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ホワイト国から韓国除外  韓国「GSOMIA」を破棄

ホワイト国から韓国除外  韓国「GSOMIA」を破棄
韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権は極左翼政権であり、共産主義独裁国北朝鮮に憧れがある。北朝鮮に近づき半島統一政権または連邦政権をつくり、核兵器とミサイルを共有し、日本に報復する恐れがあるという一つの「あらすじ」を考えるのは私だけではないであろう。
皮肉にも韓国の反日・報復の原因になる嘘(フェイク)に基づく「プロパガンダ」は同じく共産主義に憧れている「日本の朝日新聞」が担当したことになる。すなわち、日韓関係破綻の大きな原因は朝日新聞にある。

日韓関係については、韓国と朝日新聞はじめ日本の反日メディアのフェイク報道にあきれ果てたので最近は書いていない。朝日新聞は、自分の報道の影響力が大きく、ついに日韓関係を破綻状態に追いやったことを「悦に入っている」のか、鈍感で「自分には関係ない」と思っているのか、関連を非難されても『言い逃れは簡単』と見切っているのか? 
得たりとばかりに、朝日系の報道は安倍首相官邸の外交の失敗と評価したいようだから、やはり日韓関係破綻状態を「悦に入って(喜んで)いる」ようだ。
この際だから言っておこう。反日朝日新聞は日本にいらない。国民・市民(もちろん、ときの政権)の害になるだけだ。みなさん、朝日新聞に1銭でも金を払う行為はすぐにやめましょう。


8月22日、韓国政府は日韓の軍事情報包括保護協定 「GSOMIA」を破棄 すると発表した。
2016年11月23日に発効した同協定は2019年11月22日に失効することになる。
韓国の主要中道右派新聞各社も韓国政府の決定に驚いているようだ。


関連事項を列挙する
〇2019年6月28日(金)、29日(土) G20大阪サミット
首脳会議、首脳会談では本音・本質を語らない場合が多い。アメリカ随行員が英、仏、独などの随行員に韓国に対する不満とそれを止めることが出来ない日本に対する不満を伝えていた。日本が情報力と軍事力を使い自国の貿易商品の不正利用を監視していないことに関する不満である。日本の自衛力、情報力は大丈夫かということである。
日本から韓国へ『ホワイト国』優遇で輸出された商品を韓国が闇営業し、禁輸国へ横流ししている事実をアメリカが掴んでいるのだ。まず、日本が疑がわれたが不正はなく、韓国の不正が明らかになったという。

〇2019年7月1日 韓国への3品目の輸出優遇措置撤廃と『ホワイト国』から除外検討を発表
輸出優遇措置撤廃の3品目とはフッ化ポリイミド、半導体の基板に塗る感光剤のレジスト、半導体の洗浄などに使うフッ化水素である。いずれも世界シェア(市場占有率)が高く、軍用品に使われる可能性があるため政府が輸出量を管理している。7月4日から実施している。以前は、一度申請すれば3年間は申請なしで輸出できたのだが、この「優遇措置」を取りやめることになった。禁輸ではなくウラン濃縮、VXガス、サリンなどへの軍事転用への管理の強化である。
日本の情報力不足をアメリカに指摘された。G20大阪サミットで韓国を除く18カ国には知れ渡っていたことである。


〇2019年8月28日 「ホワイト国」から韓国を除外する政令施行
安全保障上の輸出管理で優遇措置を受けている「ホワイト国(優遇対象国)」から韓国を除外する政令が2019年8月28日に施行される。7月の半導体材料3品目に続く、対韓輸出管理厳格化の第2弾で、日本が優遇対象国の指定を取り消すのは韓国が初めて。事実上の報復として韓国は日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を発表しており、日韓の対立は通商分野から安保協力に拡大している。
未だに韓国は「ホワイト国からの除外」を未練がましく(だが高圧的に)言っているが、韓国は『G20大阪サミット』の日韓を除く18カ国の無言の合意事項でもあることを知らないらしい。



