間違いだらけの日本の経済政策2

間違いだらけの日本の経済政策2

ノーベル経済学賞 のこと 
ノーベル賞:アルフレッド・ノーベルの遺言に従って1901年から始まったノーベル賞は、物理学、化学、生理学・医学、文学、平和賞の5部門でノーベル財団を原資とする。

ノーベル経済学賞:だけはノーベルの遺言にはなく、スウェーデン国立銀行の設立300周年祝賀の一環としてノーベルの死後70年後にあたる1968年に設立されたものであり、ノーベル財団は「ノーベル賞ではない」としているが、一般にはノーベル賞の一部門として扱われることが多い。「経済学賞」は1969年から授与されたが、その原資はノーベル財団ではなくスウェーデン国立銀行の基金による。(ウイキペディア)


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          アルフレッド・ノーベル記念経済学スウェーデン国立銀行賞 記念メダル

前項に日本の経済政策は基本的には「江戸時代の三大改革」の域を出ないと書いた。その意味は、官僚という名の一部の権力が経済政策を握っていることにある。首相でも、財務大臣でもなく、ましてや政治家でもなく、就職試験に合格しただけの(少しだけ頭が良いとされる)財務官僚が握っているのである。経済予測を含め何事につけ将来予測は難しく不可能である。東大法学部出身を中心としたむしろ「頭が硬い」集団にそれができる訳がない。日本の将来をあずける訳にはいかない。

ノーベル経済学賞が物語るように経済理論は進歩している。しかも、日本の経済政策はそれを無視し日本だけが経済的に取り残されてきたと私は評価する。国民の勤勉さ、技術開発力、労働力の質などから見て、GDPで取り残されたのは経済政策の拙さからである。失われた20年とかいうが、国民は悲鳴を上げ、人口(=命)を失い、想像以上に残酷なものと認識すべきである。失政がなければ500兆円(1994年)のGDPが現在1000兆円近くあっても不思議ではない(3%成長として達成)。アメリカは1994年から2010年の16年間でGDP2倍を達成している。


安倍晋三首相は経済を勉強し、ノーベル賞受賞者たちなどが発展させた経済理論を理解する数少ない日本の政治家である。残念ながら理解しているのは菅義偉内閣官房長官とごく一部の政治家だけである。だから「アベノミクス」はようやく世界基準の経済政策であることになる。「麻生太郎」副総理・財務大臣も判っていない。「石破茂」も将来の首相候補とされる「河野太郎」「岸田文雄」「小泉進次郎」なども財務省囚われの身である。

 DSC08570.jpg 小泉進次郎
保険と称しているが配当を考えているの? これはれっきとした税金である。それもけち臭いちっちゃな規模の。経済音痴を露呈している。 無視されたことを「自民党はいらない」などと党を批判していたが、父純一郎に似た「一言居士」としか思えない。 写真; TOKYO MX TV ニュース女子

また、マスコミも経済音痴で気の利いた報道をしているのはほんの一部だけである。朝日新聞などは「安倍憎し」のため間違いだらけの「アンチアベノミクス」の報道をしている。財務省から、国有財産払下げなどの恩恵の目こぼしを受けているためでもあり、敵に廻したら税務調査など怖いお仕置きが待っているからでもある。

安倍首相のもとにデフレを脱却しないと、まともな財政運営できる後継の政治家はいない。今のうちにインフレを脱却しないと日本の未来はお先真っ暗である。あと一押しである。日銀の「金融緩和」を継続し、財務省に思い切った「財政出動」を命ずることを期待する。最近出された来年度予算ではまだまだ物足りない。

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間違いだらけの日本の経済政策

間違いだらけの日本の経済政策

日本の経済政策は間違いだらけであった。
1990年前後バブルの時代があり、インフレで土地価格なども上がり、庶民が土地も買えずマイホームなどは夢といわれ、バブル潰しが正義とされた。
しかし、政府の大きな赤字(財務省の赤字、日本国(民)の赤字ではない)やデフレに悩まされている今となってはこれらの経済政策が間違いであったと反省する必要がある。あの時代のバブル潰しが間違いであったと、平均的な日本人に話をすると、正義と思っていたことを否定すると言わんばかりに怪訝な顔をされる。

       maxresdefault[1]  渡部昇一

思い出すのは「バブルの何が悪い」という少数派の論陣を張ったのが「渡部昇一」であったことである。バブル時代「あわててバブルをつぶすことはない。余計な政策はいらない。ホッておけば落ち着くところに落ち着く」というのが彼の主張であった。「崖を落下」するようなあの急激な株価の低落に代表される経済を急速に冷え込ませたことがなければ、そしてその積分値を補正すれば政府の赤字は今より大分少なかったであろう。

