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最優先はデフレ脱却

最優先はデフレ脱却
日本が最優先すべきはデフレ(デフレーション)を脱却することである。
これを成し遂げないと日本は沈没する。台湾にも韓国にも追い抜かれみじめな日本になる現実が見える。
そして、『東海省』という名の『中華人民共和国』(独裁共産主義国)の一地方になるかもしれない。
嫌である。ヤダァー!!! 子孫にそんな思いをさせたくない。

安倍首相は、財務省と財務省に丸め込まれた馬鹿な国会議員(麻生財務相を含む)の圧力に負けて消費税を10%に引き上げた。
民主党政権最後の野田佳彦内閣のとき三党(民主党・自由民主党・公明党)合意のもとに「消費税を10%に上げる法律」が成立したが、期日を遅らせながらも渋々それを実行したとも受け取れる。
駄目な法律なら葬り去ることも可能だが、消費税を10%に上げたとき、野田元首相はじめ旧民主党幹部の面々はしてやったりと悦こんでいたから中々そうもいかないのか?
長期政権を維持するには八方美人にならざるを得ないのか? 長期政権は八方美人の成果か?


『10年は消費税を上げる必要がない』という安倍首相の言葉には、消費税増税への悔いがあると見る。
だが早速、財界から次の消費税増税についての発言があった。それは国民(庶民)の消費意欲を冷えさせるから不景気のスイッチを入れる馬鹿な発言なのだがその自覚もない?財界は日本の『老害』である。



何故『デフレ』は駄目か。デフレが導く産業へのダメージは
1 円高になり輸出品の(ドルだて)価格が高くなり、輸出競争力が失われる。
2 輸出競争力が失われ、産業には、海外移転、技術移転、技術譲渡の圧力がかかる。
3 特に半導体産業は技術発展性があり、日本のデフレがこれほど酷く長く続かなければ『技術開発』により高度技術部門が日本に残った可能性が高かったと思われる。5G技術の中心が日本であった可能性がある。
例えば製鉄は技術開発で生き残った部門が多く、韓国が特許侵害で日本某社へペナルテーを課せられたことなどがあった。
一方、大手半導体メーカーが技術を売り渡し取締役会が山分けしたという話があるが、この経営判断は極度のデフレ、円高の圧力がなさしめた可能性は否定できない。

      9[1]
                  合計特殊出生率を2.0に近づける政策が肝要

デフレにより産業に圧力がかかったから
4 国内の産業がすたれ、雇用が維持できなくなり、失業者が増え、非正規社員が悪法のもとに増加した
5 失業者が増え、非正規授業員が増加した結果、結婚できない層が増え、人口が減少した。今年の新生児誕生が終に86万人に減少したという報道があったばかりである。昔、結婚式の新郎の挨拶に「私たちの結婚はPPMに過ぎない」というのがあった。すなわち二人で「100万分の1」、結婚者数200万人超ということである。これが86万人になった。
人口減少は残酷な話である。 『デフレは残酷』 なことと知るべきである。
6 非正規社員の増加は低所得者の増加と共にさらにデフレを呼ぶ。
7 非正規社員の増加は社内における階層意識を生みハラスメントの原因になる。収入差(貧困化)とハラスメント増加はまるで『奴隷制度』である。海外労働者の増加はさらにこれを助長している。非正規制度はなくすべきである。
『日本の総務(人事?)部長』などという『人材派遣会社』のテレビコマーシャルには反吐(へど)が出る。



これらの結果をみちびいたのは『財務省』と『日本銀行』である。財務省主導である。
日本を守るには、前章にも書いたが先ず組織の改編『財務省の解体』が必要である。
『日銀』(中央銀行)は政治からの独立というが、経済的にこれだけ国民を追い詰める存在がそれでいいのか。
歴史的には米国によるらしいが、もっと良い方策・制度はないのか?



『アベノミクス』は失敗という論もあるが、『安倍晋三』はアベノミクスを実行し得たのか? 思い通りに実行していないだろう。
税収が増えるとPB(プライマリーバランス)改善に回され、消費税を増税するから、デフレ圧力を強くし、日本経済は停滞する。余計なことをしない方が、適度なインフレ(これだけでPBは改善される)となり、GDPが増え、税収が増える。
日本の指導者でこの道理が解っているのは『安倍晋三』だけである。『安倍首相は財務省に借りがある?』、まさか!!!
総理候補「岸田文雄」「小泉新次郎」「石破茂」・・・は経済の道理が解っていない。
「菅義偉」は安倍後継として・・・相応しいのか?


