国民よ! 小池百合子に愚民と馬鹿にされることなかれ

国民よ! 日本人よ! 
小池百合子に愚民と馬鹿にされることなかれ


東京都の築地、豊洲移転問題はほったらかし!市場関係者から失望と怒りの声が上がっている
鈴木奈々が「豊洲も築地もやったらいいと思います」と言ったのは、本問題初期のことだった。
その後、小池が「豊洲も築地も」といいはじめたから、鈴木奈々の方が先見の明があったことになる。

w450c-e_1655031[1] 鈴木奈々こと齋藤奈々
売れっ子のおバカキャラだが小池百合子より先見の明あり! 今の小池こそおバカキャラ!


「築地の再開発については全く具体性がない」が、
この人の言は、耳当たりの良い大衆受けすることを考えるとバカバカしいほどよく当たる
「ポピュリスト」
そのものである。

DSC08170.jpg
加計問題は「朝日、TBSなど左翼新聞、左翼テレビ」のフェイク、デッチあげだ。国民はみんな知ってるよ。こんなことが頼りとはいじましいというか、情けないというか、器が小さいというか。もっと大所・高所で論陣を張れ! 恥を知れ!!!

「都民ファーストの会」のファーストペンギン(朝ドラ「あさが来た」でおなじみの言葉)音喜多駿都議が「都民ファーストの会」を脱退した。都議会議員が「言論統制」され、発言権や調査権がない、言論規制(ダブっている)もあるというのがその理由。「しがらみのない」とか「情報公開」とかいうが、それに反しているのは小池百合子自身の体質である。小池は「女番長」「女シャイアン」であり、「ポピュリスト」である。音喜多駿都議の脱退は当然で批判の余地がなく、よくぞ!と称えたい。
「希望の党」でも同様である。

「都民ファーストの会」の人事について「おやっ?」と思った。小池が会長を辞め、代わりに会長に就任したのは小池の秘書荒木都議という身内で、誰にも相談なしに勝手に決めたという。



『加計学園』『森友学園』疑惑は朝日と追随マスコミのフェイク、デッチ上げに過ぎない。が、それをもとに安倍政権への批判を展開するのは安っぽい。朝日という反日新聞に負んぶされるとは、左翼でないのに左翼的だ。小池は、何が何でもなりふり構わない「ポピュリスト」。

TBS星浩のTV番組で、首相が消費税の使途について説明していたとき、突然「2人でもりかけ!」という男性の声がテレビから流れたという。星がわざとイヤホンを外し番組が指示した声を流したためで、その後、星の質問は学校法人「森友学園」や加計学園の問題に移った。星は朝日新聞の記者であった。首相とはこれにもむかつかず番組に参加し続け耐えなければならないから因果な商売である。私ならMCをぶん殴り帰ってきたいところだが、それは相手の術中なのだからつらい。あの「こんな人たちには負けない」発言はこのようなシチュエーションだったのだ。



ユリノミクス
日本の経済政策は経済音痴政策が続き20年間の空虚な長い空白期間を過ごしてきた。これにより日本のGDPは半分になったという見積もりもある(すなわち、誤った経済政策がなければ、今のGDPは1000兆円超だったという訳)。アベノミクスはリフレ派という世界では程度の差はあれ常識的な共通的な政策である。小池の経済策は小泉政権時代の「構造改革」路線で経済音痴を免れない。ただ、アベノミクスの経済活性化による成果=果実の配分について耳障り良く言っているに過ぎない。ユリノミクスになると幹の部分の経済全体の活性が維持されないから、「配分」するものがなくなるので、耳障りの良い「配分の平等化」などあり得ないのだ。消費税を減税しても収入が減る恐れさえある。

アベノミクスにより税収は増えたわけだが、その分を、教育、防衛、防災などに使えばアベノミクスによりもっと急カーブでデフレ脱却し景気が上昇したはずだ。安倍首相自身が理解していないのか、財務省が足を引っ張っているためなのか?残念ながらそのようにはならなかった。
文科省、財務省の存在はむしろ日本の活性化には害がある。防衛相、外務省以外の省庁は英国のように政治家=大臣に付属するプロジェクトチームで良いのでは。アメリカだって行政組織は政治家に付随的である。行政組織の権限が強く、天下りなど官僚の営利のため無駄な税金を使い過ぎたのも経済発展の妨げになった。複式簿記表示にすれば日本(財務省)の赤字は3~4分の1になるが、財務省はそれをしない。本間家などは江戸時代からやっていたのにだ。


小池百合子は言葉を操るテレビ出身であるが、都議会議員選挙までは誤魔化せたが、国政の場では、都政の失敗もあり、さすがに論理破綻している。都政がうまくいっていないことは国民みんなが良く知るところである。それにも拘わらずまだ自分の方に風が吹くと思っているのは、都民は知らず、日本人を馬鹿にした情勢分析である。
日本国民よ! みんなが政治家をよく見て、厳しい判断をすることを知らしめよ!!!



