柏崎・刈羽原子力発電所３ 直下に活断層？

柏崎・刈羽原子力発電所３　直下に活断層？

国は「過去１２万～１３万年間」に活動した断層を活断層と定義している。東電は１，２号機原子炉建屋直下を通る「α 断層」と「β 断層」は国の定義より古いとして「活断層ではない」と主張してきた。両断層とも２４万年前に降った火山灰より上の地層をずらしている（２４万年より新しい）という。

しかし、原子力規制委員会（田中俊一委員長）が１月２２日に示した新基準骨子案では活断層の定義を「過去４０万年間」の活動まで拡大。この基準案が適用されれば、両断層が活断層とされる可能性が出てきた。３、５～７号機の原子炉建屋や４号機タービン建屋直下にも断層がある。

東電は現時点では「いずれも活断層ではない」としている。


＜コメント＞
柏崎・刈羽原子力発電所は出力８２１万２千キロワットの世界最大の新鋭原子力発電所である。
けじめをつけ、安全が確認された原発は稼働すべきというのが本ブログの意見である。
７月原子力規制委員会の基準値が決まる。その後の柏崎・刈羽 原子力発電所の命運が注目される。
日本は営々と＜砂上の楼閣＞をつくってきたことになるのか。

＜参考＞
東京電力は本原発において海抜高さ１５ｍの防潮堤を２０１３年６月までに設置すると発表。１～４号機の防潮堤延長は８００m以上、５～７号機は５００ｍ以上となる。併せて２０１３年９月までに原子炉冷却機能を失った場合の注水の溢れを貯める貯水池も設ける。

柏崎・刈羽 原子力発電所設備仕様；　出力合計８２１万２千キロワット（世界最大）
　　　　　　　原子炉形式 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　運転開始 　　　定格出力　　　施工
1号機　　沸騰水型軽水炉(BWR)　　GE社設計Mark-2　　　 1985年9月18日　　110万kW 　　　東芝
2号機　　沸騰水型軽水炉(BWR)　　GE社設計Mark-2改　　1990年9月28日　　 110万kW 　　　東芝
3号機　　沸騰水型軽水炉(BWR)　　GE社設計Mark-2改　　1993年8月11日　　 110万kW 　　　東芝
4号機　　沸騰水型軽水炉(BWR)　　GE社設計Mark-2改　　1994年8月11日　　110万kW　　　　日立
5号機　　沸騰水型軽水炉(BWR)　　GE社設計Mark-2改　　1990年4月10日　　110万kW　　　　日立
6号機　　改良型沸騰水型軽水炉(ABWR)　3社合同設計　　1996年11月7日　135.6万kW　　　東芝/日立/GE
7号機　　改良型沸騰水型軽水炉(ABWR)　　　　　　　　　　　1997年7月2日　　135.6万kW　　　日立/東芝/GE
(参考：東電公表内容)

柏崎刈羽原発事故２ 追記

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　柏崎刈羽原発３号機変圧器の火災 　２００７年７月１６日
柏崎刈羽原発事故２　追記　

柏崎刈羽原発の「耐震に必要な強度は２５０ガル（震度５くらい）」という地震学者の予想があった。それではあんまりだということで実際には耐震強度４００ガルで設計したという。

法規制がないため地震学者からお墨付きをもらう。電力会社が「地震研究のお金を出しますよ」というと悪い学者は電力会社が喜ぶような震度を予測する。お金が絡むと当然そうなる。地球物理学者ロバート・ゲラー東大教授がテレビなどを通して告発している。

原子力安全・保安院は規則通り「地震学者に聞きましたか？」と尋ねる。それに対して保安院は「ちょっと小さいんじゃないですか」などとは絶対言わないという。責任が生ずるからだ。

新潟県中越沖地震における実際の測定値は、当ブログ１月２１日（柏崎刈羽原発事故　設計時の予想を超えた加速度）に記したように、３号機タービン建屋１階で２０５８ガル（想定８３４ガル）、地下３階で５８１ガル（想定２３９ガル）、３号機原子炉建屋基礎で３８４ガル（想定１９３ガル）であった。

地震学者の言い訳は「断層が見つかっていなかった」というものだったという。想定外の残余のリスクは免責されるので、地震で倒れる原発が出来ても仕方がない法体系、法規制であると言える。立法府は何をやっていたのか。国費で留学し原子力を学んだ原子力担当官僚は何をやっていたのか。

地震予知が役に立たないのは地震学者の罪ではない。テーマの設定が間違いか無能かのどちらかだろう。
しかし、上記が真実であればこれは地震学者の犯罪である。官僚も加担し同罪である。


参考；武田邦彦著；「原発大崩壊！」第２のフクシマは日本中にある，ＫＫベストセラーズ，２０１１年５月２４日発行、PP６２-６６　　　　など　

柏崎刈羽原発事故

柏崎刈羽原発事故


柏崎刈羽原発事故

阪神・淡路大震災以後の大地震について述べたが、その中に
福島第一原発事故の前にも新潟県中越沖地震で原発事故があったことを記した。
今にして思えばきわどい事故で、それを少し詳しく思い起こし振り返ることにする。

