北朝鮮「弾道ミサイル」の脅威

北朝鮮「弾道ミサイル」の脅威

北朝鮮の「弾道ミサイル」に恐怖を感ずる。
核弾頭、化学兵器・生物兵器を搭載した弾頭は恐ろしい被害を与える。具体的に書きたくないくらい恐ろしい。

万が一「ミサイル攻撃」を受けた場合、防衛・防御しなければならない。
攻撃より防衛は難しいが、日本には「憲法第九条」があるから、許さるのは「専守防衛」である。
「専守防衛」のための軍事力さえも憲法違反であるという憲法学者が日本には実は多い。

しかし、国際的には「軍事的防衛」は国家に付随した当然の権利であるというのが常識である。
これは憲法を超越した条項であり、日本国憲法に関与したGHQの担当者もそのように考えていた。


ミサイル防衛
現在日本が所有するミサイル防衛システムは「イージス艦」と「PAK-3」である。
パトリオットミサイル「PAC-3」は図の通りで、「イージス艦」は図のSM-3に相当する。

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  迎撃ミサイルがカバーする射程距離と高度(km)概念図

「イージスシステム」は「イージス艦」より発射するシステムで海上を自由に移動できるが、艦艇の維持管理・メインテナンスが必要で稼働率が低く、予備システムが必要になる。現在、自衛隊は6隻の「イージス艦」を所有しているが、2隻追加の計画がある。

パトリオットミサイルPAC-3はミサイル防衛では終末航程に対応し、20-30kmの範囲を防御する。すなわち、「イージス艦」が打ち漏らした攻撃ミサイルに対応する迎撃ミサイルである。首都防衛などでは迎撃に成功しても被害は免れないだろう。
THAADミサイルは射程200km、最大高度40-150kmで、終末航程に対応する迎撃ミサイルである。

「イージス・アショア」;イージス・システムを陸上で使おうという計画を欧州同様日本で推進中である。
陸上設備は維持管理・メンテナンスが容易で稼働率が高い。1~2システムで日本列島をカバーできる。
韓国に配備された「THAAD」システムより広域、高高度に対応できる。



レーダーシステム
迎撃ミサイルの主要部を占めるのはレーダーシステムである。
この性能こそ非常に重要で、中国が韓国への「THAAD」配備を嫌う一つの理由はここにある。
日本は「専守防衛」の国であり、うさぎの耳と鷹の目が重要であり、レーダーの技術レベルは高い。

防衛予算
憲法九条・専守防衛だからこそ嵩張る防衛費もある。
現在の2段ミサイル防衛を3段、4段にする予算が必要で、防衛費を増やす必要がある。
廉価な巡航ミサイル防衛も重要である。


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地政学(Geopolitics)

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地政学(Geopolitics)

上の地図は最近よく見る機会があると思うが、
中国の太平洋側は日本列島、琉球列島(沖縄)、台湾で塞がれていることを示している。

このような国家の存在位置とその関係、面積、形、地形などは政治、経済など国家間の関係に影響する。
これらを論ずる学問を「地政学(Geopolitics) 」という。


日本 は、海でほどほどに大陸から隔離されているが、ユーラシア大陸から様々な文明が持ち込まれ、その終点であった。隔離されているため、大陸や半島に比べ、異民族との紛争が少なく、文明が蓄積しやすく、文化が進歩しやすい。
ユーラシア大陸の反対側の西にある英国も似た地政学的位置にあり、世界中で最も栄えた歴史を持つ文明国である。日英とも海洋国家であり、シーパワーである。

日本と大陸の間に渡り廊下のように朝鮮半島が存在する。
半島国家は紛争の発火点になりやすく一般に政情は不安定である。文明の蓄積がなく、文化は進歩しにくい。政治、国民性は力のあるものに頼る傾向にあり、歴史的に朝鮮の「事大主義」と言われる。一方、国民性として、環境からくる僻み(ひがみ)、妬み(ねたみ)、日和見に陥りやすく、反面交渉力が強く、外交に強い。ただし、論理的であるという意味ではなく、むしろ非論理的でしぶとく譲歩しないだけかもしれない。

中国大陸国家であり、ランドパワーと呼ばれる。
ユーラシア大陸の西側ヨーロッパは小国が林立しているが、何故か東側は秦の始皇帝が統一して以来、分裂を繰り返しながらも、一つにまとまろうとする。私としては、中国には、三国時代の魏、呉、蜀、孔子が生まれた魯国、周、韓、趙、などなど、歴史上の国家がヨーロッパのように林立していた方が楽しいのだが。



2013年6月:米中首脳会談で中国の習近平国家主席が
『太平洋は大変広く、米中二つの国で分け合うのに十分な広さがある』と言った。

国家は、陸軍国であると同時に海軍国ではありえない。すなわち、ランドパワーとシーパワーを同時に持ちえないというのがかつての地政学の法則であった。今、中国はこれに挑戦しようとしている。
陸軍国家、ランドパワーであるソヴィエト連邦は同時に海軍国家、シーパワーにもなろうとして躓いた。