スポンサーサイト

加計問題の背景

加計問題の背景

八田達夫  [公益財団アジア成長研究所所長]
内閣府国家戦略特区諮問会議議員、同特区ワーキンググループ座長が以下の格調高い報告をしている。

(1)「岩盤規制」を死守する朝日新聞」 <月刊Hanada> 
  この記事で八田氏は、朝日に、この記事について反論せよと問いかけている。
(2)「加計学園の優遇はなかった」内部から見た獣医学部新設の一部始終 <ダイヤモンドオンライン;ネット検索で読める>など
  最後尾に(2)を<参考>欄に載せる。


私は、朝日新聞は「嘘つき新聞」だと思っている。
南京大虐殺、慰安婦問題、福島原発「吉田調書」などなど。日本をおとしめる反日的誤報・捏造が多い。それでもまだ朝日に金を払って購読している日本人がいるとは信じがたい。ただ、最近は、購読数が減り、豊富な「固定資産」を売りつないでいるとの報道もあるが。固定資産の中には、本社敷地など、自らは報道しないが、国から安く払い下げられたものもあるらしい。

南京大虐殺、慰安婦問題などは、中国、朝鮮半島二国などの日本に対する憎しみを増加させ、外交関係の妨げとなっている。いざという時、日本に対する攻撃の敷居値を下げ、戦端を開く原因にもなり兼ねない。それが原水爆攻撃だったら、報道の自由の美名を語る、などと冗談を言っている場合ではない。国家に対する立派な犯罪である。言っておくが、世界中にこんなに国益に反するメディア、マスコミ、ジャーナリズムを持つ国は存在しないことを日本人は知るべきである。

一方、朝日新聞が「安倍憎し」とする経緯は長い。
かつて、故中川昭一経産・農水・財務大臣とともに安倍晋三が権力でテレビ番組内容を改変させたという誤報(2005年;NHK番組改変問題)があった。朝日シンパは毎日、東京新聞、テレ朝、TBSTVなど多いが、電波を利用した世論操作は見逃難い。過去には、TBSTVのサブリミナルなどの陰険な報道手法もあった。

最近、朝日は安倍晋三と刺し違えると威勢のいいことを言っているらしい。刺し違えるというのなら、自分の墓の穴を掘ったらよい。日本が安全になる。
5月3日、安倍首相が読売新聞に「憲法改正案」を掲載・発表した。朝日新聞が一面に「新学部「総理の意向」」なる記事を出し、加計問題の口火を切ったのは5月17日であった。護憲に凝り固まる朝日が護憲のため安倍を退治しようとした対策であることが透けて見える。



私は安倍首相の全面的支持者ではない。
最近、安倍首相に 驕り が感じられる。しかし、私は人格主義者ではない。政治家は政策が優れ、指導力・実行力があれば良い。演説中「こんな奴らには負けない」と口走った報道があったが、左翼が陣取って演説を邪魔し、安倍氏を怒らせてそれを報道しようとした策略に乗ったようだ。私のとってはマイナスではないが、世論ではマイナスであろう。
トランプだって、そうである。トランプの場合、経済至上主義の嫌いがあり、経済発展する対中国政策が危ういが、北朝鮮問題では、今のところオバマより増しだと思う。

アベノミクス日銀がやっていることは程度の差はあれ世界の常識である。強つく婆あ財務省の壁を破れず、国の投融資が少ないことに、私は切歯扼腕する。国が投資すべきことは山ほどある。それさえできれば日本の財政は潤い、税収も増え、国民が潤い、人口問題も解消する。前述したが加計問題は官僚の跋扈の問題である。しかし、文科省より財務省の方が手ごわい。

靖国神社は長州藩の護国神社に過ぎない。戊辰戦争の敵、会津・庄内藩、奥羽越列藩同盟諸藩、西南の役の反政府側死者・西郷隆盛などの霊は祀られていない。徳川は譲歩を重ね戊辰戦争という必要のない戦争を避けようとしたから、いわゆる明治維新の最大の功労者であった。長州自慢の安倍晋三の歴史観は鼻持ちならない。しかし、朝日新聞の反日はもっと悪い。

日本会議や神社庁とは意見が違う。
例えば、明治維新政府の神武紀元(2600年=昭和15年)は根拠がない。
天照大神は「女王卑弥呼」(西暦248年没)であり、神武天皇の5代前であるから、神武天皇の即位は西暦200年代末か300年代初めである。2017―300≒1717年前、すなわち、神武天皇の即位は1700余り前であろう。歴代125代の天皇はすべて在位され、この点に関し記紀の叙述は正しいと認められる。日本会議や神社庁はこれらの古代史研究発展の妨げになる。
ことわっておくが私は左でもリベラルでもない。中立だと思うが、世間の表現ではどちらかというと右かもしれない。