日本の問題点 大丈夫か? 日本の情報力・自衛力
日本政府は3年前から、『ホワイト国輸出優遇措置品目』について打ち合わせしたいと韓国に提案していたが無視されてきた。この問題は前朴政権では問題にならなかったが、現文在寅政権に代わってからの問題と認識できる。
だから、G20大阪サミットでアメリカに指摘されるまでもなかったのだが、残念ながら日本の情報力、自衛力の欠如と指摘されても仕方がない。
日本は「スパイ防止法」を整備し自衛のための情報収集力と情報漏洩(スパイ防止)を徹底すべきである。それに憲法を改正し自衛隊を憲法に明確に記すべきである。これは日本の周辺国の状況を見ると『火を見るより当たり前のこと』である。朝日新聞は(中学生レベルの)屁理屈の作文を書くが、朝日とは反対のことをやるのが正しい日本の進む道である。  以上


     DSC09815.jpg TV東京
      徴用工問題 廬武鉉政権(2005年)の見解  解決済み 責任を韓国政府が持つべき
      現文在寅大統領はそれを決定した委員の一人 → 13年後、 ゴールポストが動いた

※付録 徴用工問題  
韓国は「ホワイト国からの除外」を歴史問題である『徴用工問題』に対する安倍政権の反撃であるという。そうではないことは上述のことから明らかである

韓国の李宇衍氏は徴用工問題の研究を行なっている。ジュネーブの国連欧州本部でも講演した。
李宇衍氏いわく「徴用工へのヒアリングを重ね、資料を研究した結果、強制連行や奴隷労働はなかったといえる。韓国人は日帝時代、多くの人が強制的に引っ張られ奴隷のように働かされたと思っています。しかし、日本の制度的にはそうしたものは存在しなかった。それは次の3つのことからも明らかです。
【1】徴用工の賃金は正常に支払われた。【2】労働者には自由があった。【3】お金も自由に使えた。
ある人は真面目に貯金をし、韓国に送金していた。家を建てるために借りた金を返済し、更に農地を買った人もいました。逆に賭博などで賃金を浪費した人も多くいました。徴用工問題は、日本は“絶対悪”、韓国は“絶対善”と考える『反日種族主義者』 たちによって、歴史認識が歪曲された ものだと私は考えています」


韓国には仕事がなく、密航までして日本に来て働いた。日本では成年男子で優秀な働き手こそ「兵隊」として出征し、韓国人は仕事を選び放題だった一面もあった。かなり高給で雇われた例も多かった。
今回判決が言い渡された人たちについては日本に来た経緯なども個々に分かっているが、判決は事実と違うことが判明している。
韓国映画『軍艦島』は史実を無視した全くの創作で、歴史を知らない若い韓国人が映画『軍艦島』を史実と思い込み盛り上がってもらっては永久に『恥ずかしい韓国』が継続することになってしまう。


付録2 8月30日追加  GSOMIA脱退は文在寅大統領の選挙公約だったそうだ。


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参議院議員選挙2019   結果メモ

参議院議員選挙2019  結果メモ
与党(自民党、公明党)は改選過半数と新勢力過半数を獲得した。与党の勝利と言える。

        自民  公明    維新   立民   国民   共産   社民   れ新   N国  無所属    合計
  改 選   57   14   10   17     6    7    1    2    1    9     124
  非改選  56   14    6   15    15    6    1    0    0    8     121
  新勢力 113   28   16   32    21   13    2    2    1   17     245
  公示前 123   25    13   24    23    14    2     1    0   13     238  

改選数 与党:71(過半数63)        
新勢力 与党:141(過半数123)    野党:104     
改憲新勢力 :160(113+28+16+3)+?   (改憲に必要な2/3は164)


改憲新勢力(自民、維新、公明、アルファ)は160で、2/3の164に到達せず。
国民民主党(21の一部でも)が加われば余裕で改憲の2/3をクリアーする見込みがある。


