アベノミクス を批判する

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甘利明経済再生担当大臣              黒田東彦日銀総裁         伊藤元重東大大学院教授

アベノミクス 批判する

○アベノミクスの3本の矢
●第1の矢;金融政策:
●第2の矢;財政政策
●第3の矢;成長戦略

をとらえたのは、第1の矢だけ。しかし、これは制度として政治から独立している「日銀」の仕事である。だから私はこれを「クロダノミクス」と呼ぶ。第2の矢は、介護職の報酬を経営会社の配分の問題にするなど現実的でない。それを言い張る安倍首相の国会答弁はむなしかった。狡(こす)い財務官僚の影がちらつく。

○新アベノミクス3本の矢
●第1の矢;名目GDPを2014年度水準(490億円)から2020年に600兆円を目指す強い経済
●第2の矢;出生率を現在の1.4から1.8への上昇を目指す、夢を紡ぐ子育て支援
●第3の矢;介護離職ゼロを目指す、安心につながる社会保障

第1の矢は、インフレで円の価値が下がることでも名目GDPは増える。国の実質の借金はこれにより減少する。上手に2%前後のインフレ率にコントロールできるのであれば私は文句を言うまい。もちろん、最も重要なことは、実質GDPを大きくすることである。

第2の矢;日本の少子化の理由
結婚が減っているのが原因。有配偶出生率は上昇傾向にあり、結婚率が増加すれば少子化は解決される。
労働者派遣法の規制を強化し、適用範囲を制限する。すなわち、人材派遣会社は所詮「人貸し会社」。労働者派遣法は人間を不平等に扱い、憲法違反の可能性が高い。 だから、人材派遣の範囲を明らかに優位な地位にある、弁護士、医師などの人材・有資格舎に制限する。経済的中流層が厚くなれば結婚が増え人口が増える。


第3の矢;介護報酬を拡大、介護職の賃金を引き上げる。前述のように介護職の報酬を経営会社の配分の問題にするなど現実的でない。財務官僚よ! 他人の財布を利用することを全否定はしないが、それはお前らの仕事ではないことを知れ!!


<コメント>
日本の景気回復は簡単である。日本国憲法に謳われているように一億総日本人の人権を尊重し、日本人を平等に一人前に扱う制度にする。ハケンなどやめ、資本の過度の蓄積を止め労働に分配する。それだけでよい。


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アベノミクス優先に賛成する

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  今年もよろしくお願いします                    2015年元旦 大宮 氷川神社にて

経済政策=アベノミクス優先に賛成する
   
アベノミクスの復習とコメント

第1の矢; 金融緩和 「大胆な金融政策」 
日本の現制度に問題があると思うが、金融緩和は日銀の問題だ。
したがって、金融緩和はアベノミクスではなくクロダノミクス(黒田東彦日銀総裁)といえる。
今のところ効果があったのはクロダノミクスだ。

そこには知恵が必要だが、政治が介入する制度改革が必要である。その制度ができればアベノミクスといえる。尤も、安倍首相は日銀に政治介入したと言えるが。金融政策は日銀に任せておくには重大過ぎる問題である。



第2の矢; 財政出動  「機動的な財政政策」 
「第2の矢」は、国家財政により経済を刺激すること。2年で10兆円余が「社会保障」「災害復興・防災」「地方経済活性化」などに投入されたが、建築業の人手不足や建材価格の高騰で、公共工事は特に地方で計画通り進まず、経済刺激の効果は弱かった。

日本人は経済観念が強い。言葉を変えると「勿体ない精神」が強い。「ケチ」といっても良い。自助精神の顕れ。だから個人資産の貯蓄が多い。良いことだ。日本的な資本主義として国家の有効な財政出動は意義がある。



第3の矢; 成長戦略 「民間投資を喚起する」
自律的な景気回復のカギを握る「成長戦略」である。規制緩和や産業育成などによって民間の活力を喚起し、日本経済の持続的な成長を図る。法人税減税、国家戦略特区、TPPから、エネルギー政策、雇用、農業、医療に至るまでその範囲は多岐に渡る。