DSC07948 (3) 再掲;8/15
朝日新聞が一面に「新学部「総理の意向」」なる記事を出し、加計問題の口火を切ったのは5月17日であった。これはそのときの写真。都合が悪い部分は黒塗りだ。見事な改ざんから「加計問題報道」は始まった。

<参考>
7/11にダイヤモンドオンラインに掲載された八田達夫氏(ワーキンググループ座長)の証言は、この加計問題を終わらせる決定的な証言だと思うので、以下に引用する。

「加計学園の優遇はなかった」 内部から見た獣医学部新設の一部始終
八田達夫  [公益財団アジア成長研究所所長]

公益財団アジア成長研究所所長、大阪大学名誉教授、政策研究大学院大学名誉教授。1943生まれ。国際基督教大学教養学士、ジョンズ・ホプキンス大学経済学博士。専門は公共経済学。オハイオ州立大助教授、 ジョンズ・ホプキンス大教授、大阪大学教授、東京大学教授、政策大学院大学学長等を経て現職。内閣府国家戦略特区諮問会議議員、同特区ワーキンググループ座長も務める

DOL特別レポート
内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。

加計学園問題で安倍首相による優遇は本当にあったのか。内閣府国家戦略特区諮問会議の民間議員を務める八田達夫・公益財団アジア成長研究所所長が、自らが見聞きしてきた事実を基に問題の「真相」に迫る。


「安倍首相は、国家戦略特区における獣医学部新設にあたり、加計学園を優遇したのではないか」という疑惑が持たれている。議論が紛糾するなか国会は閉会したが、与野党による閉会中審査が行われるなど、火種は依然として燻っている。

しかし筆者は、国家戦略特区の仕組み、および実際の申請の経緯から見て、そのような優遇はあり得ないと考えている。加計問題の議論を適切な方向へ導きたいという思いから、筆者自身が民間議員を務める内閣府国家戦略特区諮問会議と、座長を務める特区ワーキンググループとで見聞きしてきた事実を紹介しながら、筆者なりの見解を示したい。

獣医学部新設に関する文科省告示は「岩盤規制」の見本

まず、獣医学部の新設を制限している文科省の告示の背景を明らかにし、次に、特区における指定プロセスを説明しよう。

既得権を持つ者は、利権を守るために、新規事業者の参入を阻止しようとして政府に規制をさせる。これが各省・各業界団体による「岩盤規制」だ。参入規制の撤廃は、新しい産業の成長をもたらすことが多い。

たとえばトラック運送事業では、「道路運送法」という規制によって既存企業の利権が守られていたが、1986年にクロネコヤマト(ヤマト運輸)が運輸大臣を訴えて、ルート選択や運賃設定の自由を勝ち取り、宅配便の全国展開を可能にした。その後の宅配ビジネスの拡大ぶりは改めて語るまでもない。これは、参入規制の撤廃が成長をもたらした典型である。

営業の自由の規制は、既得権者による圧力によって、根拠が精査されることなくつくられてしまうことが多い。したがって規制官庁は、営業の自由を制限する場合には、いつでもその根拠を説明できなければならない。

大学や学部が最低限の質と経済的基盤を有しているかは、一般人が調べることは難しいから、薬や食品、建築物と同じように公的な審査が必要だ。大学の学部の新設にあたって、教育・研究の質と財務状況を審査するのは、文科省の大学設置・学校法人審議会(設置審)だ。設置審による質の審査をパスすれば、経済学部や法学部は新設できる。憲法が営業の自由を保障しているお陰である。

しかし文科省は、法律ではなく文科省告示(平成15年3月31日文部科学省告示第45号)によって、獣医学部に関しては、どれほど優れた新設計画であろうと、審査することすら認めていない。新規参入者からは、質の審査を受ける権利さえも一切奪っているのだ。

この参入規制は、競争を抑制し、既存の獣医学部および獣医師に利益をもたらす。実際、獣医師たちは、日本獣医師政治連盟を持ち、この規制の維持のために政治に隠然たる力を発揮してきた。たとえば、北村直人氏(日本獣医師政治連盟委員長)は次のように発言している。

「来年の参議院選挙に向け、われわれの取り組みを理解し、行動を共にしてくれる参議院議員の候補者を選定していかなければならない。一義的には、地方獣医師会においては地元の参議院候補は、責任をもって推薦について協議いただき、また、全国区の候補者についても、地方獣医師会がこれまでの関係等の事情で推薦をせざるを得ない候補者については、日本獣医師政治連盟に推薦いただきたい」(日本獣医師会(2015)「会議報告 平成27年度第2回全国獣医師会会長会議の会議概要」、『日本獣医師会雑誌』第68巻第12号、P.729)。

獣医学部新設を規制する文科省告示の根拠を、文科省は示せていない。この参入規制は、政治力の強い獣医師会の利権を守るために文科省がつくったものだからだ。そのため、すでに2002年の文科省の中央教育審議会答申は、獣医学部等の新設不認可について、「現在の規制を残すことについては、大学の質の保証のために実施するものである設置認可制度の改善の趣旨を徹底する観点からは問題がある」と指摘し、今後の検討課題としていた。それにもかかわらず、文科省はこれまでこの規制を放置し続けてきたのである。