IMFがいうように日本政府の借金はほぼゼロであるが、
財務省がいう財政赤字(敢えてここでは財務大臣が抱えている赤字と称する)をなくすには、2%のインフレ率を実現することである。これで日本経済は再生される。
消費税は逆進性が強く、国民が疲弊するだけで、国内消費主導経済にするには、廃止すべきである。最低限これ以上増やすべきではない。



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大丈夫か? 日本

大丈夫か? 日本

台風19号の災害概要
10月11~13日、巨大台風19号の広域にわたる豪雨は日本列島に大災害をもたらしている。国交省発表によると、7県74河川130カ所で堤防が決壊し、死亡84人、行方不明9人(10月22日21:00NHKニュース)。山間部など調査が行き届きにくい地域も多いから被災者の人数は増加するかもしれない。
十分な対策をしないと近親者・財産を失う不幸な国民が増え、日本は潰れます。日本経済も潰れます。

        taiji6[1]  台風19号 10月8日14:00
   日本列島と同じくらいの巨大な姿。台風の目の東側の国土通過幅が大きかったらさらに被害が大きくな
   ったと思うと恐ろしい。ハリケーンは全体をアメリカ大陸が受け取る。緩やかな勾配のミシシッピー流域の
   被災洪水面積は半端でないから、住民は事前に車で流域から逃避しなければならない。


『コンクリートから人へ』 は民主党のマニュフェストであったが、その後の自民党政権でも、国土強靭化が叫ばれている中、財務省主導で十分な予算配分せず(政権がだらしないのだが)関連工事が遅滞している。

京都大学の藤井聡教授(元内閣官房参与、内閣官房国土強靱化推進室ナショナル・レジリエンス懇談会座長)は、今朝のラジオで、「最も緊急を要する工事は7兆円に過ぎない。この部分だけでも早急に工事を完了する必要がある。」「荒川流域、東京のいわゆるゼロメーター地帯などはそれなりに対策の効果があったようだが、東北阿武隈川流域がやられたのは対策に地域差があるということだ。被災者、被災地域のみならず日本人は怒らなければならない。」

        img-detail-05[1]  台風の断面図
   台風は、銀河同様、渦流である。渦流はエネルギーロスが少なく寿命が長い。エネルギーロスより
   供給エネルギーが大きければ成長する。海水温度が高いほどエネルギーを多く供給するから巨大
   化しやすい。温暖化が台風を巨大化するというわけである。



アンチ防災
八ッ場ダム(やんばダム)は、来春の運用開始を目指し10月1日試験湛水を開始したが、台風による周辺累計347ミリの雨量でダム湖の水位は約54メートルも上昇、1億トン貯水したという。早速、災害の程度低減に役立ったことになる。
工事が7割終了した段階で民主党政権が工事を中止させたが、石原都知事はじめ関東圏県知事の提言により工事が再開されたことは記憶に新しい。5年遅れで完成し、今回の災害に間に合ったのは不幸中の幸いである。

コンクリートから人へ:むだな公共事業を減らして社会保障や子育て支援に財源を回そうと、民主党が2009年の総選挙で掲げたマニュフェスト。10年度の予算では公共事業費を2割減らした。
枝野幸男、蓮舫のスーパー堤防などの仕分け、民主党政権による防災予算の削減は甚だしかった。


「脱ダム」宣言 平成13年2月20日 長野県知事 田中康夫 という署名宣言書をネットで確認した。千曲川を所管する元県知事は先見の明のなさにさぞかし恥じ入っているだろう。ネットで批判されているようだ。

美観保持のため住民による双子玉川の堤防築堤反対運動があった。武蔵小杉の洪水の原因という。

『ブラタモリ』ファンから見ると、東京は土地の高低差が甚だしい。谷、窪、沢・・・などが付く地名は低地であり、広い低湿地帯もある。脆弱さの原因はさまざまであるが、田園調布の洪水はまさにこれを物語る。


日本国家の対策
中露朝韓との政治・地政学上の問題があるから、 『軍備増強』『防災』も必要不可欠。
だから日本経済を縮小させるわけにはいかない。
貧乏でも幸せがあるとする某メデイア好みの作文があるが、それはあくまで作文である。
自立しないと日本は、中国領の新疆ウイグル自治区、チベット自治区、香港のようになっちゃいます。されちゃいます。
そこには自由も人権もない地獄があるだけです。


