3.11(東日本大震災)から5年

3.11(東日本大震災)から5年
2016年3月11日で東日本大震災から5年になる。
東日本大震災は、2011年(平成23年)3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震とそれに伴って発生した津波(平成三陸大津波)、およびその後の余震により引き起こされた大規模地震災害である。この地震によって福島第一原子力発電所事故が起こった。

警察庁発表の死者、行方不明者数を以下に示す (2016年3月10日 時点)
       死亡     行方不明      計
合計   15,894     2,561    18,455  国内全体

岩手県  4,673     1,124     5,797
宮城県  9,541      1,236    10、777
福島県  1,613        197     1,810


陸前高田 オートキャンプ場・モビリアの仮設住宅DSC06903 (2)
俳優村上弘明氏 藤沢周平原作「腕におぼえあり」を好演してくれたことに感謝  NHKテレビ

3月11日のNHKテレビの特集番組に村上弘明氏が出ていた。NHKの藤沢周平原作「腕におぼえあり」を好演してくれたので、藤沢周平ファンとして感謝している俳優である。陸前高田の話題は仮設住宅、それもかつて私がボランテイアで行ったことがあるオートキャンプ場に設置された仮設住宅であった。彼がオートキャンプ場近くの出身であること、震災について繰り返し語っていることを私は知っている。

168戸のうち、現在は88戸が使われ、高田市は仮設の集約をしてゆくが、村上氏によるとオートキャンプ場は県有地であるため今後も継続して使われる仮設住宅であるという。オートキャンプ場は休業を継続すれば良いが、学校のグランドなどは子供たちに返す必要があるというようなことらしい。


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 陸前高田 オートキャンプ場・モビリア  NHKテレビ

ボランテイア活動 の思い出
東日本大震災被災地で、私が繰り返し行った場所は陸前高田である。
岩手県内で一関市から最も近く、しかも三陸海岸の街としては平坦地が広く(災害規模が大きいと推定した。被災具合はどこもひどく比較すべき状況ではなかったかも知れないが。)、高田松原で遊んだ記憶がある、などが理由である。復興のボランテイア活動の地を陸前高田に決め数回にわたって出かけた。

久しぶりでボランティアに行ったとき、ボランティアセンターは閉鎖直前で留守の担当者しかいなかった。それでも、折角だからと紹介されたのが、「ポスティング」という仕事であった。仮設住宅に色々な資料の配達(ポスティング)をなるべく長い時間をかけて住人の話し相手になりながらやって欲しいということであった。

場所は半島部にある陸前高田オートキャンプ場・モビリアに設置された仮設住宅であった。
私が出かけようとしたとき1台の車が入ってきて、私は呼び止められ、この方達と一緒に行ってくださいと言われた。30歳代の夫妻で、奥様の是非ボランテイア活動をしたいという希望で秋田を旅行してから来たという。

168戸をほぼ3等分割し、回ることにした。仕事に出掛け留守の仮設も多いし、話し込んだ家もあったが仕事は短い時間で終わってしまった。夫妻の旦那さんも私とほぼ同時に管理棟にかえって来た。奥さんは整体師の資格を持ち、訪問先で体を揉みほぐしながら回っているので、まだ1/3も回っていないとの連絡が旦那さんに入った。夕方までかかりそうだという。そこで私と旦那さんは開墾中の畑で作業することになった。被災地ではないのだが、仮設住宅もあるし、畑地として有効利用したいということのようだ。地中に大きな石が埋まっており、それを掘り起こし、一ヵ所に積み上げるのが仕事で楽ではない労働であった。

このポステイングには、整体師としての奥様の活躍こそ最も目的に適うものであろう。男二人が回った仮設住宅より、奥様が回った仮設の方が大分得したと思う。また、奥様のボランティア活動をしたいという願望もさぞかし満たされたことだろうと思い、私は今もそれを称賛している。


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南海トラフの津波の規模

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 報告する高知大学岡村眞特任教授

南海トラフで起こり得る津波の規模

東日本大震災の予知ができなかったことで地震学者、地震学会は自信を失った。
地震予知に最も有効な方法はどのようなものであろうか? この問題の詳細はすでに書いたので、カテゴリ:原発事故と津波予知など:を参照にして欲しい。

簡単に言うと、大地に刻まれた歴史の痕跡を実地調査に基づいて知る以外に方法はない。
その代表的な研究は、津波堆積物の研究であり、平川一臣北大教授、箕浦幸治東北大教授、岡村真高知大教授、産業技術総合研究所(宍倉正展ほか)などによりなされている。活断層、地形などの調査研究も同様に大地に刻まれた歴史を知る有力な方法であり、調査データが蓄積されている。



南海トトラフで起こり得る津波の規模についての発見
ここでは、高知大学岡林眞特任教授の最新の研究成果についてNHKのニュース映像(5月13日)に基づいて報告する。

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3年前に国は30mを越える津波の想定(最高34m)をしているが,最近、三重県大紀町芦浜池から2000年前の大津波の痕跡が見つかった。二つの池から20cmと60cmの津波堆積物を採取。大分県佐伯市、高知県土佐市、徳島県阿南市に加え、三重県芦浜池でも新たに発見されたことになる。