現在、日本にとって獣医学部をつくることは重要な成長戦略だ。現代科学の中心の1つである生命科学の研究や、鳥インフルエンザやエボラ出血熱などの人畜共通病の研究のためにも、また、近年盛んになった獣医学の医学への貢献を増やすためにも、獣医学研究者を大量に育てる必要がある。新設しようとする学部に質の審査さえ受けさせないという獣医学部の新設規制は、国の成長を阻害している。


特区での獣医学部新設の検討開始 岩盤規制を正当化できなかった文科省

安倍首相は就任早々に、経済成長を図るため、すべての分野での岩盤規制に穴を空けることを指示した。岩盤規制をいきなり全国でなくすことが政治的に難しい場合にも、せめて特定の地域で参入制限をなくし岩盤に穴を開けることを目的として、2013年に国家戦略特区制度が設置された。

国家戦略特区の指定プロセスは、事業者や地方自治体の提案を起点に、最終的には総理が決裁する仕組みである。まず、地方自治体や事業者の規制改革提案を受けて、ワーキンググループ(WG)でヒアリングを行う。提案された規制緩和に合理性があると判断されれば、すぐに規制官庁にヒアリングを行い、規制が加えられている合理性を問う。規制緩和に納得しない規制官庁には、WG会議に出て反論してもらう。

獣医学部新設の制限は、株式会社による農地保有の禁止などと並んで有名な岩盤規制だ。だから特区WGは、2013年の特区制度設立時から、「国家戦略特区がこれらの岩盤に穴を開けなかったら、国家戦略特区の存在意義を問われる」と考えていた。

国家戦略特区における獣医学部新設に関しては、新潟市が2014年7月に最初に提案した。これは重大な案件なので、WGは5回にわたり、各省の担当官を招いてヒアリングをした。しかし文科省は新設の道筋を示せず、新設制限が正しいという理由を説明できなかった。

第一に、需給条件が満たされない場合は、獣医学部の新設希望校に大学設置審の審査を受けさせないという文科省告示の正当性を説明できなかった。第二に、百歩譲って需給条件を付けるとしても、獣医学部の定員数が十分だということの説明ができなかった(そのため2015年2月3日のWGでは、筆者が文科省に対して、新潟の2016年度新設を急いで決めるように迫っている)。

この頃、WGとしては、獣医学部新設を特区改革項目とする方向性を決め、その第一歩として、「日本再興戦略(改訂)2015」に盛り込むことを目指すこととした。

獣医学部新設の検討を義務付けた「日本再興戦略」に従わない文科省

その結果、2015年6月末の「日本再興戦略(改訂)2015」に、「2015年度中における獣医学部新設の検討」を成長戦略として入れて閣議決定することができた。これは必ずしも特区でなくてもよいから、何らかの方法での新設の検討を文科省に義務付けたものだ(なお、新設に当たっては、「石破4条件」が付けられた。これは、検討期限を切った上で、検討の際の留意事項を記載したものである)。

「新設の検討」というのは、新設ができるのならば「できる」と言い、新設ができないのならば理由を示す、ということである。

ところが文科省は、2015年度内に獣医学部新設を検討すると約束しておきながら、ずるずると2016年度に入っても検討に決着を付けようとしなかった。閣議決定に従わなかったのである。

特区側としては、2016年度中には告示整備や区域会議認定を行うべきだと考えていたので、業を煮やして、2016年9月16日に特区WGでヒアリングを行ったが、文科省は十分な検討をしていないことが明らかになった。そのため、事務局にはさらなる折衝を依頼し、山本幸三特区担当大臣にはさらなる督促をお願いした。<サボタージュ>

督促を経て各省協議が行われた結果、2016年11月9日の諮問会議で、「広域的に獣医師養成系大学等の存在しない地域」という条件付きではあるが、特区内では獣医学部が大学設置審にかけられることが正式に決まった。この諮問会議には文部科学大臣と農林水産大臣が出席し、この新設決定への同意を表明した。

「1校に限る」とされた獣医学部新設  背景に日本獣医学会からの圧力

ところが日本獣医学会は、2016年12月8日、山本大臣に対して、獣医学部新設を認める特区を「1ヵ所かつ1校のみに限ってほしい」という要請を行った。この間の状況は、日本獣医師会の藏内勇夫会長自身が次のように発信している。

「この間(筆者注:11月18日から12月17日まで)、私や日本獣医師政治連盟の北村委員長を始めとした本会の役職員は、できれば獣医学部新設決定の撤回、これが不可能な場合でもせめて1校のみとするよう、山本幸三地方創生担当大臣、松野博一文部科学大臣、山本有二農林水産大臣、麻生太郎自民党獣医師問題議員連盟会長、森英介同議員連盟幹事長など多くの国会議員の先生方に、本会の考え方にご理解をいただくよう奔走いたしました。