『アベノミクスを忘れた安倍首相』は『歌を忘れたカナリア』か?
唄を忘れたカナリヤは/後ろの山に捨てましょか/背戸の小藪に埋〈い〉けましょか/柳の鞭でぶちましょか
/いえいえそれはなりませぬ/アベノミクス以上の経済政策を考えている日本の政治家は他にいないから

中国は日本の財政政策の失敗を研究している。日本の財務省の失敗原因を知っているのだ。
財務省を何とかしないと。財務官僚は低学歴劣等生。国を任せる訳には行かない。

財務官僚は、答えのある試験に合格した者を、我々が雇った公務員に過ぎない。
彼らの最も不得意とすることが、正解のない政策、財務政策である。相次ぐ受験で頭が固くなっているのだ。彼らの頭にあるのは省益(財務省益)である。国家の利益ではない。


以下 次章

新時代の日本経済は明るい

新時代の日本経済は明るい
日本政府の財政再建は終了したそうだ。某氏が、2016年発行の著書で、日本政府の赤字はせいぜい100兆円程度だと言っていたから、その後のアベノミクスの成果として赤字がほぼ解消されたということになる。IMF(国際通貨基金)も、日本の財政で実質的な債務は限りなくゼロに近いと認めているという。2か月後から始まる平成の次の時代の日本経済は明るいことになる。

日本政府の赤字は国民1人当たり約800万円と言われていた時期があるが、その当時でさえ政府は国民一人当たり約500万円の資産を持っていた。財務官僚と関係者、マスコミはそれを認めたくないのか、財務評価が出来ないのか、無知なのかは知らないが、財政赤字だけを吹聴している。NHKはじめ朝日、毎日新聞とその系列のテレビ局には恐らく財務に明るい記者など『爪の垢』程度しかいないのだろう。財務官僚も法学部出身の経済の素人集団だ。
 

〇金融政策の失敗続き
三重野康日本銀行総裁平成元年(1989年)12月に就任した。バブルがピークに達し、12月28日に日経平均株価は3万8915円の史上最高値を付けた。三重野氏は就任直後から急激な金融引き締めに踏み切る。バブル退治に邁進する姿は『平成の鬼平』ともてはやされた。渡部昇一氏は「バブルの何が悪い。バブルを慌ててつぶす馬鹿がどこにいる」と批判した。海外のノーベル賞級の経済学者や評論家は「三重野は銃殺刑相当」と批判した。日本経済は崖を落下するがごとく急落し、未だその怪我が癒えていない。問題は今もって三重野に批判的でない経済・デフレ音痴が日本には多いことだ。その影響で日本の一般大衆もバブル潰しは当然だったという思い込みがある。

この間いろいろありましたが、日本の経済政策は失敗だらけ。日本のGDPは殆ど増えていない。殆どが財務省(大蔵省)と日銀の失敗であるが、先進国の平均的経済運営をしていれば、日本のGDPは今の1.5倍~2倍(すなわち、GDP700~1000兆円)であったと推定する。

白川日銀総裁(2008年4月9日~2013年3月19日)は、デフレは円高になり円の信頼が高い証拠であると信じた。信じられないことだが日本の金融政策はこのようなデフレ音痴の金融政策音痴によりなされてきた。
2012年民主、自民、公明党の(消費税に関する)三党合意を置き土産に民主党政権(2009年~2012年)が退陣し安倍政権(2012年12月26日~)に移行。この三党合意は後にアベノミクスの足を引っ張ることになる。 


      DSC09312 (2)
           白川日銀総裁の時代、民主党政権と重なるが、超円高・デフレを放置した

アベノミクス インフレ目標2%
日本経済は『失われた20年』と言われてきたが最近『失われた30年』と言われるようになってきた。ほぼ平成時代と重なることになる。アベノミクスの目標はデフレを解消し2%のインフレ率を実現し、それを継続させることで、日本経済を再生させることにある。しかし、未だ目標は達成されていない

その原因は
〇第2の矢;財政政策が貧弱なこと
「機動的な財政出動」を唱えていたが、その逆を行っている。PB(プライマリーバランス)黒字化目標に基づき、消費税増税、介護報酬、保育士報酬、診療報酬、公共投資削減など、緊縮財政を続けている。アベノミクスで稼いだ税収増もPB黒字化に使われインフラ整備など財政政策は緊縮縮小。