被災状況
２００７年７月１６日１０時１３分頃新潟県中越沖地震が起こった。最大の揺れ９９３ガルを観測し、柏崎刈羽原子力発電所の運転を行っていた２、３、４、７号機は全機自動で緊急停止した。１０時２５分頃、３号機変圧器から火災が発生したが、３号機の近くにあった消火用配管が壊れていたため職員らによる消火活動は行われなかった。また、「緊急時対策室」が損傷し、地元消防署との専用電話は使用できず、消防隊の到着が遅れた。

原子炉の中央制御室では、１００近くの異常を示すアラームが鳴り続け、職員が対応に追われていた。３号機と４号機の炉心を冷やす２つの装置の内の片方が停止していて、炉心冷却を３号機優先と決定した。

発電所から地元刈羽村への連絡は地震発生から1時間以上経っても無かった。新潟県庁にも詳しい情報は伝えられなかった。各自治体へ伝えられていた環境放射線の測定データも地震直後から途絶えていた。新潟県知事は最悪の場合を考え、地元自治体と住民避難の相談をはじめていた。１２時１０分、非番からの呼集で原発へ駆けつけた５人の地元消防の手で３号機変圧器の火災は消し止められた。東京電力側は初期消火の体制、連携などに不手際があったことを認めた。

その後の調査で、６号機建屋内で微量の放射性の水の漏洩が発見された。漏れた量は自然に存在する放射性物質に比較しても少量で、環境に影響はないレベルであった。しかし周辺施設の耐震基準、震災時の火災発生に対する対応などにおいて改善が必要であることが認識された。

ＩＡＥＡによる調査
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のモハメド・エルバラダイ事務局長は、地震発生後に調査協力の用意があると表明。日本政府はＩＡＥＡに調査団の受け入れを当面見送る意向を伝えたが、泉田裕彦新潟県知事は７月２１日「ＩＡＥＡの調査が必要だ」との考えを表明。原子力安全・保安院はＩＡＥＡの調査を受け入れると７月２２日に発表した。８月１４日にＩＡＥＡは予想より被害は少ないとの報告を行っており、同機関による事故評価レベル０から７で「０」である。

設計時の予想を超えた加速度
東京電力から発電所本館に設置されている地震計の記録が発表されており、それによると観測された記録は、耐震設計時の基準加速度を上回っていた。その後、３号機タービン建屋1階で２０５８ガル（想定８３４gal)、地下３階で５８１ガル（想定２３９gal)、３号機原子炉建屋基礎で３８４ガル（想定１９３gal)を観測したとの発表もなされた。

風評被害の発生
観光・漁業・農業などで「買い控え」がおきると言った二次的な風評被害が発生している。さらには２００７年７月２６日から８月まで秋田、静岡、千葉の３試合を日本で行う予定だった、セリエＡのカターニアは、放射性物質の流出を理由に日本遠征を中止した。泉田裕彦新潟県知事は「日本全土が放射能に包まれているような報道が海外でなされ、サッカークラブの来日中止どころじゃない甚大な風評被害が生じている」と語っている。

その後の経過
１０月１７日、炉内点検中の７号機で、燃料集合体の取り出し作業を行っているが、制御棒1本が引き出せないことが判明した。
１１月２７日、６号機において引き抜けなかった制御棒2本を緊急時の手順により引き抜くことができた。

阪神・淡路大震災とその後の主な地震

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福島県南相馬市　　２０１２年１１月５日
　　阪神・淡路大震災とその後の主な地震

　　　　　　　　　阪神・淡路大震災から１８年
　　　　　　　　　犠牲者に哀悼の意を表します


＜１９９５年（平成７年）１月１７日 ；兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災、阪神大震災）＞
Mj ７．３（旧Mj ７．２）、Mw ６．９、兵庫県南部で最大震度７、＜死者・行方不明者６，４３７人＞。当初は最大震度6だったが、実地検分により７に修正された。

＜２００４年（平成１６年）１０月２３日 ；新潟県中越地震（新潟県中越大震災）＞
Mj ６．８(Mw ６．７)、新潟県中越地方で最大震度 ７。計測震度計で震度７が観測された最初の地震。＜死者６８人＞。震度６弱以上の余震を４回観測。川口町の地震計で当時世界最高の２，５１６ガルを記録。　

＜２００７年（平成１９年）７月１６日１０時１３分頃；新潟県中越沖地震＞
Mj 6.8（Mw 6.7）、新潟県・長野県で最大震度 6強。柏崎刈羽原子力発電所では震度7相当との試算がある[63][64]が、計測地震計によるものではない。柏崎市を中心に家屋倒壊や土砂崩れなどの被害。＜死者15人＞。ピンポイントながら最大1mの津波も観測されている。柏崎刈羽原発事故
同日15時37分頃、新潟県中越沖で地震 - Mj 5.8、新潟県長岡市、出雲崎町で最大震度 6弱。