このような皆様方からの多数の反対意見、大臣及び国会議員の先生方への粘り強い要請活動が実り、関係大臣等のご理解を得て、何とか「1校に限り」と修正された改正告示が、本年1月4日付けで官報に公布・施行されました」(日本獣医師会(2017)「会長短信 春夏秋冬(42)」、2017年1月30日)

11月の諮問会議における条件では、当時までに提案されていた3地域はどこも開設できる文言になっていたことに危機感を感じた獣医師会側が、1校だけを認めさせる圧力をかけたのである。

その結果、山本大臣は、この条件は受け入れざるを得ないという政治判断を行い、2017年1月の内閣府・文科省告示では、1校に限るという文言が入った。以上が、獣医学部新設に関する審議過程の全体像である。

1つの区域で規制改革が認められれば  他の区域でも認められるのが原則

次に、個々の自治体からの提案の経緯を見よう。

2014年7月に新潟市が獣医学部新設を提案して以来、特区WGは各省との折衝を続け、2015年の「日本再興戦略」への検討事項として盛り込むべく準備をしてきたことは、先に述べたとおりだ。しかし新潟市からはその後、WGへの具体的な追加提案がなかった。

その状況で、愛媛県と今治市が、2015年6月5日に、提案公募に応じて獣医学部新設を提案してきた。それを受け、2015年12月の諮問会議で、今治市が特区に指定された。指定目的の1つには、獣医学部新設が含まれていた。

その後の分科会において、今治市の説明はさらに明確になった。特に2016年9月21日の「第1回今治市分科会」における、加戸守行・元愛媛県知事による説明は、自身が知事時代の鳥インフル対策で経験した研究機関不足の必要性を訴え、説得的だった。2016年9月30日の広島県・今治市特区会議では、今治市における獣医学部新設に関する詳細な提案を示している。

2015年12月の時点では、特区のなかで今治市だけが、明確な計画を持つ提案者であった。したがって、2016年9月16日の特区WGヒアリングを含め、9月から10月前半にかけての文科省督促でも、我々関係者は今治市での新設を念頭に置いていた。

一方で、2016年10月17日に、京都が具体案をWGに提案してきた。それまでは3月に関西区域会議において概要を1枚の紙で提案していただけだったが、この日、初めて具体的な提案がなされた。

特区では、1つの区域で規制改革が認められれば、それが他の区域でも自動的に認められるのが原則だ。したがってこの段階では、最初にどの区域で獣医学部新設が認められたとしても、当時申請していた3区域すべてで同じように認められるはずだった。

文科省の「逃げの一手」を防ぐべく  獣医学部新設を急がせたWG

ただし、1校目にはできるだけ早く新設してもらわなければならない。特区の評価は「速い」という点にある。事業者や自治体は多大なコストをかけて規制改革を提案している以上、スピーディに進めるのは当然のことだ。

現に、2015年2月3日のWGでは、特区ではなく「獣医学部新設を全国規模で検討したい」という文科省高等教育局専門教育課長に対して、これを「遅延させるための逃げの一手」と受け取った筆者は、「タイミングの問題ですよね。もしそれが新潟も含めてすぐ決定されるのならば、特区にすることには特にこだわりません。しかし、そうではなくて決定が何年先などというのなら、新潟に関しては今すぐ決めてしまいましょう。それでまず先駆けにしましょう」と発言している。

2016年11月の諮問会議決定では、「……獣医学部の新設を可能とするための関係制度の改正を、直ちに行う」とされている。これは、2015年度内の検討の約束を文科省が守らなかったことで、特区事業としての獣医学部新設が予定よりも遅れていたため、最初の事業者および自治体には最大限急いでもらうことを意図したものである。

さらに、2016年11月の諮問会議決定に基づき、まず早期にとりあえず獣医学部ができ、その後それに他の大学が続くと予想していた。

しかし「1校に限る」という条件が付けられたために、今治市に続いて他の地域で直ちに新設することは難しくなった。WGとしては、最初の突破口を作れば、1校も新設しない場合と比べて、その後の新設の可能性がはるかに向上すると考えていた。しかし、「1校に限る」という政治的な判断は、あくまで獣医師会の意向に沿ったものであり、「制限せずすべて開放」という立場の特区WGの側や、ましてや首相が主張したためではない。

首相は加計学園を優遇したのか?  報道の前提「3つの疑惑」は事実無根

朝日新聞の6月28日の社説は、「(安倍首相が)親友が経営する加計学園を優遇したのではないか――」という疑惑が深まっているとしている。
この疑惑は、次の3つの前提のいずれかが成り立つ場合には、持たれて当然のものである。

(1)正規の手続きを踏まずに、首相が特定の大学を選考するように仕向けた。
(2)国家戦略特区制度では、1つの特区で認められた改革は、自動的に他の特区でも適用される原則であるにもかかわらず、首相が当該特区以外には適用できないように1校限りとする圧力をかけ、親友が設立する学部以外の新設を妨げた。
(3)新設の申請をこれまでしたこともなかった学校法人が、理事長の親友が首相になったから学部の新設を申請した。