アジアインフラ投資銀行(Asian Infrastructure Investment Bank, AIIB)は、国際開発金融機関ではない。AIIBは中国の世界侵略戦略に過ぎない。今、ロシア、インドなどとの外交政策で中国を大陸国家として大陸にしばりつけておく長期戦略が重要である。



盧溝橋事件=七七事変の77周年式典 (2014年)

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 盧溝橋

盧溝橋事件=七七事変の77周年式典 (2014年)
昨年のことである。

中国では盧溝橋事件を七七事変と呼ぶことを前項で述べた。
70周年、75周年に続いて77周年という節目でもない昨年(2014年)7月7日にも習近平国家主席他幹部出席のもと七七事変の大々的な式典が行われた。9月3日に制定された70周年「抗日戦争勝利記念日」を今年大々的に行うが、その前哨戦として77=七七の語呂合わせで間断なく昨年もプロパガンダの機会をつくったのは巧みである。

歴史の真実は、前項の、毛沢東、周恩来、鄧小平の言説で明らかだし、書記長という記録係が偉い共産党幹部がそれが真実であることを知っている筈である。しかし、1980年代より、歴史の真実が歪められ出した。それには日本のマスコミの貢献も大である。池上彰氏もテレビ朝日で盧溝橋事件の原因は分からないと解説していた。

2014年7月7日、北京市の中国人民抗日戦争記念館で催された盧溝橋事件77周年記念式典で、習主席は講話で、日本は今なお侵略の歴史を否定し地域の緊張を作り出していると批判した。

同日午後、菅義偉官房長官は定例記者会見で中国の動きについて、中国は歴史問題を国際化しようとしているが地域の平和と協力には無益だと反論した。


<コメント>
ねつ造ではない真実の歴史で批判されるのであればいくらでも批判に甘んずる。ドイツのユダヤ人虐殺は多くの映像・遺跡が示すように否定しようもない紛れもない事実だ。中韓は、歴史をねつ造して日本を批判する。ドイツは歴史を反省したから立派で、日本は歴史を否定し右傾化していると言う。ねつ造された歴史を認めたらさらに厳しい追及に襲われることは「河野談話」「従軍慰安婦」問題で実証済みだ。日本の多数派である左系マスコミが中韓をリードするからなおさら問題が複雑化する。「南京大虐殺」は中国・米国の合作だからなおさら難解だ。米国は原爆による殺戮の辻褄合わせのため南京大虐殺をデッチあげた。すでに東京軍事裁判で取り上げられていたのだ。

侵略・植民地支配は事実だ。この部分についてはいくらでも謝ればいいが、条約で済んでいるのでは? 条約とは何ぞや? 9月3日がどのように経過するか? 歴史の経過点を注目したい。

盧溝橋事件に関する中国共産党幹部の発言

img_1[1] 東篠英機と石原莞爾 犬猿の仲? 

盧溝橋事件
に関する中国共産党幹部の発言

盧溝橋事件(ろこうきょうじけん)は、1937年(昭和12年)7月7日、北京西南方向の盧溝橋で起きた日本軍と中国国民党軍(第二十九軍)との衝突事件である。中国では七七事変と呼ばれる。
この事件は日中戦争(支那事変)の直接の導火線となった。
これに関し、中国共産党の幹部は以下のように語っている。

周恩来
1949年10月1日、「中華人民共和国」成立の日に周恩来首相が、「あの時(廬溝橋事件の際)、我々の軍隊が、日本軍・国民党軍双方に、発砲し、日中両軍の相互不信を煽って停戦協定を妨害し、共産党に今日の栄光をもたらしたのだ」と発言したと伝えられている。


劉少奇
周恩来の発言の裏付け:「中国人民解放軍総政治部発行/戦士政治読本」に以下の記述がある。
「七・七事変(盧溝橋事件)は劉少奇同志の指揮する抗日救国学生の一隊が、決死的行動を以て党中央の指令を実行したものである。これによって、わが党を滅亡させようとして第六次反共戦を準備していた蒋介石南京反動政府は、世界有数の精強を誇る日本陸軍と戦わざるを得なくなった。その結果滅亡したのは中国共産党ではなく、蒋介石南京政府と日本帝国主義であった。」


毛沢東主席
毛沢東も、「日本の皇軍なしには、我々が権力を奪取することは不可能だった」と発言していた。
このように、40年くらい前まで、支那共産党の連中は、「盧溝橋事件とそれに続く日支全面戦争は、自分たちが起こした」と堂々と公言していたのだ。

