天皇の生前退位

天皇の生前退位

天皇陛下 お気持ち表明 (平成28年8月8日午後3時)  抜粋
本日は、社会の高齢化が進む中、天皇もまた高齢となった場合、どのような在り方が望ましいか、天皇という立場上、現行の皇室制度に具体的に触れることは控えながら、私が個人として、これまでに考えて来たことを話したいと思います。

即位以来、私は国事行為を行うと共に、日本国憲法下で象徴と位置づけられた天皇の望ましい在り方を、日々模索しつつ過ごして来ました。

そのような中、何年か前のことになりますが、2度の外科手術を受け、加えて高齢による体力の低下を覚えるようになった頃から、これから先、従来のように重い務めを果たすことが困難になった場合、どのように身を処していくことが、国にとり、国民にとり、また、私のあとを歩む皇族にとり良いことであるかにつき、考えるようになりました。既に八十を越え、幸いに健康であるとは申せ、次第に進む身体の衰えを考慮する時、これまでのように、全身全霊をもって象徴の務めを果たしていく ことが、難しくなるのではないかと案じています。


天皇の高齢化に伴う対処の仕方が、国事行為や、その象徴としての行為を限りなく縮小していくことには、無理があろうと思われます。また、天皇が未成年であったり、重病などによりその機能を果たし得なくなった場合には、天皇の行為を代行する摂政を置くことも考えられます。しかし、この場合も、天皇が十分にその立場に求められる務めを果たせぬまま、生涯の終わりに至るまで天皇であり続けることに変わりはありません。

始めにも述べましたように、憲法の下、天皇は国政に関する権能を有しません。そうした中で、このたび我が国の長い天皇の歴史を改めて振り返りつつ、これからも皇室がどのような時にも国民と共にあり、相たずさえてこの国の未来を築いていけるよう、そして象徴天皇の務めが常に途切れることなく、安定的に続いていくことをひとえに念じ、ここに私の気持ちをお話しいたしました。
 
国民の理解を得られることを、切に願っています。


      img_1[1] 
                 天皇皇后両陛下 東日本大震災の被災地にて祈る


<所見>
ある憲法学者(横田耕一)は天皇の発意で物事が動くというのは望ましくないと批判している。主権者である我々国民 が考えることである。正論である。率直に言って、我々国民が気が付かず、思いもよらなかったことを、天皇のお言葉で気が付いた。これを機会に「天皇の生前退位」について国民が考えることにすればよい。

日本の歴史を考えた場合、皇室典範 は非常に狭義になっている。例えば、皇統を継ぐのは男系男性天皇だけであるが、歴史上女性天皇は多い。ただし、すべて男系の女性天皇である。また、問題の「生前退位」の例も歴史上は多い。などが歴史的事実であり、皇室典範とは異なる 


<私見>
皇室典範の見直しは煩雑で難しい。「生前退位」の部分だけ改正すればよい。今上天皇(現天皇)だけの特別立法にするのも良いと思う。

お気持ち表明では「象徴」という言葉を繰り返し使われている。明治天皇は日本国の「元首」であった。昭和天皇は「元首」から戦後「象徴」になった。今上天皇は最初から「象徴」であり、「元首」であったことのない天皇である。私たちが聞きなれ使い慣れた「象徴」という表現は現在と将来の天皇に相応しい表現だとおもう。


古代において天皇は権力者であった。平安時代、桓武天皇は平安京遷都、奥羽蝦夷征伐などで権力をふるったが、間もなく摂政、関白などが権力の表に出てくる時代になり、さらに武家が権力を握る時代に変遷した。権力志向の後醍醐天皇が出現したりしたが、明治維新まで、長期に渡り天皇は権威ではあったが権力の座になかった。明治維新では薩長が権力争いに勝つために天皇の権威を利用し、決して天皇の逆賊ではなかった会津藩などを相手に必要もない「戊辰戦争」という内乱を起こした。天皇の権威はやがて軍部から政治権力として利用されるようになり、それが軍部の暴走を招く原因になったのである。

だから、忌わしい歴史の記憶がある 「元首」 より 「象徴」 が天皇に相応しい。
「お気持ち表明」を通じて感じることは、今上は、明治維新時の天皇の「元首」への担ぎ出しに批判的で、それ故「象徴天皇」にこだわりがあるような気がしてならない。


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憲法改正2

憲法改正2

前稿「憲法改正」に述べたように
安倍晋三首相;「多くの党派が主張する96条の改正に取り組む」と述べ、
改正要件の緩和を先行させるとしている。
維新の会、みんなの党の動向を述べたが、民主党の動向は以下の通り。

民主党憲法調査会は2月4日、96条について「改正不要」との方針を確認した。
党内で異論も予想され、総会で協議するという。

経緯
平成16年;「創憲に向けて、中間提言」で96条改正を打ち出す。
平成17年;「憲法提言」では明記せず。

憲法改正

雪行灯
                                                              雪行灯

憲法改正  

安倍晋三総理大臣(首相)は1月30日、衆議院本会議の各党代表質問で憲法改正について「まずは96条の改正に取り組む」と述べた。96条は憲法を変えるための取り決めが書かれており、衆議院と参議院それぞれで国会議員の3分の2以上の賛成を必要としている。ハードルが高いため条件を緩和したい考えだ。

石原慎太郎日本維新の会代表は、改正ではなく廃止だと意気込む。
注目されるみんなの党の憲法改正大綱の原案が21日明らかになった。改正手続きから国民投票を外し「国会議員の5分の3以上の賛成」で憲法改正ができるように要件を大幅に緩和。

日本国憲法第96条第1項は、憲法の改正のためには、「各議院の総議員の3分の2以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行われる投票において、その過半数の賛成を必要とする」旨を規定しており、憲法を改正するためには、国会における決議のみならず、国民への提案とその承認の手続を必要とする旨が憲法上規定されている。

<コメント>
日本国憲法(現行憲法)は占領下GHQ(連合国軍最高司令官総司令部)の管理下でつくられた。
96条はGHQが憲法を容易に改正できないようにした堅固な錠前である。
保守系が憲法改正派で反米の革新系が憲法改正に反対なのは不思議である。

憲法改正の機は熟している。
安倍晋三総理は96条改正から筋道を立て冷静だ。
石原慎太郎代表の息は少し荒い。みんなの党は落ち着いている。

<参考>
占領下とはいえ、日本国憲法は、大日本帝国憲法73条の憲法改正手続に従って、1946年(昭和21年)5月16日の第90回帝国議会の審議を経て若干の修正を受けた後、11月3日に日本国憲法として公布され、1947年(昭和22年)5月3日から施行された。

施行されてから現在まで一度も改正されていない。

大日本帝国憲法(明治憲法)以来の伝統で「不磨の大典」といわれる所以である。
大日本帝国憲法が公布される直前まで「大宝律令」が廃止されなかったのだから日本の伝統ともいえる。

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