国民民主党が改憲勢力に加われば憲法についての意義ある論議も進み、改憲への道筋ができると密かに期待している。<只今、参議院議員選挙真っ最中>章に、国民民主党は野党共闘派では毛並みが違うと書いたが、極左集団=共産、立憲のマルクス主義連合にいつまでも与する訳にはいかんだろう。全然毛並みが違うのだから。頼んまっせ!!党勢増強にもその方が賢明である。
   sennkyo[1]京都市左京区役所

山本太郎<れいわ新選組>の2名に期待する。いろいろ意見は聴こえてくるが、無駄に役に立たない国会議員が多いなか、その存在に私は大いに期待している。山本太郎自身は衆議院議員に鞍替えか?それを完遂行したら山本太郎は大したもの。

<N国=NHKから国民を守る党>の存在意義を認める。NHKはデジタルによる監視力進歩で視聴料の補足・把握率が完璧で、金を集め放題の金持ち集団と化している。組織的に独裁国中国と似ている我がままぶりを感ずる。NHKの視聴料は『悪名高き人頭税である。国会は制度的にメスを入れろ、甘やかすな!!!

只今、参議院議員選挙真っ最中

只今、参議院議員選挙真っ最中

改憲問題
憲法第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

安倍首相の提案 「9条を維持したまま自衛隊を憲法に明記」
「自衛隊の存在を憲法上にしっかりと位置づけ『自衛隊が違憲かもしれない』などの議論が生まれる余地をなくすべきであると考える」と訴え、「憲法9条1項・2項を残しつつ、自衛隊の存在を明記する」ことを提案している。


主張 
『自衛は国家に自ずから付随する当然の権利である』と国際的に認められている。したがって、『自衛権行使の範囲であれば9条2項とは矛盾しない』と解釈し、自衛隊は運用されてきた。但し、それに異を唱える憲法学者は多い。憲法に自衛隊を明記すれば、自衛隊をさらに自衛能力が十分な組織に強化できる。もちろん、第1項の平和憲法の精神を温存したままである。


   02[1] 日本国憲法原本

経済政策
経済は大事である。安倍首相が思っているより良い政策である『アベノミクス』をもっとダイナミックに遂行し、『インフレ率2%以上』を実現し、デフレを完全に脱却・解消して欲しい。自衛隊を自衛能力が十分な組織にするためには経済力が前提になるからである。消費税増税で、安倍首相自身の『アベノミクス』理解が薄れてきたのではと心配したくもなるが、麻生を切ると政権維持も余裕がなくなるし、改憲との天秤加減が難しいのだろう。それに、菅政権になったとき増税すれば直ぐ政権が吹っ飛ぶし。


問題点
トランプ大統領は当然のことを言う。私には『オバマ』はダメ大統領で『トランプ』の方が見えていると感ずる。
① 日米同盟は不公平:トランプ大統領『日米同盟は史上かってないほど強固になったが、不公平だ』と説く。すなわち、『日本を守るためにアメリカは防衛に参加するが、アメリカが攻撃されるとき日本は防衛に参加しない。』
② 有志連合:トランプ大統領『石油を輸送する国々はみずから自国の船を守るべき』
ダンフォード米統合参謀本部議長;ホルムズ海峡の安全を確保するため同盟国との有志連合の結成を検討する。


日本国憲法の歴史概要
日本国憲法:昭和21年(1946年)11月3日公布  半年後の昭和22年(1947年)5月3日施行

皇室の護持と平和主義・戦争放棄、軍事力放棄を提案したのは幣原喜重郎首相であったという。マッカーサーはそれでよいのかと驚いたほどであった。ただし、憲法原案を示したのはGHQである。テレビ朝日は押し付け憲法でない自主憲法と主張するための根拠としている。自主憲法だから改憲すべきでないといいたいようだが、論理的でない。賞味期限がとっくに切れているのだ。


