森友文書改ざん問題 朝日新聞批判

森友文書改ざん問題  朝日新聞批判
朝日新聞は嘘つき新聞である。これは親戚の海軍帰還兵にして草相撲の横綱で教養・インテリジェンスが高い万能な憧れの人の言葉であるから、私は昔からそのように認識していたことになる。

南京大虐殺、慰安婦問題、吉田調書など数えたら朝日の虚報は限がない。安倍首相の思想とは対極にあるらしく、安倍・(故)中川国会議員がNHKの番組を改ざんさせたと報道したのは古いが、陥れようとしたでっち上げであったことが結論されている。
かつて、北朝鮮出身者とともに、その結婚相手、子供など総計10万もの人々が北朝鮮に渡ったことがあった。朝日新聞、社会党党首土井たか子らが「夢の国」と持ち上げた時代であったから希望をもって渡海したと思うが、送られてきた痩せこけた孫の写真を見た祖父母が後悔しても元には戻せなかった。実質的には拉致被害に相当するような出来事であった。朝日新聞はマルクス主義思想の新聞だから北朝鮮と同じく中国、ロシアも夢の国であるようだ。


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                   岡山理科大学今治キャンバス 獣医学部

加計問題
「モリカケ」問題の一つ「加計問題」について徹底的に調べた。私は国立大学でただ一つの獣医学部がある大学の出身だから日本の獣医学について興味があったからである。それは出鱈目なフェイクニュースであった。友人のため便宜を図ったという単純な論理でフェイクニュースとした。その真実のキーワードは、八田達夫、原英史、加戸守行。彼らの立派な言葉と文章を見聞きすれば、朝日新聞がフェイクニュースを流していたことが納得できる。日本国民よ「朝日新聞」の印象操作に惑わされることなかれ! そのためには朝日に右倣への特に5、6チャンネルのテレビを見るだけでなく、本質を見る努力が重要ある。世論操作されるのは日本人の恥で損失であることを認識しよう。



森友問題
は優れて「公文書改ざん問題」である。
「公文書改ざん問題」を取り上げたのは立派であるが、その取り上げ方が「反安倍」を前提にしているのが朝日新聞らしい。野党の国会議員もこぞって同じ前提であることが情けない。竹下自民党総務会長も小泉自民党副幹事長も野党に近い発言をしていることが情けない。父純一郎と同じ一言居士の小泉進次郎の政治家としての将来性を私は父同様信じていない。

3月27日、国会にて佐川宣寿氏の証人喚問行われた。丸川珠代参議院議員や、小池晃参議院議員の追及を受け、自身に全責任があったと改めて陳謝した他、安倍晋三内閣総理大臣や妻・安倍昭恵夫人、麻生太郎財務大臣らの関与は明確に否定した。証人喚問は嘘をつけないから、この喚問は信じられる。南美希子元テレビ朝日アナウンサーが丸川珠代をテレビ朝日アナウンサーの後輩として情けないと言っていたが、情けないのは南とテレビ朝日である。

小川榮太郎著『徹底検証「森友・加計事件」朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』が飛鳥新社より出版されている。朝日新聞社は言論によるこの主張に対し、何と五千万円の損害賠償請求訴訟を起こしている。この中に朝日新聞報道の誤りや偽造を指摘しているが、それに対し反論するのがメディアの義務であるが、それを無視して高圧的に裁判沙汰にしたのだ。訴状でさえ、「捏造」「嘘」「改竄」「隠蔽」を平気で行っていると著者小川氏は指摘している。朝日らしいのはこれを表向き一切ニュースにせず、無視し続けていることだ。ニュースにすることで安倍内閣支持率低下という世論操作効果が減衰するからだ

内閣人事局
このような官僚による忖度の問題が起こるのは内閣人事局があるからだという指摘がある。しかし、日本を動かすのは政治主導であるべきで、官僚はそれを補佐する立場で良い。獣医学部が50年以上設立されなかったのは、文科省や農水省官僚と獣医師会などの圧力団体が石破茂氏など一部国会議員を通じてこしらえた岩盤規制のためである。それを国家戦略特区として岩盤破壊したのを、天下りで首になった前川善平元文科省事務次官があれこれ言っているし、彼を朝日新聞と関連メディアが持ち上げいる。森友問題で犯罪者の籠池まで「持ち上げているのだから、どうしようもない。佐川宣寿氏は優秀で善良な官僚なのであろうが、籠池という毒素にあたってしまった運が悪い人のように思われる。



