『電力固定価格買い取り制度』の破綻

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                                          水田の向こうのソーラーパネル群 岩手県

『電力固定価格買い取り制度』の破綻

私の顔を見たくなければ、早く成立させてほしい」。3年前、菅直人首相が、退陣を受け入れる代償にあげるほど熱心だった『再生エネルギー特別措置法案』。電力会社に、固定価格で太陽光、地熱、風力など再生可能エネルギーの買取りを義務づけた。

本ブログでは繰り返し買い取り価格が高すぎると批判してきた。『再生可能エネルギー』という『美名』に酔っては国家が成り立たない。心配した通りやはり申し込みが殺到した。電力の価格は日本の国際競争力、すなわち国力にかかわる。殺到したのは太陽光発電である。太陽光の場合、昼間だけの発電、それも天候に左右される。電力は貯蔵が難しい。貯蔵には揚水発電、蓄電設備など膨大な投資が必要である。送電設備瞬間最大値に合わせる必要があり、過剰な投資が必要だ。

蓄電技術が進歩しているから投資すればよいという意見の報道を見た。尤もらしく聞こえるが、高い電力を買う上に、国力を傾けるほどの投資が必要で、日本国家が成り立たない。馬鹿馬鹿しいにもほどがある。評論家は何を言っても構わないが、マスコミには取り上げない選択能力が必要だ。

九州電力からはじまりこの制度が破綻した。
北海道電力にも孫正義氏に関連して破綻の予兆があった。

マスコミは批判しているが私はほっとしている。
菅直人という駄目な首相のやけっぱち政策がやはり破綻したのだからほっとしている。


※右カテゴリ欄の<科学技術ー太陽光発電>をクリックし、古い順に読み直していただくと経緯が解ります。


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太陽光発電 2

DSC06920.jpg 太陽光パネル群  国道284号線沿道(岩手県)にて 2013年6月24日撮影

太陽光発電 2  イーハトーブ紀行

大切なことを追加する。

メガソーラーを含む10kW以上の太陽光発電の売電価格は、1kWhあたり
2012年度まで、 ;42円    (10kW以下も42円)
2013年4月から ;37.8円  (10kW以下は38円
 
 

10kW以上の売電価格は20年間固定(10kW未満は10年間固定)
20年間(または10年間)の起算開始は、売電開始からである。
施設申請してパネルなど設備の建設を故意に遅らせ、設備価格が低下してから建設してもそれから20年間高価な固定価格買取が保障される。
これが固定価格買取制度の意味である。


現在、1kWhあたり、ドイツでは16.2円(13.5ユーロセント)、イタリアでは17.8円(14.8ユーロセント)(ユーロセント/円=1.2として) だという。これと比較すると日本の固定価格買取制度による購入は余りにも高すぎる。もちろん、この負担は我々使用者の負担となるだけでなく、国内の生産単価に跳ね返り、日本の国際競争力を低下させる。

ソーラー発電の日本の技術開発は早かったが、政策がちぐはぐでプラントとして輸出し技術を切り売りするしかなかった。そのため中国など後進国に技術が移転して製品化されている。日本企業に技術開発の恩恵は少なく、固定価格買い取り制度の恩恵に浴するのは、申請が多い台湾、中国、韓国などの企業である。この制度によるこれら諸外国による土地買い取りも進んでいるようだ。馬鹿馬鹿しい限りである。

この制度は「孫正義」氏の提案をそのまま鵜呑みにして決められたそうである。
この法案をつくったのは官僚であり、決めたのは立法府国会であり、国会議員ということになる。
この法案を早期に見直すことを提案する。ドイツでは買い取り価格を下げるのに苦労したようだ。


テレビで農地を太陽光発電に転用することが難しいという批判報道があったが、
その前に、固定価格買取制度を見直すことが重要である。休耕地とはいえ農地は大切である。

日本には優れた高効率石炭火力発電技術がある。発電単価が原子力より明らかに安い石炭火力への設備投資こそ今急がれる。



メガソーラー暗雲 売電申請の7割、門前払いも

  msn産経ニュース 2013.5.26

電力会社「容量オーバー」/事業者「商売敵の排除だ」 

 太陽光など再生可能エネルギーで作った電力を電力会社が固定価格で買い取る制度がスタートして約11カ月。異業種の参入が相次いだ大規模太陽光発電所(メガソーラー)事業が曲がり角を迎えている。建設計画が集中する北海道では、ソフトバンクなど事業者による売電申請の7割以上が門前払いされる可能性が出てきた。北海道電力の送電網に接続できる容量に限界があるためだが、高めの買い取り価格の設定で売電申請の殺到を招いた制度上の問題を指摘する声もある。

ソフトバンクは北海道安平町と八雲町の計3カ所で計画するメガソーラーの建設について、中止も含む見直しを決めた。合計18万キロワット以上の発電を予定していたが「北海道電から『(送電網に)接続できないものが出る』と通告された」(ソフトバンク関係者)という。苫小牧市と釧路市の計3カ所で計4万4千キロワットのメガソーラーを計画する神戸物産も「計画を断念する可能性がある」と困惑を隠せない。

 北海道電は4月、固定価格買い取り制度導入に伴う大規模な太陽光発電の受け入れは、出力2千キロワット以上で40万キロワット程度が限度と発表。国から設備の認定を受けた事業者から87件、計156.8万キロワットの購入申し込みがあり、受け入れは申し込み順で判断する方針だ。

私は電力会社の味方。
ことは固定価格買取制度の範囲であるが、「孫正義」の口車に乗るな!!!


太陽光発電  イーハトーブ紀行3

太陽光発電 284号線     太陽光発電設備  国道284号線沿い  2013年6月24日撮影

太陽光発電

国道284号線(一関~気仙沼)沿いに太陽光発電設備が設置されていた。岩手県は土地も安いしと納得する。

2013年4月から太陽光発電の売電価格が一応値下げされた。
2012年度まで、一律42円だったが、10kW未満の家庭用は1kWhあたり38円に、メガソーラーなどを含む10kW以上の事業用は37.8円に引き下げられた。10kW以上は20年間固定(10kW未満は10年間)。


現在、ドイツでは1kWhあたり13.5ユーロセント(16.2円)、イタリアでは14.8ユーロセント(17.8円)(ユーロセント/円=1.2として)だという。

日本の太陽光発電の売電価格は高すぎる。それも20年(10kW以下は10年)固定であるから異常に高いとさえいえる。ドイツでは初期の売電価格を値下げするのに苦労したと聞くが、実に投資側に異常に有利な条件に設定したものだと思う。著しくバランスを欠いていることに問題があるのだ。

投資側の意欲は旺盛であるが、電力側の受け入れが整わず、実態は進んでいないという。進まないことに文句を言うより、ホッとする感じもある。


日本の太陽光発電の技術開発は早かったが伸び悩んだ。電力会社と官僚組織がグルになって優遇策をこうじなかったというより冷遇しためである。再生エネルギーとのバランスを重視するより、原子力に肩入れし重要視する余り、政策を誤ったのである。

だから、太陽光発電メーカーはプラント輸出に頼るしかなかった。そして、欧州はもちろん中国でさえこの間に生産能力を増強した。ここに国の政策の誤りがある。

この反省は絶対に必要である。折角の産業の芽を潰した上に、原発事故を起こし、あわてて採用する。だから、異常に高い売電価格にならざるを得なかった。

このような政策を誤った背景には循環エネルギー無視という油断があるし、その油断あるいは自惚れは原発事故を起こした原因と共通なものである。

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