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調査の手法

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  津波が池に砂・砂利などの堆積物を運ぶ

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  津波が繰り返されるごとにその堆積物が層状に堆積する。池には津波の大小の歴史が刻まれ、層に含まれる炭素から年代を決定することができる。今回の大津波の層は2000年〜2050年前と判定された。

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  三重県大紀町芦浜池

<考察>
国の2000年前に最大34mの津波があったとする想定は、地震波など最新のデータをもとに広大な震源域を設定して出されたものであるが、もとになった最も重要なデータは岡村教授の大分県、高知県、徳島県のデータであった。今回の三重県のデータはそのもとになったデータがさらに補強されたことに意義がある。


東日本大震災は「津波堆積物」のデータから、約1000年周期で繰り返されていることがわかっている。周期性がわかることは立派な予知情報である。一方、南海トラフは規模は分かったが周期性は捉えられていないから予知情報ではない。しかし、東日本大震災の経験から今にも2000年前の規模の大震災が起こると想定している。規模を別にすれば東日本の前から大震災がおこるという想定はあった。

防災にも歴史観が重要である。ネパールの地震は、大陸移動に伴いインド半島がユーラシア大陸を押すことで地球最高のヒマラヤ山脈を形成する造山運動の一現象である。ときには悠久の地球の歴史にも思いを馳せて防災を語るべきであろう。

放射線測定値について

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福島第一原発現状   図上をリックすると拡大されます

放射線測定値
東日本大震災、福島原発事故から4年が過ぎた。
福島第一原発ではまだ「排水処理ALPS」が順調に稼働せず、放射線処理に苦戦している状況だ。
私は本気でこの状況を心配している。

※ 下のURL名をクリックするとホームページが表示されます。「辻行灯」に戻るには、← で前画面に戻す。

放射線測定値のホームページ

新・全国の放射能情報一覧

全国放射線量測定マップ 原子力規制庁のデータ

放射線測定マップ - Japan Radiation Map

福島県放射能測定マップ

東京都健康安全研究センター



自然放射線についての説明

自然放射線量の概要

日本の自然放射線 日本地質学会



放射線測定値の変化について注目しなければならない。
東電は原発内の放射性物質の処理を誤り、そのため福島県産米の放射線量が増加した。放射線処理物のコーテイング剤濃度を二桁も薄めて使用したというからあきれ果てる。私見では「原発事故」そのものが犯罪であるが、日本の国内では犯罪でないということになっている。しからば、この「二次災害」といえる「放射線の散逸」こそ犯罪意外の何物でもない。

原発再稼働に対する私見

49502d4687fec7ee02ed228ea7000b4f[1]  再稼働申請中の10原発17機

原発再稼働に対する私見

私は原発再稼働賛成である。
原子力発電の発電単価」は安くはないが、既設の設備を運転する限りにおいては安いであろう。
「新規制規準対策」に関する新たな投資は必要であるが、再稼働しなくても設備廃棄費用は必要である。
原発事故は「安全神話」が招いたものであり、厳罰に処せられるべき個人と団体が存在する「人災」である。
また、大規模発電で温暖化に最も影響が小さいのは原子力発電である。

夏までには原発再稼働が実現しそうだという見通しがあったが、今はその夏真っ盛りで、川内原発1,2号機のみが「審査書案の了承」 まで終了した段階にとどまっている。
秋には再稼働しそうであるという。川内原発の地域住民および地域の首長は、比較的再稼働を歓迎する意見が優位なように思われるから、期待通りに再稼働するであろう。
川内原発が再稼働すれば、一つの範例ができるわけだから、順調に再稼働が進むであろう。ただし、例外的にもめる場合があるだろう。特に東電の事業所では。


原発再稼働には、私なりの制限条件がある。
まず、1原発2機の稼働にとどめること。稼働している原発が多いと同一敷地内の事故の確率が増える。1機でも事故が起これば、その対策に集中しなければならない。次段階として、1原発1機の稼働が理想である。今、再稼働申請中の原発では、泊原発(北海道電力、北海道)だけが1,2,3号機3機であり、その他は2機以下である。


柏崎・刈羽原子力発電所(新潟県)は、原発7機がある世界最大の原発である。私見としては、今申請中の6,7号機で一つの事業所にする。次の再稼働申請をするとすれば、別の事業所として分離し、それぞれを別の事業所長の責任管理下に置く。同一敷地で近接するのであるから、それなりの厳しい再稼働条件が必要であろう。


高速増殖炉もんじゅ(敦賀市、敦賀半島)を廃棄すること。日本原子力研究開発機構に所属する。
数々の失敗を重ね、成功の見通しがなく、存在が危険なだけである。金を食う以外にやる気も感じられない。継続は単に関係する官僚のプライドと権益維持と予算配分だけではないのか。
もしものことがあれば、琵琶湖を汚す。嘉田前滋賀県知事の「卒原発」は言い得て妙である。「もんじゅ」には今すぐ卒業してもらい、解体しましょう。国防上もアキレス腱になるだけである。