<追記>
私は安倍晋三首相を好きではない。前にも述べたが長州出身を自慢する鼻持ちならない男だと思っている。山川 健次郎は会津藩出身で白虎隊の兵士として明治政府と戦ったが、後に米国留学をして東京帝国大学(東京大学の前身)物理学教授になり、理科大学長・総長、九州帝国大学(九州大学の前身)初代総長、私立明治専門学校(九州工業大学の前身)総裁、京都帝国大学(京都大学の前身)総長、、旧制武蔵高等学校(武蔵中学校・高等学校の前身)校長、貴族院議員、枢密顧問官を歴任した。山川健次郎を長州藩閥が登用したようなことを国会の挨拶で話していたが、必要でもない戊辰戦争で会津藩に残虐の限りを尽くしたのは薩長藩である。私は会津出身ではないが、長州藩出身自慢がプンプンと匂う安倍晋三を好きでない。

しかし今、北朝鮮のみならず中国、ロシアなど東アジアは風雲急を告げている。現状を外交的にしのげるリーダーに相応しいのは安倍晋三のほかにいない。
また、経済運営もアベノミクスすなわちリフレ政策が大切であるが、これを理解できるのは安倍晋三だけである。アベノミクスの第二の矢が問題であるが、この足を引っ張っているのが財務省である。これを機会に「財務省の牙」を抜き、思い切った第二の矢、すなわち公共投資をすべき「ときのとき」である。第一の矢日銀の政策だけでは低金利で銀行の疲弊が進み過ぎる。対策のスピード化のために第2の矢を早く撃て!!


「コンクリートから人へ」は公共設備の老朽化、災害防止=国土強靭化、経済政策の多方面から非現実的な誤った政策である。
「コンクリートから人へ」は民主党政権の政策であったが、朝日新聞はいまだに社是のように繰り返し主張し論説している。



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間違いだらけの日本の経済政策2

間違いだらけの日本の経済政策2

ノーベル経済学賞 のこと 
ノーベル賞:アルフレッド・ノーベルの遺言に従って1901年から始まったノーベル賞は、物理学、化学、生理学・医学、文学、平和賞の5部門でノーベル財団を原資とする。

ノーベル経済学賞:だけはノーベルの遺言にはなく、スウェーデン国立銀行の設立300周年祝賀の一環としてノーベルの死後70年後にあたる1968年に設立されたものであり、ノーベル財団は「ノーベル賞ではない」としているが、一般にはノーベル賞の一部門として扱われることが多い。「経済学賞」は1969年から授与されたが、その原資はノーベル財団ではなくスウェーデン国立銀行の基金による。(ウイキペディア)


              eco[1] 
          アルフレッド・ノーベル記念経済学スウェーデン国立銀行賞 記念メダル

前項に日本の経済政策は基本的には「江戸時代の三大改革」の域を出ないと書いた。その意味は、官僚という名の一部の権力が経済政策を握っていることにある。首相でも、財務大臣でもなく、ましてや政治家でもなく、就職試験に合格しただけの(少しだけ頭が良いとされる)財務官僚が握っているのである。経済予測を含め何事につけ将来予測は難しく不可能である。東大法学部出身を中心としたむしろ「頭が硬い」集団にそれができる訳がない。日本の将来をあずける訳にはいかない。

ノーベル経済学賞が物語るように経済理論は進歩している。しかも、日本の経済政策はそれを無視し日本だけが経済的に取り残されてきたと私は評価する。国民の勤勉さ、技術開発力、労働力の質などから見て、GDPで取り残されたのは経済政策の拙さからである。失われた20年とかいうが、国民は悲鳴を上げ、人口(=命)を失い、想像以上に残酷なものと認識すべきである。失政がなければ500兆円(1994年)のGDPが現在1000兆円近くあっても不思議ではない(3%成長として達成)。アメリカは1994年から2010年の16年間でGDP2倍を達成している。


安倍晋三首相は経済を勉強し、ノーベル賞受賞者たちなどが発展させた経済理論を理解する数少ない日本の政治家である。残念ながら理解しているのは菅義偉内閣官房長官とごく一部の政治家だけである。だから「アベノミクス」はようやく世界基準の経済政策であることになる。「麻生太郎」副総理・財務大臣も判っていない。「石破茂」も将来の首相候補とされる「河野太郎」「岸田文雄」「小泉進次郎」なども財務省囚われの身である。

