は国際競争力を持ち難いからである。また、米食が消費者の嗜好により減少したことも一因である。

4 農林水産省(国)は、カロリーベース自給率が低いことを大きな問題とし、その対策に高額の税金を注いでいる。しかし、まず、農業という産業を成り立たせる政策こそ重要である。国に足を引っ張られながらも、幸い農家の努力で、日本農業はある程度のレベルにある、というのが私の現状認識である。


食料自給率  農業問題 1

日本の食糧自給率が39%。農林水産省から今年も発表された。
日本農業の実態と評価は?  問題点や理想は? 


日本の食料自給率の推移(%) ※1
  02年  03年 04年 05年 06年  07年  08年  09年  10年 11年
   40   40   40   40   39   40   41   40   39   39
   69   70   69   69   68   66   65   70   70   66
  (上段;西暦年度  中段;カロリーベース※4  下段;生産額ベース※5

2009年度主要先進国のカロリーベース自給率の順位と自給率(%) ※2
 1位カナダ223 2位オーストラリア187 3位アメリカ130 4位フランス121 
 5位ドイツ93 6位スペイン80 7位スウェーデン79 同率9位オランダ65 
 イギリス65 10位イタリア59 11位スイス56 12位韓国50
 ノルウエー43 日本40 台湾32 


農業生産額 2005年度国際連合食料農業機関(FAO)発表 ※3
 1位中国 2位米国(1775億ドル) 3位インド 4位ブラジル 5位日本(826億ドル) 
6位フランス(549億ドル) 7位ロシア 13位ドイツ(379億ドル) 
17位オーストラリア(259億ドル) 18位イギリス(184億ドル)
 
農業生産額の異論
 ※3の日本のデータは国内の価格換算値(実取引)である。例えば2009年国内生産者米価は16,773円/60㎏であるが、FAOはタイ産精米の輸入価格1,573円/60㎏に近い291ドル/トンで計算している。全品目をこのような国際流通価格として計算すると、826億ドル=約8兆円(農水省発表8.5兆円)は1.5兆円まで減額する。日本は生産額世界第9位、先進国では英国と並んで第6位になる。

異論の評価
 タイ産は長粒米である。異論では、せめてカリフォルニア米の輸入価格(価格例;95円/㎏=5,700円/60㎏)を用いるのが日本人の好みを入れた評価であろう。野菜、果物、花卉などは高品質と地産地消の立場から※3のデータは妥当と思われる。確かに※3は保護された農業生産額であり過大な評価値である一面はあるが、現在の日本農業の実際の生産額=収入額であることに間違いはない。

※1 平成23年度食料自給率をめぐる事情 平成24年8月 農水省(ネット検索)
※2 諸外国の食料自給率(カロリーベース)の推移(1961~2011) 農水省(ネット検索)
※3 日本は世界第5位の農業大国;浅川芳裕著 講談社+α新書
※4 カロリーベース食料自給率=(国産+輸出)/(国産+輸入―輸出)
※5 生産額ベース食料自給率 =(国内生産額)/(国内生産額+輸入額―輸出額)



<考 察>
 問題視されている40%前後の自給率はカロリーベースである。国産米食から輸入小麦パン食への変化、収入増による食事の肉食化、など贅沢になったことが原因でカロリーベース自給率は低下している。日本人の嗜好により低下しているのである。農業は収入機会最大を求めるビジネスであるので、農水省が大好きなこのカロリーベース自給率という指標には問題がある。

 生産額ベース食料自給率で100%を上回る先進国は米国とフランスだけで日本の65~70%はそれに次ぎ3位。4位ドイツ、5位英国。生産額ベース自給率より評価すると先進国の中で日本は農業大国である。この事実は、最大収入機会を求める農家の経営努力によるもので、農水省は足を引っ張っている可能性さえある。

 農業生産額は人口が多い中国(13.5億人)、インド(12億人)が1位、3位を占める。2位の米国(3.1億人)は先進国であり農業大国でもある。4位のブラジルは人口約2億人の農業大国。それらに次ぐ5位の日本(1.28億人)は農業生産額で農業大国といえる。6位のフランス(0.65億人)は先進国で農業国である。

 日本の農業は保護されているが、保護はプラスに働く場合とマイナスに働く場合の両面があり、農水省の過剰な関与には問題がある。
 
    
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