〇地方交付税の減額により非正規の地方公務員が増えた。減額は約5兆円。
地方公務員が54万人減少し、非正規地方公務員60万人増加。非正規公務員は年収200万円以下だから、地方の人口減少、東京一極集中を加速させている。介護士、保育士も地方公務員に多いから、その報酬削減は地方の貧困につながっている。人口減少の加速を一層助長している。
一方、正規の公務員は非正規の上に胡坐をかき、窓口の後方で働かず高い報酬を得て、サロンを作っている場合もあるらしい。

〇法人税を下げていること
高度成長時代は法人税が40%と高く、諸経費を含めると60%近くも納付していたが、経営者は税金として納めるより従業員の報酬にしたいとして、給料を上げ、ボーナスを増やした。それが消費に回り、景気が好循環した。この時代、経営者は活性に満ち溢れていた。これが 瑞穂の国の経営者像 というものだ。

法人税が20%台の今の経営者は、内部留保を貯め込み、資本を停滞させているだけで、労働分配率を下げ、眠っているが如く無能である。企業の内部留保は507兆円、GDP1年分に等しい額が循環せずに停滞 しているのだから景気の足を引っ張っている。グローバル化時代で法人を国に繋ぎ止めるため法人税を下げる方向のベクトルは分かるが、デフレ克服には消費税を下げ、法人税を増やすことが理に叶っている。
  政府よ!! 法人税を増税して!! 経営者の尻を叩け!!! 

〇消費税
デフレの時代、消費税は悪である。法的に必要なのは消費税ではなく 法人税の増税 だ。 

〇財務省 
警察権(国税局査察)を持つ財務省の権力が問題。「朝ドラまんぷく」でGHQの管理のもとだが、万平を牢獄につないだが、それに近い権力を持つ。新聞もテレビも財務省の批判はせずゴマをすり消費税をまけてもらうことに躍起である。今国会を賑わせている「統計問題」でも怖いから野党も遠慮がちだ。日本経済の邪魔をしているのは財務省だ。国税の徴税権と査察権は分割すべきである。詳細は別途再論。

「アベノミクス」は実行されていない

「アベノミクス」は実行されていない

6月15日に「経済財政運営と改革の基本方針(骨太方針2018)」が閣議決定された。
私はリフレ派を支持するから、この方針では日本の将来は危うく暗いと悲観する。
すなわち、貧困者の比率が高いままで、結婚できない貧困層も減らず、貧困児童も多いまま放置される。
何よりも人口の減少原因もそのまま放置されることになる。生まれ出ずるべき数十万、数百万の葬り去られた日本人の怨嗟の悲鳴が聞こえてくるようだ。何という残酷か?

「アベノミクス」により、失業者が減少し(就職率向上)、若者の就職率が向上し、ボーナスの支給率が増えるなどの効果があったが、未だデフレを脱却するに至っていない。今手を抜けばすぐにデフレに戻ってしまう状況にある。これでは如何にも勿体ない状況と言える。
この原因は何か?アベノミクスの3本の矢は以下に示すものである。


○アベノミクスの3本の矢;
●第1の矢;金融政策:
●第2の矢;財政政策
●第3の矢;成長戦略


      img20171025225600807544[1] (2)
                               財務省

第1の矢は、黒田日銀総裁のもとで実行している。
第2の矢は、形の上で僅かばかりやったことがあるが、まだ殆どやっていないといえる。
財務省が抵抗しているからである。財務省は国会議員、経済評論家やマスコミに宣伝して回り、財政規律を楯に『第2の矢』に抵抗している。日経、朝日新聞等も反『アベノミクス』である。その表われが骨太方針2018である。新聞業界でリフレ派を理解するのは産経新聞の田村秀男氏位であろうか?

安倍晋三は首相であるから自分の政策を実行できるかというとそうはいかないようだ。
リフレ派の論客;藤井聡、三橋貴明、高橋洋一氏などと夕食を共にしながら、安倍晋三首相は自分の思い通りにはいかないと嘆いたらしい。三橋貴明氏は国民が財政政策について発言しないと、安倍首相でさえ思い通りに政策を行えないというのが現実だから何とか発言して国会に届けて欲しいと言っている。


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          高橋洋一氏   全部ウソ → 増税しかない 財政破綻寸前 日本国債暴落 

日本は財政の失策により 『8,000兆円/20年間』 損したという試算がある。
これにより、1000兆円の国家赤字も、貧困者の増加も、貧困児童の増加も、人口減少の原因も、全て説明できる。
日本だけが経済成長しなかったが、他の先進国並みの成長したとすると、このような試算が成立する。


試算のようにならなかったのは、財政政策の失敗である。責任は第一に政治、第2に財務省にあるが、財務省の頑迷さを考えると責任はバカな国家議員より財務省にあると言える。結果として勤勉で優秀な日本人の個人所得が世界の27位に過ぎないというバカなことになった。
国民よ、この事実に大いに怒れ!!!