 DSC08570.jpg 小泉進次郎
保険と称しているが配当を考えているの? これはれっきとした税金である。それもけち臭いちっちゃな規模の。経済音痴を露呈している。 無視されたことを「自民党はいらない」などと党を批判していたが、父純一郎に似た「一言居士」としか思えない。 写真; TOKYO MX TV ニュース女子

また、マスコミも経済音痴で気の利いた報道をしているのはほんの一部だけである。朝日新聞などは「安倍憎し」のため間違いだらけの「アンチアベノミクス」の報道をしている。財務省から、国有財産払下げなどの恩恵の目こぼしを受けているためでもあり、敵に廻したら税務調査など怖いお仕置きが待っているからでもある。

安倍首相のもとにデフレを脱却しないと、まともな財政運営できる後継の政治家はいない。今のうちにインフレを脱却しないと日本の未来はお先真っ暗である。あと一押しである。日銀の「金融緩和」を継続し、財務省に思い切った「財政出動」を命ずることを期待する。最近出された来年度予算ではまだまだ物足りない。

間違いだらけの日本の経済政策

間違いだらけの日本の経済政策

日本の経済政策は間違いだらけであった。
1990年前後バブルの時代があり、インフレで土地価格なども上がり、庶民が土地も買えずマイホームなどは夢といわれ、バブル潰しが正義とされた。
しかし、政府の大きな赤字(財務省の赤字、日本国(民)の赤字ではない)やデフレに悩まされている今となってはこれらの経済政策が間違いであったと反省する必要がある。あの時代のバブル潰しが間違いであったと、平均的な日本人に話をすると、正義と思っていたことを否定すると言わんばかりに怪訝な顔をされる。

       maxresdefault[1]  渡部昇一

思い出すのは「バブルの何が悪い」という少数派の論陣を張ったのが「渡部昇一」であったことである。バブル時代「あわててバブルをつぶすことはない。余計な政策はいらない。ホッておけば落ち着くところに落ち着く」というのが彼の主張であった。「崖を落下」するようなあの急激な株価の低落に代表される経済を急速に冷え込ませたことがなければ、そしてその積分値を補正すれば政府の赤字は今より大分少なかったであろう。

渡部昇一
今年4月に亡くなった「渡部昇一」は英語学の泰斗であるが、時事問題、歴史などにも通じた碩学であった。何故渡部は経済にも通じていたのか?
            3fefb815[1]  フリードリヒ・ハイエク

1 経済学者で思想家のフリードリヒ・ハイエク(経済学、政治哲学、法哲学、さらに心理学にまで渡る多岐な業績を残した。20世紀を代表する自由主義の思想家。ノーベル経済学賞受賞。ウィキペディア)が来日するごとに通訳をし、ハイエクに関する著書もあり、ハイエクを入り口として経済学に通じていた。 


         yoshimune[1]   徳川吉宗

2 「腐敗の時代」や「世界一の都市 江戸の繁栄」(日本の歴史 4 江戸編)などの著作で「江戸時代」の経済・文化を論じている。学校の歴史で学んだ江戸時代の「改革」に関し、目から鱗が落ちるほどの衝撃を受けたことを憶えている。概要は経済が繁栄し町民文化が栄えると、幕府トップ(徳川吉宗;享保の改革)、幕閣(松平定信;寛政の改革、水野忠邦;天保の改革)などにより、経済のみならず文化も潰された。

4代家綱を保科正之が補佐し5代綱吉の時代になると「元禄文化」が花開いた。金銀が外国にながれ財政に困った幕府は通貨の改鋳を行い小判の金含有率を下げ財政を維持し文化の興隆期を迎えた。勘定奉行「荻原重秀」の手腕であった(改鋳は紙幣を通貨とする現在の経済常識に叶っている。5代将軍綱吉は大阪商人淀屋潰しなどをやったが)。

吉宗の後、9代家重、10代家治の将軍家個人の力が弱い時代になると「田沼意次」が台頭、し経済が発展し、前野良沢、杉田玄白、平賀源内、与謝蕪村、上田秋成、賀茂真淵などを輩出し、米沢藩の上杉鷹山など地方の藩にも名君が輩出し経済が興隆した。これは渡部昇一が名著「腐敗の時代」ではじめて明らかにしたことである。



官僚の跋扈
江戸時代は経済が興隆し町人文化が栄えると、幕府・幕閣と官僚である武士階級が妬ましさから経済・文化潰しを繰り返した時代であった。
現代も、官僚が日本の足を引っ張っている。一番の大物は経済官僚である。プライマリーバランス(基礎的経済収支)だけしか見えず、インフレターゲット完遂の足を引っ張っている。財務省は、財政収支報告の解釈を分かりづらくして誤魔化し、官僚自らの利益誘導のため国政に無駄な外郭組織をつくり天下りするなど、税金の無駄使いを行っている。