しかし、この3つの疑惑の前提はいずれも成り立っていない。

まず、選考は正規の手続きを踏んで行われており、諮問会議で議論されるまでに首相が選考に介入する余地は一切なかった。次に、これまで述べた経緯から明らかなように、1校に絞ったのは獣医師会側である。

さらに、加計学園(今治市、愛媛県)は、理事長の親友が首相になったから学部の新設を申請したわけではない。第一次安倍内閣の期間には、加計学園は獣医学部の新設を申請しなかった。加計学園が初めて申請したのは、安倍氏が政治的に最も弱かった福田内閣のとき(2007年)だ。その後15回申請し、その度に文科省に理由もなくはね返され続けた。誰も安倍氏が首相に返り咲くとは考えていなかった民主党政権のときにも申請を続け、ついに鳩山政権時代に構造改革特区で新設を検討することが認められていた。

やがて第二次安倍内閣になり、2013年に国家戦略特区ができた時点で、獣医学部の新設をどこかの大学が特区に申請して突破口を開いてくれればよいと我々WGは思っていたが、今治市はなかなか申請してこなかった(なお、日本獣医師政治連盟に立ち向かう今治の学校があるということは、規制改革関係者の間ではよく知られていた。しかし、理事長が安倍首相の親友であるということを私は知らなかったし、知っていた規制改革関係者はほとんどいなかったのではないかと思う。福田政権以来の新設申請の経緯を見ても、安倍首相との近さを示すものは何もなかった)。

特区では、1つの地域で規制緩和が認められれば、それが他の地域でも同様に認められる。それゆえ加計学園は、他地域での新設を待っていたのかもしれない。

新潟市の提案は具体化が進んでいなかったことが明白になっていた。2015年の6月初旬になって、今治市は一般提案募集にやっと応募してきたのである。


加計学園が正当な手続きを踏み、 参入規制と戦った選択は正しい

さて、新潟が先延ばしとなった段階でも、加計学園は、理事長と首相との友人関係からあらぬ疑いがかけられないように、獣医学部新設を応募すべきではなかったのだろうか。遠慮を貫き続けるべきだったのだろうか。

現在の日本で獣医学部を新設することは重要な成長戦略であるから、どこかの大学が特区の仕組みを活用して、新設の突破口をつくってくれる必要があった。加計学園は、福田内閣以来、何度もはねつけられながらも規制改革提案を続けた。開きかけた岩盤規制の穴がまた閉じられそうになった時点で、加計学園は正当な手続きを踏んで設立申請を行った。永年続けてきた、既得権による参入規制との闘いを続行したのは、正しい選択だったと私は思う。

過去にも、国交省と総務省に規制緩和を要求して勝ち取ってきたヤマト運輸や、厚労省に対して医薬品のネット販売解禁を勝ち取ったケンコーコムといった会社がある。このような勇敢な会社は、彼らの成果にフリーライドした企業に比べて、社会的に大きな賞賛を受けるにふさわしいと思う。加計学園は、官僚の岩盤規制と闘ったヤマト運輸やケンコーコムと同じ社会的役割を果たしたのではないだろうか。

岩盤規制に立ち向かっていく事業者と自治体には、大変なエネルギーと時間と行政資源が必要である。メディアがそのような努力を応援せずに、突破口をつくる努力を潰す方向に加担してしまえば、どの事業者も自治体も規制改革など要望しなくなる。それは、政治に働きかけることによって利権を得続けてきた既得権者たちが、最も望むことであろう。


北朝鮮の「核爆弾・弾道兵器」対策

北朝鮮の「核爆弾・弾道兵器」対策

戦争とは他の手段をもってする政治の継続である」:クラウゼヴィッツの『戦争論
「国家間は政治的行為として外交交渉をするが、その延長上に「戦争」が存在する」、というのがクラウゼヴィッツの『戦争論』の哲学である。(この『戦争論』の後、戦争が激しくなったという評価もある。)

日本人は「外交問題」は「話し合い」をすればすべて解決すると信じている。それで「戦争」が回避できるという議論が多い。一般国民のみならず、政治家、評論家にもそういう輩が多い。しかし、北朝鮮「金正恩」だけでなく、韓国の前大統領「朴槿恵」でさえ、中々交渉の席には就かなかった。「話し合い」さえできない場合が多いのである。

一方、「憲法9条」があるから70年以上平和が維持されたとは良く聞く論である。しかし、冷戦時代から「日米安保」「アメリカの核の傘」の方が平和維持の大きな要因であった。残念ながら、人類の平和は、軍事力・武力のバランスの上に成立している。弱肉強食なのだ。現段階で人類社会はその程度のレベルである。それ故、「憲法9条」は戦争を呼ぶ。