評論家先生が言うように「打ち出の小槌」を振るように新技術・新規産業ができる筈がない。海外移転した工場の国内回帰が必要だ。こんなに海外移転が進んでいなければ、貿易収支が改善されアベノミクスは成功していたはずである。裏返せばアベノミクスの方向性は間違っていない。しかし、距離は意外に想定以上に遠いという認識が必要である。ゴルフのパッティングでは方向と距離の二つが重要であるが、ツーパット、スリーパットでも良いではないか!!! 方向性さえ良ければ。 


アベノミクスに異議 を唱える
「努力した者が報われる社会」 その通りだ。これには異議を唱える余地がない。
報われなければ努力が足りなかったことになるのか? 世の中には報われない努力が多いからそんな筈はない。
そして、努力して報われない人が今の日本には多すぎるように思うのだが。

「努力した人が報われる社会」を本当に作って欲しい。労働市場の活性化と称する派遣制度の緩和が第3の矢になると本気で思っているのか? 労使の賃金問題に政治が介入している(政労使会議)が、間違いとまでは言わないが、もっと大事な大局を見失わないようにして欲しい。「産業の海外移転の国内回帰」など息が長い問題が多い。メディアや野党はうるさいが焦ることはない。

「努力しても報われない人が今の日本には多すぎる」  
これを解決すれば少子化問題、人口問題が一挙に解決する。これがアベノミクス成功の近道なのだが。


アベノミクス選挙の結果について

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日韓首脳会談は扉を開いて淡々と待っているだけでよい。
選挙後、安倍首相は51カ国目からの地球儀俯瞰外交を再開する。熱意を込めて初心でやって欲しい。


アベノミクス選挙の結果について

安倍首相が解散・総選挙を表明したとき、「解散に大義なし」「増税延期には各党賛成しているのだから解散は不要」「選挙費用6〜700億円の無駄使い」などと実に不評であった。 

また、当初予想では、大方の選挙予想は自民党が30議席くらい減らす、というものだった。だが、自民党が圧勝することは、選挙戦中盤のメディア各社の世論調査でほぼ判明していたし、実際に安倍・自民党の圧勝に終わった。この自民党圧勝は、共産党を除く野党にはショックだったと思うが、過去の選挙結果を顧みれば、予想できなかったことは不明というよりほかに言いようがない。

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                              2014年衆議院議員選挙の結果(議席数475、5減) (NHK)

解散・総選挙は、首相の権利である。首相は衆議院議員の任期4年のあいだの自分に都合の良い時期に解散権を行使できる。野党がこれを党利党略であると非難してみても仕方がない。つまり、「大義名分なき解散」だと政治家が言うのは、この選挙が自分にとって不都合であると白状しているだけである。メディアの批判も自分の主張と異なり、気に入らないだけである。

選挙に大義があるかどうかは立場による。大方のメディアは「大義なし」と反対であったが、私はこの選挙に大義があったと考えている。不満は多々あるが、他の誰よりも安倍晋三首相の長期政権を望んでいるからである。今の野党には政権を獲る実力の片鱗もないから安心ではあるが、もし政権を握られたら日本は再び地獄だ。問題は自民党内における勢力争いであり誰が自民党総裁すなわち首相であるかが問題である。

今回の選挙は安倍首相の党内での立場の長期的な維持に貢献することに意義があるし、それに対して党内では批判・非難のしようがないのが筋書きである。党内融和のための選挙と表現しても良いだろう。麻生氏、谷垣氏、石破氏などは抑えられるだろう。彼らを傀儡(かいらい、あやつり人形)とする官僚組織、特に財務省が問題である。安倍晋三氏自身も傀儡になる恐れがあるが、これだけ選挙民の支持を得たのだから、官僚組織をドリルで破壊して欲しと思うが果してどうなるか。

我々日本国民は官僚を投票で選んでいない。したがって、権力を与えた覚えはない。小泉政権でも解散と選挙大勝という同じような場面があったが、それでも官僚に取り込まれた。安倍政権は官僚の勢力からどれだけフリーであるかが問われる。これが今後の最大の問題点だ。

アベノミクス解散

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                                       浜田宏一内閣官房参与  この人にもっと忠実に
アベノミクス解散

今日、2014年11月21日、安倍晋三首相が衆義院を解散した。
安倍首相は“アベノミクス”を軌道に乗せるため、8%から10%への消費税率引き上げを18カ月延期した。
自ら“アベノミクス解散”と名付け、経済政策の賛否を問うという。

大義なき解散、600〜700億円に及ぶ選挙経費がもったいないなどという批判が、野党、メデイア、選挙民(世論調査)からあいついでいる。ならば、主たる本当の解散理由は何であろうか? 