吉田茂は米軍が駐留し続けるのは番犬を飼っていると思えば良いと言ったが、それにも限度というものがある。日米通商交渉で妥協を迫られ(レーガン政権下のアメリカ合衆国通商代表ライトハイザーは現トランプ政権でも健在)、アメリカは順調に経済成長し、日本は、労働者の質が世界第4位にも関わらず(1~3位は小国)、低成長を余儀なくされた一因になった。番犬代も高くつく。アメリカは番犬などではなくシャイアンなのだが。

憲法9条のおかげで朝鮮戦争、ベトナム戦争の前線に一兵卒も出さずに済んだ。しかし、アメリカの国力が落ち、上記トランプ大統領の言う通り、日本が自立して防衛しなければならないときが来たのである。憲法9条の賞味期限はとっくに切れている。

朝日、毎日新聞とその系列テレビ局が極端であるが、日本のマスコミは中国寄りである。中国に不都合なことは報じない。だから、テレビ・新聞ばかりを見ている日本人一般は『お花畑状態』で中国の本性=覇権主義を知らない。文化大革命のとき、日本メディアが中国から立ち退きを命じられてたなか、朝日新聞だけは中国と濃密な関係にあった。朝日はまさに『人民日報東京支社』である。
かつて、朝日新聞と土井たか子は『北朝鮮は夢の国』と喧伝し、10万人もの朝鮮国籍の人々と家族、子供たちが海を渡った。
共産党と朝日新聞が憲法9条改正に反対なのはマルクス主義集団だから当然である。共産主義者はかつて北朝鮮を夢の国といったように中国へのあこがれがあるからである。朝日の言うことを聴いて油断していると『日本は中国の一地方『東海省』』にされますよ。『チベット』や『ウイグル』のようになりますよ、されますよ。メディアは恐ろしいのです。

憲法改正に積極的な政党は:自由民主党、日本維新の会、公明党、幸福実現党 
憲法改正に反対の政党は :立憲民主党、国民民主党、共産党、社民党
※枝野は改憲論者だったのに、小池百合子に左翼は受け取れないと言われたためかすっかり左翼に戻った。
  国民民主党は憲法改正反対派では少し毛並みが違う感じ。極左集団ではないでしょう!頼んまっせ!!


北野幸伯 2

北野幸伯2   副題 クラウゼヴィッツの暗号文
前節のコメント1 T氏の『北野幸伯さん』と題したコメントに関する記述
前節最終欄のコメント1をクリックすると『北野幸伯さん』が読めます

<T氏> かつて塩野七生の「ローマ人の物語」を読んだとき、『外交は武器を用いない戦争であり、戦争は武器を用いた外交である』という言葉があって大変印象的でした。
(塩野自身の言葉なのか、それとも何かの古典からの引用なのかはハッキリしませんでしたが…


この言葉は、言い回しが違いますが、有名な『クラウゼヴィッツの戦争論』の簡明な結論とされている文章だと思います。深い哲学的思考の結論ですから、誰かが簡単に創りだせるものではないから、間違いないと思う。すなわち、政治⇒戦争 を 政治⇔戦争 に拡張し、さらに政治⇒外交に替えた文章だと思われる。

『クラウゼヴィッツの戦争論』の当該文章をネットで調べたら以下の訳が見つかりました。
「戦争は政治におけるとは異なる手段をもってする政治の継続」
この前半に「政治は・・・戦争・・・」を加え、政治⇒外交に替え、政治におけるとは異なる手段=武器を用いた外交、政治における手段=武器を用いない戦争、とすると塩野さんの文章になる。
すなわち、外交(政治)は(政治における手段=)武器を用いない戦争、戦争は(政治におけるとは異なる手段=)武器を用いた外交
まさに「塩野七生」氏による「クラウゼヴィッツの暗号文」ですね。(解けました!)