アベノミクスで日銀の金融と財務省の財政の両輪を廻さなければインフレ脱却はままならない。今は財務省の方が足を引っ張ている。2%のインフレ達成で国内の個人消費が伸び、自ずから年20兆円の返済をしたことにもなる。官僚が無駄遣いをして我儘を言っているのは、江戸時代の幕閣・武士階級官僚の妬みと同じである財務省が足を引っ張っている。安倍首相よ彼らを抑えよ。

江戸時代から明治維新と言われる時代を通過したが、日本の官僚制度の問題は何ら変わっていないのかも知れない。選挙でなく試験で採用しただけの官僚に権力を振るわれる覚えは全くない。モリカケ問題で文科省の“前川某”という“天下り問題で首になった官僚”を安倍憎さで持ち上げているメディア、マスコミも能力がなく期待できない。文科省告示の4条件は農林族石破氏と官僚のでっち上げに過ぎないが、そんなものを獣医学部設置の条件にするなどは民主政治を無視した話である。

衆議院議員選挙 2017.10.22

衆議院議員選挙 2017.10.22

結果は下表の通りで自民党の勝利。なお、改選前の無所属45議席のうち6議席が自民党で、自民党は290議席であった。計475→465議席10議席減より、自民党議席の比率は変化なしといえる。与党は2/3を確保。
希望は減速し、立憲民主党が野党第一党になった。共産党の減少は著しいが、慶ばしい。

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希望の党 小池百合子代表

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「排除する」発言が選挙の行方を決めたと言われている。その前に「全員を受け入れることはさらさらありません」という発言もあり。「民進党」の左右派混交を解消したのだから、私的には立派な言と思うのだが。

ただし、このような重要なことを事前に民進党前川代表と話し合わなかったとは信じられない。さらに、若狭勝、細野豪志、玄葉光一郎(民進党)などが希望の党と民進党との立候補者調整をしたが、それらは何の相談もなしに、頭越しにバッサリとズバッと否定されたことになる。恐るべき独裁力だ。日本という民主主義国でこんな政治家と協力して行動をする人はいなくなると確信する。


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花のパリでの記者会見=以下にポピュリスト写真三連発  
ケネディ前日本大使との会見も「ポピュリスト」の匂いプンプン
都知事選では、まだ本性が知られていなかった。それに、鳥越俊太郎などが相手ではね。 


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ここまでは誤魔化せたけど。「俺!俺!」いや「わたし!わたし!」の独裁で、スタッフ一人育たなかったのでは? 命懸けで尽くした「ファーストペンギン」音喜多駿にも見捨てられる体たらく。この人には、有能な人材を排除する天性の体質があるようだ。

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都政で何の業績もなし。人気取りのため、石原慎太郎元知事の喚問など、政局作りに一生懸命であった。そのため「豊洲問題」「オリンピック準備」などは進まず。 かえって足枷(あしかせ)となること多し。
これを国政に持ち込まれては大迷惑。国民の目は節穴ではない。「排除」発言だけを問題としているが、メディア、評論家諸氏の目は節穴か?



<総括>
朝日などメディアは「モリカケ」の大合唱。 小池百合子までもそれに乗っかるとは。人気取りのために、最近まで所属していた自民党の虎の尾を意図して踏んだのだろう。私は、岩盤規制破壊だと十分に理解し納得しているのだが。技術・理系の証明とは違い、分からない・不十分だという難癖をつければ限がない「悪魔の証明」問題だ。

朝日は、何とか安倍晋三を追い落とそうとしたが失敗した。それは、メディアとしてのルール違反と言える手法だった。私は安倍晋三をそれほど評価している訳ではないが、朝日よりは圧倒的に支持している。 すなわち、安倍>・・・圧倒的・・・>朝日 
  嘘つき朝日新聞は無くなった方が良い。

国民よ! 小池百合子に愚民と馬鹿にされることなかれ

国民よ! 日本人よ! 
小池百合子に愚民と馬鹿にされることなかれ


東京都の築地、豊洲移転問題はほったらかし!市場関係者から失望と怒りの声が上がっている
鈴木奈々が「豊洲も築地もやったらいいと思います」と言ったのは、本問題初期のことだった。
その後、小池が「豊洲も築地も」といいはじめたから、鈴木奈々の方が先見の明があったことになる。

w450c-e_1655031[1] 鈴木奈々こと齋藤奈々
売れっ子のおバカキャラだが小池百合子より先見の明あり! 今の小池こそおバカキャラ!