対北朝鮮(対中華民国)対策

(1)迎撃ミサイルの充実
  現有;イージス艦SM3  PACK3   2段迎撃
  計画:イージス・アショア陸上SM3)の追加で2段迎撃より3段迎撃に。
  問題点 価格が高い。多数の間断ない飽和攻撃に対処することが難しい。


20170829j-06-w530[1]  出典:NHK  
(2)巡航ミサイル
迎撃ミサイルに比べ巡航ミサイルは安価。数千万円/1基。1000億円程度で1000基以上を設置可能
低空を地形に沿って飛翔するのでレーダーで発見されにくいが、ジェットエンジンを用いスピードが遅い(マッハ1以下)ので発見されたら迎撃は容易だとされる。日本は専守防衛の国だから、とりあえずだが、レーダー技術はアメリカ以上で世界一とされる。これを考慮し、総合的に評価すると、巡航ミサイルは日本に有利な武器である。


Tomahawk_Block_IV_cruise_missile[1] (2)
  トマホーク巡航ミサイル 全長:5.56m  直径:0.52m  速度:時速880km  エンジン:ターボファンエンジン

攻撃の準備・証拠、宣戦布告、または適地から攻撃されたとき、その軍事基地、政府高官、軍部高官を事前プログラムに従い攻撃する。メートル単位(6m)の精度で着弾する。間断ない多数の飽和攻撃にも基地攻撃で対処することになる。平時、敵に恐怖感を与えることにより、攻撃回避・平和維持に貢献する。

戦争回避に対する価格対効能比(コストパーフォマンス)が大きい


maxresdefault[1]
 中国からの巡航ミサイル攻撃模式図  平和維持のために対抗する配備をし、バランスをとる必要がある。

(3)核の傘
ヨーロッパにおける核の傘は、米国の核を自国に持ち込み、管理し、所在を隠すため自国内を移動するのは当該国に任されているという。ヨーロッパにおける核の傘が本来の核の傘の姿である。

石破元防衛大臣「非核三原則「核を持ち込まず」を考え直したらどうか」と言っていたが尤もである。「核保有」の前段階として、ヨーロッパ並みの「核の傘」にすべきである。菅義偉官房長官は考えたことがないと言っていたが、政権中心がそう言うのは現段階では当然だろう。

(4)日本の核保有:大陸の中露朝鮮半島の核と日本は軍事バランスをとることが平和に貢献する。半島は火薬庫と言われるが、もはや朝鮮半島を含む北東アジア地域は,中近東やかつてのバルカン半島以上の世界の火薬庫である。

  繰り返すが、「憲法9条」は戦争を呼ぶ 


<追記>
核シェルター:スイスは人口100%の収容能力があるという。日本はわずか1%。平和ボケである。
※日本は、軍備、核シェルター、洪水対策などなど、国が投資すべきことがテンコ盛りだ。金の使い道があるから日本は栄えるということ。
※国が亡んでプライマリーバランス(基礎的財政収支)黒字化目標もない。安倍首相よ!! 財務省という欲張り婆アから国の財布を取り上げよ。内閣人事局はそのために作ったのだろう。


「加計学園問題」 朝日新聞とその亜流の嘘を暴く

「加計学園問題」 朝日新聞とその亜流の嘘を暴く
  参考;前出
  参考:前出;獣医学の人獣医学双方にまたがる業績の例 北大獣医学部 

DSC07948 (3)
 2017年5月17日 朝日新聞一面の「新学部「総理の意向」」なる記事の写真
都合が悪い部分を読めないようにした切り取り写真だ。よくやる音声の切り取り、編集に等しい新手の「偽物(フェイク)」記事の証拠。これが日本をリードするとプライドを持つ新聞のやることか? このままだと日本がつぶされる。

 
  
朝日新聞が「安倍晋三首相」を天敵にしているのは今に始まったことではない。
朝日の社運を賭けた「揚げ足取り」「印象操作」「報道しない自由」「切り取り操作」などよる嘘報は、まさに「テロ」である。「テロ」とは大げさなと思われるかも知れないが、「ペンは剣よりも強し」(The pen is mightier than the sword.)という。
「文は武に勝る」というから、暴力・武力による「テロ」同様、当然「ペン・文・報道によるテロ」もある。


だから、「報道の自由という名のもとの「テロ」」は、「武力による「テロ」」同様罰せられなければならない。
しかし、法律による罰は非常に難しく問題が多いから、我々一般国民・読者が判断し、一人ひとりが行動で示さなければならない。
「吉田清治」の慰安婦問題で発行部数を減らしたが、社運を賭けた加計問題に関する「嘘の報道」でもさらに発行部数を減らす覚悟があるのだろう。日本国民は自己判断で行動し、あるかどうか知らん朝日の覚悟に「不買」で応えなければならない。