その他のエネルギー源、発電方式
風力発電、ソーラー発電はエネルギー密度が非常に低く、将来もエネルギー密度を高めて経済性を実現することができない割高な発電方法である。バイオマス発電、地熱発電も規模は大きくない。
石炭火力発電は、最も経済性に優れているが、温暖化ガスである炭酸ガスの排出量が多い。
期待できるのは、メタンハイドレートである。早期実用化を期待する。これが実用化されれば、原発の負荷を大きく減らせる。


※「カテゴリ」に「原発再稼働」を新設しました。クリックすると「原発再稼働」がまとまって表示されます。乞活用。

原発再稼働  川内原発

20140716dd0phj000136000p_size5[1]  川内原発の地理的位置

原発再稼働  川内原発再稼働へ
 
再稼働審査申請中の10原子力発電所17基のうち、7月16日、原子力規制委員会が、九州電力川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県)の「審査書案」(下表3の過程)を了承したことで、川内原発は、福島第一原発事故発生後はじめての、再稼働へ向け動き出すことになった。


原発再稼働までの流れ

1 新規制基準に基づく安全審査を申請

2 規準地振動、基準津波などクリア

3 審査書案の了承 (ここまで終了)

4 意見公募(30日)

5 審査書を確定
↓                         ↓
6 工事計画、保安規定を審査       6 地元説明会
↓                         ↓
7 使用前検査                7 地元が運転再開に同意
↓                         ↓
8 再稼働



審査概要
規制委は川内原発の対策が新規制基準に適合するかの審査会合を62回開き、110時間審議した。この中で最も重視されたのが、地震や津波に対し有効な対策が取られているかどうかだった。

 
基準地震動
九州電力は、当初、基準地震動の大きさを東日本大震災前と同じ540ガルで申請したが、存在が明らかになっていない活断層による地震の揺れを考慮した見直しを求められ、620ガルに引き上げた。そのうえで、原子炉建屋など重要な施設の配管が揺れに耐えられるよう補強工事を進めている。

 
最大規模の津波の想定
申請時に比べて2メートル高い6メートルに引き上げた。原子炉の冷却に必要な海水ポンプを海抜15メートルの防護壁で囲む対策を取った。


火山対策
川内原発は火山の噴火で最もリスクの高い原発と懸念されている。九電は、川内から約50キロ離れた桜島など、敷地から半径160キロにある39カ所の火山が噴火するかどうかの想定データを提示した。巨大噴火は1万年に1回程度と頻度は極度に低いが、火山が噴火すれば原発周囲に火山灰が積もり、火砕流で送電線や注水ポンプなどに影響が出る可能性が考慮された。


規制委は新基準とは別に火山影響を評価するガイドを作成、必要な地点に地殻変動の監視のため衛星利用測位システム(GPS)を置くように九電に要請した。審査書案では「設計対応不可能な火山事象が過去に敷地に到達したことが否定できない火山を監視対象として抽出し、その監視方法などを確認した」として、監視の重要性を指摘した。

テロ対策
テロ対策では、原子炉建屋に故意に航空機が突っ込んできても耐えられる構造を要求する。審査書案では、放水砲を用いた消火の手順や現場へのアクセスも確認し、「設備などが同時に機能喪失しないよう十分な配慮を行うなど、適切なものと判断した」。
サイバーテロも審査項目に入れた。「情報システムに対する外部からのアクセスを遮断する設計とする」という九電の申請を、審査書案では「核物質防護対策として確認した」とし、新基準への適合を強調した。


電源喪失対策
すべての電源を失うなどの重大事故が起きた場合に備えた対策については、審査の過程でさまざまな対策が不十分だと指摘を受け、冷却機能を維持する大容量のポンプ車の数を3台から4台に増やしたり、対策の拠点となる建物内にガス状の放射性物質が流れ込むのを防ぐための設備を増強したりした。

緊急時の対応力
原子力規制委員会は、「事故は起きない」という安全神話を反省し、新しい規制基準では重大事故対策を義務づけた。
原発の安全設備の大半が自動的に作動するのに対し、重大事故の対策では、作業員が電源車やポンプ車など移動式の機器を手動で動かして対処しなければならないため、人間の判断力や対応力が重要な鍵を握る。
細かい手順を記した数千ページ以上のマニュアルを整備し、習熟する訓練をしている。マニュアルにない想定外の事態が起きたときに臨機応変に対応できる力や、緊急時に重要な発電所長の判断力をどのように育成していくかが課題だと指摘されている。



川内原発の現況
 番号   原子炉形式   定格電気出力    燃料・装荷量         運転開始日         現況
1号機 加圧水型軽水炉(PWR) 89万kW 低濃縮二酸化ウラン・約72トン 1984年(昭和59年)7月4日  定期点検中
2号機 加圧水型軽水炉(PWR) 89万kW 低濃縮二酸化ウラン・約72トン 1985年(昭和60年)11月28日 定期点検中

プロフィール

 辻 幸弥 (つじこうや)

Author: 辻 幸弥 (つじこうや)
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