「築地の再開発については全く具体性がない」が、
この人の言は、耳当たりの良い大衆受けすることを考えるとバカバカしいほどよく当たる
「ポピュリスト」
そのものである。

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加計問題は「朝日、TBSなど左翼新聞、左翼テレビ」のフェイク、デッチあげだ。国民はみんな知ってるよ。こんなことが頼りとはいじましいというか、情けないというか、器が小さいというか。もっと大所・高所で論陣を張れ! 恥を知れ!!!

「都民ファーストの会」のファーストペンギン(朝ドラ「あさが来た」でおなじみの言葉)音喜多駿都議が「都民ファーストの会」を脱退した。都議会議員が「言論統制」され、発言権や調査権がない、言論規制(ダブっている)もあるというのがその理由。「しがらみのない」とか「情報公開」とかいうが、それに反しているのは小池百合子自身の体質である。小池は「女番長」「女シャイアン」であり、「ポピュリスト」である。音喜多駿都議の脱退は当然で批判の余地がなく、よくぞ!と称えたい。
「希望の党」でも同様である。

「都民ファーストの会」の人事について「おやっ?」と思った。小池が会長を辞め、代わりに会長に就任したのは小池の秘書荒木都議という身内で、誰にも相談なしに勝手に決めたという。



『加計学園』『森友学園』疑惑は朝日と追随マスコミのフェイク、デッチ上げに過ぎない。が、それをもとに安倍政権への批判を展開するのは安っぽい。朝日という反日新聞に負んぶされるとは、左翼でないのに左翼的だ。小池は、何が何でもなりふり構わない「ポピュリスト」。

TBS星浩のTV番組で、首相が消費税の使途について説明していたとき、突然「2人でもりかけ!」という男性の声がテレビから流れたという。星がわざとイヤホンを外し番組が指示した声を流したためで、その後、星の質問は学校法人「森友学園」や加計学園の問題に移った。星は朝日新聞の記者であった。首相とはこれにもむかつかず番組に参加し続け耐えなければならないから因果な商売である。私ならMCをぶん殴り帰ってきたいところだが、それは相手の術中なのだからつらい。あの「こんな人たちには負けない」発言はこのようなシチュエーションだったのだ。



ユリノミクス
日本の経済政策は経済音痴政策が続き20年間の空虚な長い空白期間を過ごしてきた。これにより日本のGDPは半分になったという見積もりもある(すなわち、誤った経済政策がなければ、今のGDPは1000兆円超だったという訳)。アベノミクスはリフレ派という世界では程度の差はあれ常識的な共通的な政策である。小池の経済策は小泉政権時代の「構造改革」路線で経済音痴を免れない。ただ、アベノミクスの経済活性化による成果=果実の配分について耳障り良く言っているに過ぎない。ユリノミクスになると幹の部分の経済全体の活性が維持されないから、「配分」するものがなくなるので、耳障りの良い「配分の平等化」などあり得ないのだ。消費税を減税しても収入が減る恐れさえある。

アベノミクスにより税収は増えたわけだが、その分を、教育、防衛、防災などに使えばアベノミクスによりもっと急カーブでデフレ脱却し景気が上昇したはずだ。安倍首相自身が理解していないのか、財務省が足を引っ張っているためなのか?残念ながらそのようにはならなかった。
文科省、財務省の存在はむしろ日本の活性化には害がある。防衛相、外務省以外の省庁は英国のように政治家=大臣に付属するプロジェクトチームで良いのでは。アメリカだって行政組織は政治家に付随的である。行政組織の権限が強く、天下りなど官僚の営利のため無駄な税金を使い過ぎたのも経済発展の妨げになった。複式簿記表示にすれば日本(財務省)の赤字は3~4分の1になるが、財務省はそれをしない。本間家などは江戸時代からやっていたのにだ。


小池百合子は言葉を操るテレビ出身であるが、都議会議員選挙までは誤魔化せたが、国政の場では、都政の失敗もあり、さすがに論理破綻している。都政がうまくいっていないことは国民みんなが良く知るところである。それにも拘わらずまだ自分の方に風が吹くと思っているのは、都民は知らず、日本人を馬鹿にした情勢分析である。
日本国民よ! みんなが政治家をよく見て、厳しい判断をすることを知らしめよ!!!



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