日本社会党佐々木更三、黒田寿男、細迫兼光らを接見した際の談話 (1964年(昭和39年)7月10日)
佐々木――今日、毛主席の非常に寛大なお気持ちのお話しをうかがいました。過去において、日本軍国主義が中国を侵略し、みなさんに多大の損害をもたらしました。われはれはみな、非常に申し訳なく思っております。
主席――何も申し訳なく思うことはありません。日本軍国主義は中国に大きな利益をもたらし、中国人民に権力を奪取させてくれました。みなさんの皇軍なしには、われわれが権力を奪取することは不可能だったのです。この点で、私とみなさんは、意見を異にしており、われわれ両者の間には矛盾がありますね。

(皆が笑い、会場がにぎやかになる)。
佐々木――ありがとうございます。
主席――過去のああいうことは話さないようにしましょう。過去のああいうことは、よい事であり、われわれの助けになったとも言えるのです。ごらんなさい。中国人民は権力を奪取しました。同時に、みなさんの独占資本と軍国主義はわれわれをも〔日本側の記録では、「みなさんをも」となっており、文脈からはその方が適切と思われる〕助けたのです。日本人民が、何百万も、何千万も目覚めたではありませんか。中国で戦った1部の将軍をも含めて、彼らは今では、われわれの友人に変わっています。

東京大学近代中国史研究会訳『毛沢東思想万歳』、下巻

鄧小平
日本側が「先の戦争では申し訳なかった」といった内容のことを述べると、鄧小平は発言をさえぎるようにして「われわれは日本軍をそんなに悪く思っていませんよ」と切り出した。あっけにとられた一行を前にした鄧小平の説明はこうだった。

「あの戦争が始まる前、われわれは井崗山(せいこうざん)から、長征の途についた。延安にたどりついたときは気息奄々、靴もちびはて、人数も2万人に減って、全滅寸前でした。ところが日中戦争が始まり、われわれを包囲していた蒋介石軍は日本軍によって次第に南部に押されていく。袋のネズミだったわれわれはそれで息を付くことになり、日本軍の後ろに回って、着々と工作をしていった。そして戦争終結時には数百万の正規軍を擁する軍事勢力にのし上がった」

日中戦争のおかげで全滅を免れた中国共産党-鄧小平語録 1998年06月06日(土) 伴 正一



石原莞爾少将の方針
49歳、参謀本部第一部長。盧溝橋事件は不拡大、事件を大きくしないという方針を打ち出した。
すなわち、日本は満州国の経営に専念し、ソ連の脅威に対抗する力をつけるべきだとした。


杉山元陸軍大臣、武藤章参謀本部作戦課長、など
強硬意見を持つ人々が、中国へ増援部隊を派兵すべきだという意見を強く打ち出した。



<コメント>
陸軍の馬鹿どもが、情勢を見誤り、中国共産党の術中にはまり、アジアを共産化するお手伝いをする羽目になった。石原莞爾は大局を見ていたのだが。悔やまれる。

日本の特殊部隊

    yjimage[3]  第一空挺団部隊章 (陸上自衛隊特殊作戦群)

日本の特殊部隊 自衛隊、海上保安庁、警察組織、それぞれにある。
テロ対策は軍事アレルギーの日本人にも受け入れやすいし、絶対にやらねばならないことである。“東京オリンピック”その前に“ラグビーワールドカップ”など国際的なイベントが控えているいるからなおさらだ。“原子力発電所”も狙われやすいアキレス腱になる。離島など“国境問題”もある。

現在特殊部隊はある程度のというよりかなりのレベルにあるらしい。米陸軍のデルタフォースなどをモデルに「教育レベル、真面目さ、忠誠心、使命感などは、世界的に群を抜いている」という。油断なくさらに充実して欲しい。特殊部隊だけでは片手落ちである。“情報組織(諜報、インテリジェンス)”などの整備も急がれる。


組織
防衛省・自衛隊
陸上自衛隊:特殊作戦群 (SFGp) | 第1空挺団 | 西部方面普通科連隊 (WAiR) | 中央即応連隊 (CRR)
                      | 冬季戦技教育隊 | 対馬警備隊


海上自衛隊:特別警備隊 (SBU)
航空自衛隊:基地警備教導隊 (BDDTS)

海上保安庁
特殊警備隊 (SST) | 特別警備隊(特警隊)


警察組織
警備部特殊部隊 (SAT) 銃器対策部隊 警視庁銃器対策レンジャー部隊 | 埼玉県警察RATS | 静岡県警察SRP
重要防護施設警備隊 皇宮警察特別警備隊 | 警視庁総理大臣官邸警備隊 | 原子力関連施設警戒隊
刑事部 特殊犯捜査係 | 千葉県警察ART


日本の情報組織 (諜報、インテリジェンス)は今後の課題である。マスコミが騒ぎ過ぎているが、必要不可欠だ。



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