＜２００８年（平成２０年）６月１４日 ；岩手・宮城内陸地震＞
Mj 7.2（Mw 7.0）、岩手県・宮城県で最大震度 6強。山崩れや地滑りが多発（栗駒山麓）。＜死者・行方不明者23人＞。一関市西で観測された4,022ガルがギネス世界記録に認定。山が崩れた地震


東日本大震災　２０１１年（平成23年）３．１１の前震、本震、余震、誘発地震を以下に記す
＜３月９日； 三陸沖で地震＞
Mj 7.3。宮城県登米市、美里町、栗原市で最大震度 5弱。最大60cmの津波を観測。東北地方太平洋沖地震の前震とみられる。前兆現象が注目されたが予知に役立つか？

＜２０１１年３月１１日１４時４６分頃 東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）＞
Mw（モーメントマグニチュード） 9.0（Mj 8.4、日本の地震観測史上最大）。宮城県栗原市で最大震度 7。他に東日本の7県で震度6弱以上を観測。＜死者・行方不明者約1万9000人＞。戦後最悪の震災。北海道から関東地方にかけて太平洋沿岸部への巨大津波で甚大な被害。福島第一原子力発電所事故を招く。3月11日以降の数日間に震源域から離れた場所で発生した地震も、誘発させた可能性が指摘されている。

＜３月１２日３時５９分頃 長野県北部で地震＞
Mj 6.7（Mw 6.3）。長野県栄村で最大震度 6強、＜死者3人＞。東北地方太平洋沖地震の誘発地震。

＜４月７日 宮城県沖で地震＞
Mj 7.2（Mw 7.1）[74]。宮城県栗原市、仙台市宮城野区で最大震度 6強。＜死者4人＞。東北地方太平洋沖地震の余震。東通原発全停電。建物被害が本震より大きい地域あり。

＜４月１１日 福島県浜通りで地震＞
Mj 7.0（Mw 6.7）。福島県いわき市や茨城県鉾田市などで最大震度 6弱。＜死者4人＞。東北地方太平洋沖地震の余震。

原子力発電政策

原子力発電政策　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福島第一原子力発電所
原子力発電政策

現自民党安倍政権の電力政策は１０年間かけてベストミックスを見つけ出すこと。
その中で原子力発電がどのような位置を占めるのか。

原子力発電に対する注文　
①　原子力基本法の民主、自主、公開の３原則を遵守せよ。
原発事故の状況や放射線測定値などの情報を隠ぺいするな。民主党政権のように国民を愚民として扱かうな。信頼して情報を開示せよ。

②　既設の原発は稼働するにしても稼働しないにしても廃炉に経費が掛かる。安全が確認されたらなるべく早く稼働することが得策である。

③　原発の新設は、安全性確認、使用済燃料の処分・廃炉費用まで含めた発電原価の計算などを公開のうえで判断せよ。それが公約のベストミックスの意味である。現在の発電原価は使用済燃料の処分、廃炉費用が含まれていないのではないか。明瞭に分かりやすく公開せよ。一企業の問題ではなく国家の問題である。

④　原発の立地条件、施設の耐震強度などは国の法で規制する。耐震強度（揺れの加速度（ガルgal））、活断層の有無、津波（ｍ）、対テロ対策、対軍事攻撃対策。原発は国防上弱点になり攻撃目標になる。対テロ・軍事攻撃対策は地震・津波対策同様に重要である。

⑤　組織の縦割りを改めよ。システムとしての安全と機能が大切である。
・福島第一原発事故は原子炉の付帯設備で起きている。縦割り組織の盲点を突かれたのだ。
・東通原発（青森県）は2011年4月7日の震度４（Ｍ7.4）の余震で電源系が全部落ちた。原子炉は高圧容器で本来地震には強いのだが、原発システムとして電源系などをなおざりにした弱点があったことになる。
・柏崎刈羽原発は2007年７月16日の新潟中越沖地震の震度６で、使用済み燃料プールの水がこぼれ約６万ベクレルほど海に漏れた。また変電所が黒煙をあげて燃えた。周辺設備に弱点があることを物語るが、メディアもうっかりごまかされている。

⑥　福島原発事故の「原子力村」の責任を明確にせよ。“事故”とか“責任”の問題ではなく“人災”であり“犯罪”であるというのがこのブログの立場である。
おっと、犯罪は政治ではなく司法の領域じゃった。「東電株主代表訴訟」と「刑事告訴」が本格始動するようだ。時効は３年と短い。頑張れ。


その他の現実的な対策　
①　発送電分離；原子力村、業官政の癒着の温床になっている地域独占を廃止する。
②　燃料の輸入戦略
③　火力発電の効率を上げる。熱効率を４０％から６０％へ５０％アップ
④　石炭火力の増加は？
⑤　民主党が急いで提案した太陽光発電の購入単価は高すぎないか？

将来対策　
①　シェールオイル、メタンハイドレートなど新たな資源開発
①　宇宙空間における太陽光発電技術開発の促進
②　風力発電、地熱発電、太陽光発電などを促進