いっそのことモリカケ問題で財務省を解体したら良い。
国民よ! 貴方が報われなかったのは、頑迷な財務省が日本を牛耳って来たからである。
その失敗は冗談では済まされない残酷なものである。自殺者は増え、生まれるべき命が生まれず人口が減少した。
主権者たる我々の力で財務省を解体しようではないか。


間違いだらけの日本の経済政策2

間違いだらけの日本の経済政策2

ノーベル経済学賞 のこと 
ノーベル賞:アルフレッド・ノーベルの遺言に従って1901年から始まったノーベル賞は、物理学、化学、生理学・医学、文学、平和賞の5部門でノーベル財団を原資とする。

ノーベル経済学賞:だけはノーベルの遺言にはなく、スウェーデン国立銀行の設立300周年祝賀の一環としてノーベルの死後70年後にあたる1968年に設立されたものであり、ノーベル財団は「ノーベル賞ではない」としているが、一般にはノーベル賞の一部門として扱われることが多い。「経済学賞」は1969年から授与されたが、その原資はノーベル財団ではなくスウェーデン国立銀行の基金による。(ウイキペディア)


              eco[1] 
          アルフレッド・ノーベル記念経済学スウェーデン国立銀行賞 記念メダル

前項に日本の経済政策は基本的には「江戸時代の三大改革」の域を出ないと書いた。その意味は、官僚という名の一部の権力が経済政策を握っていることにある。首相でも、財務大臣でもなく、ましてや政治家でもなく、就職試験に合格しただけの(少しだけ頭が良いとされる)財務官僚が握っているのである。経済予測を含め何事につけ将来予測は難しく不可能である。東大法学部出身を中心としたむしろ「頭が硬い」集団にそれができる訳がない。日本の将来をあずける訳にはいかない。

ノーベル経済学賞が物語るように経済理論は進歩している。しかも、日本の経済政策はそれを無視し日本だけが経済的に取り残されてきたと私は評価する。国民の勤勉さ、技術開発力、労働力の質などから見て、GDPで取り残されたのは経済政策の拙さからである。失われた20年とかいうが、国民は悲鳴を上げ、人口(=命)を失い、想像以上に残酷なものと認識すべきである。失政がなければ500兆円(1994年)のGDPが現在1000兆円近くあっても不思議ではない(3%成長として達成)。アメリカは1994年から2010年の16年間でGDP2倍を達成している。


安倍晋三首相は経済を勉強し、ノーベル賞受賞者たちなどが発展させた経済理論を理解する数少ない日本の政治家である。残念ながら理解しているのは菅義偉内閣官房長官とごく一部の政治家だけである。だから「アベノミクス」はようやく世界基準の経済政策であることになる。「麻生太郎」副総理・財務大臣も判っていない。「石破茂」も将来の首相候補とされる「河野太郎」「岸田文雄」「小泉進次郎」なども財務省囚われの身である。

 DSC08570.jpg 小泉進次郎
保険と称しているが配当を考えているの? これはれっきとした税金である。それもけち臭いちっちゃな規模の。経済音痴を露呈している。 無視されたことを「自民党はいらない」などと党を批判していたが、父純一郎に似た「一言居士」としか思えない。 写真; TOKYO MX TV ニュース女子

また、マスコミも経済音痴で気の利いた報道をしているのはほんの一部だけである。朝日新聞などは「安倍憎し」のため間違いだらけの「アンチアベノミクス」の報道をしている。財務省から、国有財産払下げなどの恩恵の目こぼしを受けているためでもあり、敵に廻したら税務調査など怖いお仕置きが待っているからでもある。

安倍首相のもとにデフレを脱却しないと、まともな財政運営できる後継の政治家はいない。今のうちにインフレを脱却しないと日本の未来はお先真っ暗である。あと一押しである。日銀の「金融緩和」を継続し、財務省に思い切った「財政出動」を命ずることを期待する。最近出された来年度予算ではまだまだ物足りない。

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Author: 辻 幸弥 (つじこうや)
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