原発再稼働に対する私見

49502d4687fec7ee02ed228ea7000b4f[1]  再稼働申請中の10原発17機

原発再稼働に対する私見

私は原発再稼働賛成である。
原子力発電の発電単価」は安くはないが、既設の設備を運転する限りにおいては安いであろう。
「新規制規準対策」に関する新たな投資は必要であるが、再稼働しなくても設備廃棄費用は必要である。
原発事故は「安全神話」が招いたものであり、厳罰に処せられるべき個人と団体が存在する「人災」である。
また、大規模発電で温暖化に最も影響が小さいのは原子力発電である。

夏までには原発再稼働が実現しそうだという見通しがあったが、今はその夏真っ盛りで、川内原発1,2号機のみが「審査書案の了承」 まで終了した段階にとどまっている。
秋には再稼働しそうであるという。川内原発の地域住民および地域の首長は、比較的再稼働を歓迎する意見が優位なように思われるから、期待通りに再稼働するであろう。
川内原発が再稼働すれば、一つの範例ができるわけだから、順調に再稼働が進むであろう。ただし、例外的にもめる場合があるだろう。特に東電の事業所では。


原発再稼働には、私なりの制限条件がある。
まず、1原発2機の稼働にとどめること。稼働している原発が多いと同一敷地内の事故の確率が増える。1機でも事故が起これば、その対策に集中しなければならない。次段階として、1原発1機の稼働が理想である。今、再稼働申請中の原発では、泊原発(北海道電力、北海道)だけが1,2,3号機3機であり、その他は2機以下である。


柏崎・刈羽原子力発電所(新潟県)は、原発7機がある世界最大の原発である。私見としては、今申請中の6,7号機で一つの事業所にする。次の再稼働申請をするとすれば、別の事業所として分離し、それぞれを別の事業所長の責任管理下に置く。同一敷地で近接するのであるから、それなりの厳しい再稼働条件が必要であろう。


高速増殖炉もんじゅ(敦賀市、敦賀半島)を廃棄すること。日本原子力研究開発機構に所属する。
数々の失敗を重ね、成功の見通しがなく、存在が危険なだけである。金を食う以外にやる気も感じられない。継続は単に関係する官僚のプライドと権益維持と予算配分だけではないのか。
もしものことがあれば、琵琶湖を汚す。嘉田前滋賀県知事の「卒原発」は言い得て妙である。「もんじゅ」には今すぐ卒業してもらい、解体しましょう。国防上もアキレス腱になるだけである。



その他のエネルギー源、発電方式
風力発電、ソーラー発電はエネルギー密度が非常に低く、将来もエネルギー密度を高めて経済性を実現することができない割高な発電方法である。バイオマス発電、地熱発電も規模は大きくない。
石炭火力発電は、最も経済性に優れているが、温暖化ガスである炭酸ガスの排出量が多い。
期待できるのは、メタンハイドレートである。早期実用化を期待する。これが実用化されれば、原発の負荷を大きく減らせる。


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原発再稼働  川内原発

20140716dd0phj000136000p_size5[1]  川内原発の地理的位置

原発再稼働  川内原発再稼働へ
 
再稼働審査申請中の10原子力発電所17基のうち、7月16日、原子力規制委員会が、九州電力川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県)の「審査書案」(下表3の過程)を了承したことで、川内原発は、福島第一原発事故発生後はじめての、再稼働へ向け動き出すことになった。


原発再稼働までの流れ

1 新規制基準に基づく安全審査を申請

2 規準地振動、基準津波などクリア

3 審査書案の了承 (ここまで終了)

4 意見公募(30日)

5 審査書を確定
↓                         ↓
6 工事計画、保安規定を審査       6 地元説明会
↓                         ↓
7 使用前検査                7 地元が運転再開に同意
↓                         ↓
8 再稼働



審査概要
規制委は川内原発の対策が新規制基準に適合するかの審査会合を62回開き、110時間審議した。この中で最も重視されたのが、地震や津波に対し有効な対策が取られているかどうかだった。

 
基準地震動
九州電力は、当初、基準地震動の大きさを東日本大震災前と同じ540ガルで申請したが、存在が明らかになっていない活断層による地震の揺れを考慮した見直しを求められ、620ガルに引き上げた。そのうえで、原子炉建屋など重要な施設の配管が揺れに耐えられるよう補強工事を進めている。

 
最大規模の津波の想定
申請時に比べて2メートル高い6メートルに引き上げた。原子炉の冷却に必要な海水ポンプを海抜15メートルの防護壁で囲む対策を取った。


火山対策
川内原発は火山の噴火で最もリスクの高い原発と懸念されている。九電は、川内から約50キロ離れた桜島など、敷地から半径160キロにある39カ所の火山が噴火するかどうかの想定データを提示した。巨大噴火は1万年に1回程度と頻度は極度に低いが、火山が噴火すれば原発周囲に火山灰が積もり、火砕流で送電線や注水ポンプなどに影響が出る可能性が考慮された。


