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ホワイト国から韓国除外  韓国「GSOMIA」を破棄

ホワイト国から韓国除外  韓国「GSOMIA」を破棄
韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権は極左翼政権であり、共産主義独裁国北朝鮮に憧れがある。北朝鮮に近づき半島統一政権または連邦政権をつくり、核兵器とミサイルを共有し、日本に報復する恐れがあるという一つの「あらすじ」を考えるのは私だけではないであろう。
皮肉にも韓国の反日・報復の原因になる嘘(フェイク)に基づく「プロパガンダ」は同じく共産主義に憧れている「日本の朝日新聞」が担当したことになる。すなわち、日韓関係破綻の大きな原因は朝日新聞にある。

日韓関係については、韓国と朝日新聞はじめ日本の反日メディアのフェイク報道にあきれ果てたので最近は書いていない。朝日新聞は、自分の報道の影響力が大きく、ついに日韓関係を破綻状態に追いやったことを「悦に入っている」のか、鈍感で「自分には関係ない」と思っているのか、関連を非難されても『言い逃れは簡単』と見切っているのか? 
得たりとばかりに、朝日系の報道は安倍首相官邸の外交の失敗と評価したいようだから、やはり日韓関係破綻状態を「悦に入って(喜んで)いる」ようだ。
この際だから言っておこう。反日朝日新聞は日本にいらない。国民・市民(もちろん、ときの政権)の害になるだけだ。みなさん、朝日新聞に1銭でも金を払う行為はすぐにやめましょう。


8月22日、韓国政府は日韓の軍事情報包括保護協定 「GSOMIA」を破棄 すると発表した。
2016年11月23日に発効した同協定は2019年11月22日に失効することになる。
韓国の主要中道右派新聞各社も韓国政府の決定に驚いているようだ。


関連事項を列挙する
〇2019年6月28日(金)、29日(土) G20大阪サミット
首脳会議、首脳会談では本音・本質を語らない場合が多い。アメリカ随行員が英、仏、独などの随行員に韓国に対する不満とそれを止めることが出来ない日本に対する不満を伝えていた。日本が情報力と軍事力を使い自国の貿易商品の不正利用を監視していないことに関する不満である。日本の自衛力、情報力は大丈夫かということである。
日本から韓国へ『ホワイト国』優遇で輸出された商品を韓国が闇営業し、禁輸国へ横流ししている事実をアメリカが掴んでいるのだ。まず、日本が疑がわれたが不正はなく、韓国の不正が明らかになったという。

〇2019年7月1日 韓国への3品目の輸出優遇措置撤廃と『ホワイト国』から除外検討を発表
輸出優遇措置撤廃の3品目とはフッ化ポリイミド、半導体の基板に塗る感光剤のレジスト、半導体の洗浄などに使うフッ化水素である。いずれも世界シェア(市場占有率)が高く、軍用品に使われる可能性があるため政府が輸出量を管理している。7月4日から実施している。以前は、一度申請すれば3年間は申請なしで輸出できたのだが、この「優遇措置」を取りやめることになった。禁輸ではなくウラン濃縮、VXガス、サリンなどへの軍事転用への管理の強化である。
日本の情報力不足をアメリカに指摘された。G20大阪サミットで韓国を除く18カ国には知れ渡っていたことである。


〇2019年8月28日 「ホワイト国」から韓国を除外する政令施行
安全保障上の輸出管理で優遇措置を受けている「ホワイト国(優遇対象国)」から韓国を除外する政令が2019年8月28日に施行される。7月の半導体材料3品目に続く、対韓輸出管理厳格化の第2弾で、日本が優遇対象国の指定を取り消すのは韓国が初めて。事実上の報復として韓国は日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を発表しており、日韓の対立は通商分野から安保協力に拡大している。
未だに韓国は「ホワイト国からの除外」を未練がましく(だが高圧的に)言っているが、韓国は『G20大阪サミット』の日韓を除く18カ国の無言の合意事項でもあることを知らないらしい。



日本の問題点 大丈夫か? 日本の情報力・自衛力
日本政府は3年前から、『ホワイト国輸出優遇措置品目』について打ち合わせしたいと韓国に提案していたが無視されてきた。この問題は前朴政権では問題にならなかったが、現文在寅政権に代わってからの問題と認識できる。
だから、G20大阪サミットでアメリカに指摘されるまでもなかったのだが、残念ながら日本の情報力、自衛力の欠如と指摘されても仕方がない。
日本は「スパイ防止法」を整備し自衛のための情報収集力と情報漏洩(スパイ防止)を徹底すべきである。それに憲法を改正し自衛隊を憲法に明確に記すべきである。これは日本の周辺国の状況を見ると『火を見るより当たり前のこと』である。朝日新聞は(中学生レベルの)屁理屈の作文を書くが、朝日とは反対のことをやるのが正しい日本の進む道である。  以上