『外交は武器を用いない戦争であり』という言葉に、ゴーンを操ったマクロン(フランス産業相⇒大統領)の 「日産」への影を思う。かつてのスペインに対するフランス共産党の影が、共産国の残滓の持株(国営)という形で日産を追い込んでいると想定される。不愉快極まりない。マクロンはいわゆる「クラウゼヴィッツ人」なのであろう。

<蛇足> かつて読んだ『クラウゼヴィッツの戦争論』の訳と比べて美しくない。渡部昇一の「ドイツ参謀本部」から引用すると、『戦争は他の手段をもってする政治の継続にほかならない』
渡部昇一は英文学者ですが、最初に留学したのがドイツでドイツ語も堪能です。名文家とも言われている。「ドイツ参謀本部」は一読を薦めたい名著です。

<蛇足2>「クラウゼヴィッツの戦争論」と「クラウゼヴィッツの暗号文」 をお勧めします。戦争論は著者の死後に出版され、未完の書と言われる。広瀬隆氏は未完部分を埋めるものとして、著者が触れなかった「人はなぜ戦争するのか・・・・」という大命題への答えを、この「クラウゼヴィッツの暗号文」の中で解き明かそうとしている。

<塩野七生>は私も愛読しています。「ローマ人の物語」で特にユリウス・カエサル(シーザー)は繰り返し読みました。彼女はカエサルに惚れていますから『カエサル』が特に面白い。
さいたまスタジアム2002に浦和レッズvsガンバ大阪戦を見に行った時の入場者数は56,000人、駅から約20分歩いた(行進した)こともありシーザーの軍団はこれ位の人数かと思ったものでした。ゲルマンの若き英雄が指揮する30万の軍を破った彼の軍勢を実感しながら歩いたことが懐かしい。


    ho-set057ka[1] ローマ人の物語 

<T氏> <三浦瑠麗> あと、最近気になっている論客に三浦瑠麗という女性がいます。まだ30代後半、一児のママとのこと。よくテレビに出てくる、やはり東大卒エリートですが、世界で徴兵制を採用している国ほど実際には戦争に巻き込まれていない歴史的事実がある、という指摘などは大変面白いと思っています。

私も子供づれの彼女のテレビ映像を見ました。美人ですよね。「徴兵制」の話も聞いています。憲法改正論者である私にとって「憲法改正」の向こう側にあることを言う売れっ子の政治学者がいることは心強いと思います。
北野幸伯氏は「WiLL」に執筆しましたが、彼女のようにテレビに出るには少し時間がかかるでしょう。活躍を期待していますが、リベラルなテレビ局には呼ばれないかもしれない。ネット配信と著作が彼の本分とは思いますが。



<馬淵睦夫> 私が北野氏と重なると思う論客で注目しているのは『馬淵睦夫氏』です。キューバ、ウクライナ大使などを歴任した外務省出身者で、非常に頭脳明晰で鋭い論客だと思います。
最近、ロシア国内で日露関係改善の足を引っ張っているのが、ディープステートの意を受けたユダヤ系新興財閥らの反プーチン勢力で、アメリカ国内にあってロシア・ゲートを仕かけることによりトランプ追い落としを図っているのもディープステート。今日ニュースになった2+2のロシア外相もその影響下にあり、プーチン氏も北方領土交渉を延期せざるを得ない状況にある。
アメリカ大統領でディープステートの影響がない大統領はトランプくらいで、オバマ、クリントン、F.D.ルーズベルトなど殆どがその影響下にあった。

※キーワード『ディープステート』: は歴史的な存在である。『共産主義』のみならず『グローバリゼーション』もディープステートが仕掛けている『全体主義』である。

最近、『令和』などに関連して、ネットや月間WiLL誌などで朝日新聞の記事を読むが、如何にも『リアリズム』感ゼロの作文が多いことを感じます。金を出して読んでいる方の気が知れない。



北野幸伯  「日中戦争は始まっている」

北野幸伯 (きたの よしのり)
令和の覚悟 「日中戦争は始まっている」
中国に勝つ日本の大戦略は“謀を伐つ”
月刊WiLL 6月令和特大号 2019 JUNE、pp266~272