規制委は新基準とは別に火山影響を評価するガイドを作成、必要な地点に地殻変動の監視のため衛星利用測位システム(GPS)を置くように九電に要請した。審査書案では「設計対応不可能な火山事象が過去に敷地に到達したことが否定できない火山を監視対象として抽出し、その監視方法などを確認した」として、監視の重要性を指摘した。

テロ対策
テロ対策では、原子炉建屋に故意に航空機が突っ込んできても耐えられる構造を要求する。審査書案では、放水砲を用いた消火の手順や現場へのアクセスも確認し、「設備などが同時に機能喪失しないよう十分な配慮を行うなど、適切なものと判断した」。
サイバーテロも審査項目に入れた。「情報システムに対する外部からのアクセスを遮断する設計とする」という九電の申請を、審査書案では「核物質防護対策として確認した」とし、新基準への適合を強調した。


電源喪失対策
すべての電源を失うなどの重大事故が起きた場合に備えた対策については、審査の過程でさまざまな対策が不十分だと指摘を受け、冷却機能を維持する大容量のポンプ車の数を3台から4台に増やしたり、対策の拠点となる建物内にガス状の放射性物質が流れ込むのを防ぐための設備を増強したりした。

緊急時の対応力
原子力規制委員会は、「事故は起きない」という安全神話を反省し、新しい規制基準では重大事故対策を義務づけた。
原発の安全設備の大半が自動的に作動するのに対し、重大事故の対策では、作業員が電源車やポンプ車など移動式の機器を手動で動かして対処しなければならないため、人間の判断力や対応力が重要な鍵を握る。
細かい手順を記した数千ページ以上のマニュアルを整備し、習熟する訓練をしている。マニュアルにない想定外の事態が起きたときに臨機応変に対応できる力や、緊急時に重要な発電所長の判断力をどのように育成していくかが課題だと指摘されている。



川内原発の現況
 番号   原子炉形式   定格電気出力    燃料・装荷量         運転開始日         現況
1号機 加圧水型軽水炉(PWR) 89万kW 低濃縮二酸化ウラン・約72トン 1984年(昭和59年)7月4日  定期点検中
2号機 加圧水型軽水炉(PWR) 89万kW 低濃縮二酸化ウラン・約72トン 1985年(昭和60年)11月28日 定期点検中

原発再稼働

川内原発 九州電力川内原発

原発再稼働

再稼働審査申請中10原子力発電所17基のうち、九州電力川内原発1,2号機(鹿児島県)が最も早く審査を終え、再稼働する見通しとなった。夏までには運転する可能性があるという。

田中俊一原子力規制委員長 
        「立地に適合性があるかどうかの判断で、地震や津波などの自然現象についてクリアできた」
島崎邦彦委員長代理(地震・津波担当)  「川内だけはがすでに基準地震動が確定している」
更田(ふけた)豊志委員(設備面の安全対策を担当)  「重大事故対策で九電が示したものは満足のいくものだ」


基準地震動とは「想定される最大の揺れ」のこと:最大の揺れを基準にして原発施設の耐震性を再評価する。
川内原発は基準地震動を「安全側に行き過ぎている」(九電幹部)というほど、規制委の要求に全面的に従った。


再稼働までの行程
審査チームの人員を集中的に投入し、1か月程度で審査書案を作成する。その後、
意見公募(4週間)、地元公聴会審査終了地元と同意再稼働の手順となる。

審査が終盤に入っている九電玄海原発3、4号機(佐賀県)や四国電力伊方原発(愛媛県)も続いて再稼働する可能性がある。


関西電力基準地震動の引き上げを阻止しようと躍起になったのが審査を長引かせる要因になった。
すなわち、大飯原発3,4号機は規制委の周辺活断層の三連動の可能性を拒否し続けた。
「急がば回らなかった」のだ。


私見
田中俊一委員長のことは余り知らないが、地震・津波担当の島崎邦彦委員長代理は、「空白域」の議論で福島の大津波を予言していた(別稿として記述する)。彼の意見が通っていれば福島原発事故は避けられたと確信している。誰も予測していなかった。予測できなかったというのは嘘である。
 

福島第一原発所長だった吉田昌郎は津波の可能性を調査したとされるが島崎氏の「空白域」を無視した。吉田昌郎を美化しようとする流れがあるが、それは間違いである。彼も福島原発事故の主犯の一人である。

私は原発再稼働派である。当然安全を確保しての話だ。島崎邦彦委員長代理の存在は心強いと思っている。
再稼働は基準地震動をクリアしての話である。安全神話による杜撰な地盤調査に起因する耐震性が足りない原発が存在する可能性がある。電力会社は正攻法でクリアせよ。国・政治の方針でオマケがあると期待するな!ゴネルな!

川内原発の発電設備
 番号   原子炉形式   定格電気出力     燃料・装荷量       運転開始日       現況
1号機 加圧水型軽水炉(PWR) 89万kW 低濃縮二酸化ウラン・約72トン 1984年7月4日    定期点検中
2号機 加圧水型軽水炉(PWR) 89万kW 低濃縮二酸化ウラン・約72トン 1985年11月28日 定期点検中


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