     DSC09815.jpg TV東京
      徴用工問題 廬武鉉政権(2005年)の見解  解決済み 責任を韓国政府が持つべき
      現文在寅大統領はそれを決定した委員の一人 → 13年後、 ゴールポストが動いた

※付録 徴用工問題  
韓国は「ホワイト国からの除外」を歴史問題である『徴用工問題』に対する安倍政権の反撃であるという。そうではないことは上述のことから明らかである

韓国の李宇衍氏は徴用工問題の研究を行なっている。ジュネーブの国連欧州本部でも講演した。
李宇衍氏いわく「徴用工へのヒアリングを重ね、資料を研究した結果、強制連行や奴隷労働はなかったといえる。韓国人は日帝時代、多くの人が強制的に引っ張られ奴隷のように働かされたと思っています。しかし、日本の制度的にはそうしたものは存在しなかった。それは次の3つのことからも明らかです。
【1】徴用工の賃金は正常に支払われた。【2】労働者には自由があった。【3】お金も自由に使えた。
ある人は真面目に貯金をし、韓国に送金していた。家を建てるために借りた金を返済し、更に農地を買った人もいました。逆に賭博などで賃金を浪費した人も多くいました。徴用工問題は、日本は“絶対悪”、韓国は“絶対善”と考える『反日種族主義者』 たちによって、歴史認識が歪曲された ものだと私は考えています」


韓国には仕事がなく、密航までして日本に来て働いた。日本では成年男子で優秀な働き手こそ「兵隊」として出征し、韓国人は仕事を選び放題だった一面もあった。かなり高給で雇われた例も多かった。
今回判決が言い渡された人たちについては日本に来た経緯なども個々に分かっているが、判決は事実と違うことが判明している。
韓国映画『軍艦島』は史実を無視した全くの創作で、歴史を知らない若い韓国人が映画『軍艦島』を史実と思い込み盛り上がってもらっては永久に『恥ずかしい韓国』が継続することになってしまう。


付録2 8月30日追加  GSOMIA脱退は文在寅大統領の選挙公約だったそうだ。


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韓国の「裁判」・「言論の自由」と「国民感情」

South-Korea-Island-Map[1] セウオル号  珍島発済州島往き

韓国の「裁判」・「言論の自由」と「国民感情」

韓国は民主主義「三流国」である。
こと日本に関することになると韓国民はこぞって「感情的」になり、論理的な冷静な話し合いは成立しない。

「中華思想」という中国中心の思想があるが、韓国は中国に次ぐいわば「次男」であり、日本は中華から遥かに遠い野蛮な「東夷」に過ぎない。と思ってきた歴史がある。
その野蛮な「東夷」に植民地支配されたことは韓国にとって屈辱的な歴史であろう。

地政学的に朝鮮半島は「大陸」と「日本列島」の「渡り廊下」である。
日本への「蒙古襲来」など、大陸〜朝鮮半島〜日本列島には、「日本の朝鮮半島植民地支配」以外にも地政学が大きな要因であった歴史がある。


韓国の朴槿恵大統領への名誉毀損で在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長は、17日に無罪判決を受けた。氏は、ソウルで記者会見し、厳しい表情を崩さず、韓国検察当局に憤りを表明した。「最近、韓国の言論の自由をめぐり、非常に憂慮すべき事態が発生しているのではないかと心配している」と強調した。氏は被告ではあるが「毅然」とした「その言や良し」。
 
加藤氏は「検察が政権の顔色をうかがっている」と指摘。「産経の記者を狙い撃ちにしたのではないか。このことを改めて問いただしたい」と批判した。

世界的にも「言論の自由」を封殺する裁判であるとの批判が強くなされている。裁判ではセウオール号沈没当日の朴大統領の空白の7時間については何の言及もなされていない。国難といえる大事故当日の政権トップの空白の7時間について、私にとっては興味がなくどうでも良いことであるが、韓国の国民、政治、マスコミがどう扱うのかには、非常に興味がある。



「三権分立」で「司法の独立」は民主主義の基本の基である。韓国の裁判は国民感情に左右されている例が従来から、特に日韓間の「条約」無視という形で行われている。今回は、日韓の外交問題の関わりで「韓国外務省」の圧力が加わり、判決が左右された。

日本外交は今回はヘマをやっていないであろう。トンデモ裁判だから、外交圧力をかけるのは当然で、圧力をかけても良い。しかし、お願いをするのはスジ違いで外交の理に外れる。外交に強い安倍首相だから心配しないが、日本の外務省の外交音痴にはいつも心配している。極く最近も、世界遺産登録で狡(こす)い韓国相手にヘマをやったばかりだ。