「加計学園」問題は学園の理事長加計晃太郎氏が「安倍晋三」首相の親友だから生じた問題である。
加計晃太郎氏と親友だから、首相という権力を悪用し、加計氏に「獣医学部」創立という権益を授けたというのは分かりやすいが、果たして真実はどうか? 朝日が報道を避けている事実を組み立ててゆくと、情報を曲げ嘘をついていることがわかってくる。

朝日は、「前川喜平」前文科事務次官を立派な官僚だったと持ち上げている。文科省から大学への天下り問題であれだけ叩いた前川氏に対し掌を返したように反対のことを言っている。
前川氏の座右の銘は「面従腹背」であるという。すなわち行政の上位者(首相、大臣等)に対し、従う振りをしていたいうことになる。まさに人間としても官僚としても屑である。そして、今、官僚をやめ無事8000万円の退職金をもらったから、元上位者首相を貶める嘘を堂々とついている。



朝日新聞亜流の毎日、東京新聞とその関連テレビ局、テレビ朝日、TBS等の報道も似たりよったりであるが世論への影響はこちらの方が大きい。耳目に蛸、ハローができるほど虚報を繰り返し世論を動かしている。市民・国民はこれを喝破する能力を持たねばならない。
反日の朝日に、南京大虐殺を含め、日本民族がどれだけ傷め尽くされ、世界における立場を失い、外交的な損失を将来にわたり受けなければならないことになったことか。



長くなるので取り敢えず写真だけで、加戸前愛媛県知事と原英史国家戦略特区ワーキンググループ委員の証言を示す。都合が悪いこれら証言を朝日は報道していない。「報道しない自由」とは嗤ってしまう。
<出典;東京MXテレビ;ニュース女子> 詳細は次に報告。

DSC07937.jpg
 加戸守行氏は文科省における前川喜平氏の元上司で文科省を知り尽くしている。

DSC07938.jpg
 原英史氏は、元通産・経産官僚で天才と言われる有能な人格者である。
 原氏は一点の曇りなく、国家戦略特区ワーキンググループの判断で岩盤規制を廃したと証言した。


政治主導か?官僚の跋扈か? 「加計学園」問題

action_021_01[1] (2)
 獣医学部入学定員 四国0人→160人/年(計画) (人口380万人)  北海道 200人(人口550万人) 
              全国930人  産業構造から四国160人は多めに感ずる 


政治主導か?官僚の跋扈か? 「加計学園」問題
跋扈(ばっこ): 跋は踏む、扈は竹やな。大魚が簗(やな)の中に入らないで踊り越えること。上を無視して権勢を自由にすること。勝手気ままにのさばりはびこること。(広辞苑)

「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、民進党、共産党など野党や左系メディアの安倍政権批判が、国会が閉幕した後も続いている。「獣医学部新設」に関し、文部省という官僚組織、獣医の業界団体などは反対であった。今日も前川前文科事務次官の記者会見で世の中は騒々しい。

業界が反対なのは競争を避け、ぬるま湯につかりたいだけかも知れない。食えない歯科医師が出てきたというが、私は腕の立たない無能な競争に敗れた医師はそれで仕方ないと思う。希望者が多いようだから医師だって医学部定員を増やしそのようにすればよい。医師の報酬が抑えられ医療保険が楽になるかも知れない。

文部科学省の前川前事務次官が「総理のご意向」で「行政がゆがめられた」と言っている。獣医学部新設に問題があるのであれば、国家戦略特区諮問会議で異議を唱えればいい話だし、例え官僚である前川氏や文部省が反対でも、総理が議長である国家戦略特区諮問会議は規制を岩盤破壊して政治主導で決めるという組織であるから、決定に従うのが官僚の義務である。「文部省のご意向」よりは「総理のご意向」方が上である。前川前次官が野党がマスコミが勘違いしているのではないか。

官僚組織上部の人事権を安倍政権が握ったときのことを知っているが、そのニュースに接したとき私は官僚を跋扈させないためにそれは良いことだと思った記憶がある。日本は経済政策など官僚主導で間違え国家の富を失った例が多すぎる。法学部出身の経済音痴が財務省・経済行政を牛耳っているなどもっての他である。


四国に獣医学部はないし、平成21年の時点で四国4県の知事が連名で四国に獣医学部がほしいと言っている。新設には十分に合理性があると思われる。しかし、160人定員とは凄い。

問題は安倍首相が個人的思惑で加計学園に決めたかどうかである。
明治維新政府の長州藩は井上馨、山縣有朋などが汚職を得意とし、木戸孝允はその火消し役だったが、まさか長州の先達に倣ったわけではないだろう。


官僚よりは政治主導の国家であれ! 国会議員よ!! 奮起せよ!!!

忘れるな! 
官僚は登用試験に合格しただけである。
国会議員は国民が選んだ国民の代表である。


プロフィール

 辻 幸弥 (つじこうや)

Author: 辻 幸弥 (つじこうや)
FC2ブログへようこそ!

最新記事
最新コメント
最新トラックバック
月別アーカイブ
カテゴリ
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QR