私は自民党の党内対策だと思う。
麻生太郎副総理・財務大臣は消費税を10%にあげるのは既定路線とばかり五月蠅かった。
谷垣禎一幹事長も自公民三党合意のときの自民党総裁で、増税は当然とばかりの言いようであった。
また、谷垣禎一、二階俊博(総務会長)が党役員に就任したとき、増税路線が確定したと報道された。


今年4月の8%増税のときも、安倍首相は増税に慎重だった。
増税する気がないのではないか、と財務省のトラの穴の中で麻生財務相は蒼くなったほどだ。
各界の知識人に打診したところ経済学者や財界などにも8%増税賛成論者が多かった。
しかし、振り返ればデフレ脱却のためには消費税の3%増税の重石は重過ぎた。


日本の経済運営は下手糞で間違いだらけであった。三重野日銀総裁(平成元年(1989年)12月‐平成 6年12月16日)はバブルをつぶすのに必死で慌てすぎた。リーマンショックの対応が最もまずかったのは日本であった。ねじれ国会のどさくさに紛れ白川方明が日銀総裁(2008年4月9日 – 2013年3月19日)に就任したのは日本にとって悲劇であった。これらの失敗を積分すると日本は何百兆円の損失を受けたのか計り知れない。国の借金1000兆円と資産600兆円の差400兆円を補って余りあるほどの損失であろう。問題の選挙費用(600億円)はこの4桁も下の数字に過ぎない。

長期的な視点に立つと、安倍首相黒田東彦日銀総裁浜田宏一内閣官房参与(2012年12月就任)がタッグを組むアベノミクスに期待するのが今の日本のとるべき道である。今の野党には力がない。ここで述べたような長期的視点はなく、2年間だけの実績に基づく短絡的な狭い視野の批判だけである。アベノミクスの敵はむしろ自民党内の経済音痴たちである。党内で権力を持ち続けることがアベノミクス実現にとって重要である。


内閣人事局

0[1]  菅義偉官房長官
内閣人事局

4月12日、各省庁の事務次官や局長、審議官など約600人の人事を一元管理する「内閣人事局」の新設を柱とした公務員制度改革関連法が成立した。官僚組織は「省益あって国益なし」と批判されてきた。新たな行政課題に次々と直面する時代にもかかわらず、機動的な政策を展開できない。国益より省益にこだわるとされる霞が関の体質改革につながるのか注目される。

人事局は政治主導を強化し、縦割り行政を排した能力本位の人事管理につなげるのが目的である。
現行では実質的に各省庁ごとに人事を決めているが、今後は幹部候補者名簿を作成し、首相や官房長官が関与して任用する。政府は今夏の幹部人事に間に合うよう、5月中の設置を目指している


安倍晋三政権は、内閣法制局の小松一郎長官や厚生労働省の村木厚子事務次官ら、すでに霞が関の慣例を排した官邸主導の人事を行っている。今後は安全保障政策や女性登用など首相が掲げる重要課題について、より首相の意向を反映した人事戦略を実行する。

安倍政権の女性登用の一環ととれるが、女性初の人事院総裁に、裁判官出身の一宮なほみ氏(65)が就任した。一宮氏は4月14日に記者会見し、女性の省庁幹部などへの登用について「私が後に続く人の励みになれば、これ以上うれしいことはない」と語った。

菅義偉官房長官は10日の会見で「官僚は国益よりも省益だと言われていたが、国益を優先して国、国民の奉仕者としてがんばっていただく」と内閣人事局設置の意義を強調した。

安倍首相―菅義偉官房長官の強力な内閣だから官邸主導の人事をすでに行っているが、政治主導の人事が機能するには政治家の資質・実力が問われることになる。

規制緩和に対するの官僚の抵抗を弱め、アベノミックスの第3の矢が放ちやすくなることを期待する。

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 辻 幸弥 (つじこうや)

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