<コメント>
トリクルダウン理論(trickle-down effect)という言葉がある。「富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が滴り落ちる(トリクルダウンする)」とする経済理論または経済思想である。韓国が経済成長したのは、日本の隣国で、日本の戦後補償や技術支援のおかげ(=トリクルダウン、滴り落ち)である。

嘗(かつ)て、金曜日夜の韓国行きの航空機に日本の技術者が大勢乗ったという。自己実現と称し、土日を利用して韓国企業に技術指導に行ったのだ。彼らがどれだけ優遇されたかは知らないが、さすが「自由の国日本」である。自分が勤める企業で得た技術・ノーハウを個人の自由と称し、割の良いアルバイトとして、自己実現として、惜しげもなく教えたのだ。

ものづくり」の国日本というが、もちろんそれは大切である。しかし、もっと戦略的大局的な視点が日本には必要である。クロダノミクス(通称アベノミクス)で「円安ウオン高」に振れ、日本の産業と重なる韓国経済は悲鳴を上げている。朴大統領が月に何回もそれを気にして嘆いているという。外交で韓国が妥協しつつあるように思えるのもその効果である。

外交を得意とする安倍首相はそれを良く知っている。外交上も経済益上も、円安ウオン高を持続することにおいて韓国に遠慮することはない。技術の流出を防ぎ「勿体を付ける」必要もある。たとえ公害・環境問題に関することでも、安売りをすることはない。但し、それをあからさまにすることは国際感情で問題があり、旨く立ち回る必要があるが・・・。


日韓首脳会談

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  日中韓首脳会談における日韓首脳会談  画像:NHK

日韓首脳会談
11月2日、日韓首脳会談が3年半ぶりに行われることになった。

日中韓首脳会談に合わせて、11月2日に開く日韓首脳会談をめぐり、韓国側が慰安婦問題の謝罪姿勢を安倍晋三首相に表明するよう要請してきているという。現実の政治課題、未来志向という大局的問題が山積していると思うのだが。 

韓国の柳興洙駐日大使は26日、東京都内で開かれた「日韓国交正常化50周年記念シンポジウム」で講演し、日本側が慰安婦問題で前向きな対応を示すべきだと語った。柳大使は、慰安婦問題を「両国間の象徴的な懸案」と指摘。「首脳会談前に解決できなくても、解決のための糸口は探ることができるというメッセージを(韓国の)国民に伝える必要がある」と述べ、「日本の前向きな決断」を求めた。
 


この問題に関する『70年談話:安倍晋三首相談話』
私たちは、二十世紀において、戦時下、多くの女性たちの尊厳や名誉が深く傷つけられた過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、そうした女性たちの心に、常に寄り添う国でありたい。二十一世紀こそ、女性の人権が傷つけられることのない世紀とするため、世界をリードしてまいります。

この談話にすべての問題が包含されている。「河野談話」には日本の韓国に対する大いなる妥協が含まれるが安倍政権は引き継いでいる。現政権で「河野談話」以上の妥協は史実から見てありえない。


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  韓国の孤立化および経済の減速  画像;NHK

従軍慰安婦』という言葉は『従軍看護婦』からの造語である。戦時下でなくても、現在でも「多くの女性たちの尊厳や名誉が深く傷つけられ」た問題と同等の問題が起こっている。韓国から日本に(世界中に)出稼ぎに来ている韓国の重要な外貨獲得部門だというではないか? 20万人とかでたらめな人数があげられ増えているが、現在進行形のこれらの人数を加算しているのではないかと疑いたくなる。日本の現法律に違反しているのだから、厳しく取り締まるべきである。

ソウルの公園に『慰安婦像』が2体並んで立ったという。中国製と韓国製。『日中韓首脳会談』に合わせて建立したという悪意に満ちたニュースである。


日本政府は前提条件のない首脳会談実現を求めており、調整が難航しているという。
-韓国側が慰安婦問題に関して日本側に謝罪を求めてくるとみられるが (質問)

安倍首相
「もちろん、そうした難しい問題があります。朴槿恵大統領とはそうした課題も含めまて、経済や安全保障、まあ、さまざまな課題があります。まさに首脳会談としては初めて会談になりますから、率直な意見交換をしたいと思いますし、未来に向かってどのような関係を構築をしていくかについても率直に述べたい。そうした考えを首脳同士が披瀝し合うことは極めて重要だと。もちろん難しい課題もありますが、それ以外にも議論すべき課題はたくさんあるわけですし、お互いに共有できる認識も当然多々あるのではないのかな、と思います」


こと外交交渉に関して安倍晋三首相は日本の他の誰より頼りになると思う。間違った妥協はしないと信ずる。



韓国の最終決着 とは?