※ほぼ毎号購読する『月刊WiLL』に北野氏の記事があった。『月刊Hanada』(花田凱紀編集長、元文芸春秋編集長、元WiLL編集長)を読むこともある。最近「文芸春秋」はご無沙汰である。

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北野幸伯 (1970~)
・1990年ソ連外務省付属のモスクワ国際関係大学(MGIMO)予科に入学、同大学を日本人として初めて卒業(政治学修士)した。
・2018年の大統領選挙で、ネット上の世論調査では共産党グルディニン氏がトップの座をキープしていたが、プーチンの圧勝に終わった。氏は、日本でもネットから情報を得る若年層の自民党支持率が高いことと同じ現象と分析している。
・帰国;ネットが反プーチン、テレビが親プーチン。プーチン政権の当然(?)のネット規制で仕事にならず、今年帰国した。平成の30年間が在モスクワ、令和とともに帰国したことになる。活躍を期待する。
・MGIMOに留学生が多かったが、モスクワ市民を含めほとんどが『親日的』。 『自虐史観』は「大嘘」であることに気づいた。


「日中戦争は始まっている」
・ロシアで国際関係を学びプーチン外交を間近で見てきて日本が再び国際社会で「敗者」にならないか心配。日本にはリアリズムの「戦略論争」がない。
・「日中戦争は始まっている」というと「危険な人」「ネトウヨ」「陰謀論者」などとレッテル張りをされるが、2012年、中国はロシアと韓国に対し『反日統一共同戦線をつくろう』と提案している。
・領土問題:北方領土、竹島、尖閣、沖縄の領有権は日本にない。反日統一戦線には、米国も引き入れなければならない。すなわち、米露韓と一体になり日本をつぶす。
・中国の戦略:バランシング;内的バランシング戦略=自国の軍備増強、 外的バランシング戦略=同盟、友好関係 
日本は中国に連戦連勝するも最後に敗北した。中国が勝利したのは、米国、英国、ソ連が味方だったからである。
・孫子;「上兵は謀を伐つ。その次は交を伐つ。その次は兵を伐つ。その下は城を攻む。城を攻むるは己むを得ざるが為なり」


日本の戦略的対応
① 日米の同盟関係をますます強固にすること 
②ロシアとの友好関係を進化させること 
③韓国との関係を維持すること

・世界的戦略家ルトワック氏は安倍首相を「まれにみる戦略家」と絶賛している。
・米国とは、民主党政権で壊れかけていた関係が、安倍首相の努力により修復し、非常に良好な同盟関係・友好関係にある。中国に接近し過ぎず、関係を深化させること。
・ロシアとの関係は領土問題の比重を3割程度とし金儲けの話の割合を増やすこと。北方領土問題の解決は急ぐべきでない。
・韓国との関係は辛抱が必要で、韓国進出企業の粛々たる撤退が勧められる戦略で「法治国家でない韓国では資産を差し押さえられるリスクを避けることが必要である」。韓国経済に大打撃を与えることができる上に、国際的にも理解が得られるであろう。あからさまな「反韓政策」は避ける。
・安倍首相の続投が望ましい。世界的には決して長すぎる政権ではない。

<所感>
米中貿易摩擦は 『摩擦』などではなく『戦争』である ことが良く分かる。
共産主義独裁国中国が民主化するなら 『皮を切らせて肉を断つ』 くらいの経済的犠牲はやむを得ないだろう。NHKテレビ、テレ朝、TBSなどのニュースを見る限り爪の垢ほどもそれを感じない。
TBSサンデーモーニング(関口宏)では、中国批判は露ほどもなく、トランプべったりで大丈夫か?という安倍批判!! こんなマスコミで丈夫か!日本!!


<お礼>
永らくモスクワに在住していた大学で同級生だったT氏(科学技術系研究職)から北野幸伯氏の話は聞いていた。7ページの完結したこの論文に注目したのは彼の示唆があったからである。お礼申し上げる。 


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 辻 幸弥 (つじこうや)

Author: 辻 幸弥 (つじこうや)
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