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日韓国交正常化  6月27日のNHKニュースウオッチ9 の映像

1965年(昭和40年)6月22日 日韓国交正常化
日本は個人に対する補償も行うと提案。 韓国は、国が一括して受け取り、国から個人補償するとした。
全ての補償は終了したことになる。 すなわち、最終決着は終わった
これが条約というものなのだが・・・・・・・・・・。

韓国の最終決着  は違うらしい?

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6月27日のニュースウオッチ9  全てこのとき放映された映像を用いた。

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1993年、日韓の交渉直前の朝日新聞の従軍慰安婦報道により、
宮沢首相は真偽も確かめず慌てふためいて8回も謝罪し、河野談話を発表する羽目になった。
その経緯も、韓国の言うがままの文言を入れるなどの、およそ外交とは言えない粗雑さ。
まことに肝が据わっていない内閣であった。

歴史の真実(ファクト)を曲げた妥協が「従軍慰安婦問題」を引き起こす発端になる。


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戦後20年、1965年の国交正常化のとき、影も形もなかった「従軍慰安婦」が、
28年後の1993年、何故突如として問題になったのか。「従軍慰安婦」という言葉自体が捏造なのだが。

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歴史の真実でなくファンタジイーに対し、アジア女性基金は精一杯の妥協と知るべきである。
韓国外相よ! あなたのこの言葉自体がファンタジイーと自覚すべきだ。

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「慰安婦像」を米韓に建立し、国連も舞台にしたプロパガンダが凄い。
歴史は事実(ファクト)である筈だが、
韓国の歴史はファンタジイー(幻想)+プロパガンダ(宣伝)である。

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おいおい!! 1993年の河野談話のときも、今回謝ってもらえば最終決着と言ってるんだよ。
何回最終決着があるんだよ?
サッカーでゴールしたとき、実はゴールはそこではなくここだと移動してたら試合にならないんだよ。

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慰安婦問題というものはもともとないんです。あなたの言葉、信用できないですよ。
最終決着というものは一回しかないですよ。 何回も主張するのは、韓国以外では、恥ずかしい行為なのだが。

<コメント>
日本は、いつも外交交渉の門戸は開けているが、嘘には付き合わない。
交渉の席に無理に付き合ういわれは何もないし・・・・・・。 困らないし・・・・。

韓国の 最終決着 という言葉も聞き飽きた。
国際的に、相手にする価値もない国と言われだしてるぞ。 
だから、慌てて外相が日本にやって来た。という筋書きは見え見え。



従軍慰安婦 捏造問題

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 朴 裕河(パク ユハ)著  邦訳「帝国の慰安婦」という韓国の出版物

朴 裕河(パク ユハ)教授による「従軍慰安婦」問題
朴裕河(パク ユハ、1957年 - ) 韓国・世宗大学校日本文学科教授。女性。

日本の「韓国疲れ」という言葉がある。アメリカでも言われて久しいようだ。
「韓国は嫌な隣人!疲れる!」 ときどきは私の実感でもある。
だから私も書くのが飽きたから書かないことにした、というより、日本発は書かないようにした。

しかし、こと「歴史のねつ造問題」。海外発は、より客観性があるという意味で、書かなければならない。

以下にNHKで放映した画像を借用する。一過性のテレビ映像で終わるのは勿体ないからだ。
画面の文字を読んでください。

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16人の証言者のうちの一部。それも一貫性のない矛盾だらけの証言。
それが従軍慰安婦20万人とは「針小棒大」というより「針小丸太大」、「針小スカイツリー大」である。

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かつて、というより最近まで、日本にも韓国にも「売春」が違法でない合法の時代があった。
現にまだ違法でない「先進国」もある。「売春防止法」の制定に当たって韓国では大反対があったそうだ。

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これは朴 裕河(パク ユハ)教授に対する一般大衆の反応である。

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裁判所の反応は「出版差し止めの仮処分」。仮処分とは、今すぐ有無を言わさず、という意味だ。
やはり、韓国はチャンとした「民主主義国」ではない。先進国とは「もってのほか」。

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一般紙でない経済紙に論理的に冷静に判断する新聞が出てきた。
一般紙はあくまで感情的で論理的でないということか?

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信じられない!!!

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裁判所は「検閲・言論統制機関」だ。産経新聞のソウル支局長も言論統制されたということの傍証になる。

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この問題は日本発でもある。
朝日新聞の「歴史捏造」報道が発端である。この意味では、日韓両国とも朝日新聞の犠牲者だ。
どうする! どうしてくれる! 朝日新聞!!!



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 辻 幸弥 (つじこうや)

Author: 辻 幸弥 (つじこうや)
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