渡部昇一
今年4月に亡くなった「渡部昇一」は英語学の泰斗であるが、時事問題、歴史などにも通じた碩学であった。何故渡部は経済にも通じていたのか?
            3fefb815[1]  フリードリヒ・ハイエク

1 経済学者で思想家のフリードリヒ・ハイエク(経済学、政治哲学、法哲学、さらに心理学にまで渡る多岐な業績を残した。20世紀を代表する自由主義の思想家。ノーベル経済学賞受賞。ウィキペディア)が来日するごとに通訳をし、ハイエクに関する著書もあり、ハイエクを入り口として経済学に通じていた。 


         yoshimune[1]   徳川吉宗

2 「腐敗の時代」や「世界一の都市 江戸の繁栄」(日本の歴史 4 江戸編)などの著作で「江戸時代」の経済・文化を論じている。学校の歴史で学んだ江戸時代の「改革」に関し、目から鱗が落ちるほどの衝撃を受けたことを憶えている。概要は経済が繁栄し町民文化が栄えると、幕府トップ(徳川吉宗;享保の改革)、幕閣(松平定信;寛政の改革、水野忠邦;天保の改革)などにより、経済のみならず文化も潰された。

4代家綱を保科正之が補佐し5代綱吉の時代になると「元禄文化」が花開いた。金銀が外国にながれ財政に困った幕府は通貨の改鋳を行い小判の金含有率を下げ財政を維持し文化の興隆期を迎えた。勘定奉行「荻原重秀」の手腕であった(改鋳は紙幣を通貨とする現在の経済常識に叶っている。5代将軍綱吉は大阪商人淀屋潰しなどをやったが)。

吉宗の後、9代家重、10代家治の将軍家個人の力が弱い時代になると「田沼意次」が台頭、し経済が発展し、前野良沢、杉田玄白、平賀源内、与謝蕪村、上田秋成、賀茂真淵などを輩出し、米沢藩の上杉鷹山など地方の藩にも名君が輩出し経済が興隆した。これは渡部昇一が名著「腐敗の時代」ではじめて明らかにしたことである。



官僚の跋扈
江戸時代は経済が興隆し町人文化が栄えると、幕府・幕閣と官僚である武士階級が妬ましさから経済・文化潰しを繰り返した時代であった。
現代も、官僚が日本の足を引っ張っている。一番の大物は経済官僚である。プライマリーバランス(基礎的経済収支)だけしか見えず、インフレターゲット完遂の足を引っ張っている。財務省は、財政収支報告の解釈を分かりづらくして誤魔化し、官僚自らの利益誘導のため国政に無駄な外郭組織をつくり天下りするなど、税金の無駄使いを行っている。

アベノミクスで日銀の金融と財務省の財政の両輪を廻さなければインフレ脱却はままならない。今は財務省の方が足を引っ張ている。2%のインフレ達成で国内の個人消費が伸び、自ずから年20兆円の返済をしたことにもなる。官僚が無駄遣いをして我儘を言っているのは、江戸時代の幕閣・武士階級官僚の妬みと同じである財務省が足を引っ張っている。安倍首相よ彼らを抑えよ。

江戸時代から明治維新と言われる時代を通過したが、日本の官僚制度の問題は何ら変わっていないのかも知れない。選挙でなく試験で採用しただけの官僚に権力を振るわれる覚えは全くない。モリカケ問題で文科省の“前川某”という“天下り問題で首になった官僚”を安倍憎さで持ち上げているメディア、マスコミも能力がなく期待できない。文科省告示の4条件は農林族石破氏と官僚のでっち上げに過ぎないが、そんなものを獣医学部設置の条件にするなどは民主政治を無視した話である。

大蔵卿(財務大臣)の愚かさ

大蔵卿(財務大臣)の愚かさ
大蔵卿とは明治憲法発布前(~明治23年)に用いられた明治新政府の財務大臣(大蔵大臣)のことでもある。
大河ドラマ「真田丸」の大蔵卿局の愚かさは、現在の財務省の愚かさと同じだと感じた。
※表題を「愚策」から「愚かさ」に変えた。策になっていないのに愚策では上等すぎる。

アベノミクス」の方向は正しいが、「アベノミクス」の足を引っ張っているのは財務省である。
すなわち、麻生財務大臣も財務省も大蔵卿局(おおくらきょうのつぼね)と同レベルの愚かさである。

大河ドラマ「真田丸」が終わった。
映画「清須会議」にも似た三谷幸喜の脚本は面白かった。
特に大蔵卿局と阿茶の局の脚本と配役、演技は秀逸であった。


DSC07644.jpg
峯村リエ演ずる大蔵卿局:大蔵卿局は茶々の乳母で軍事にもやたらに口を出す(豊臣方)

三谷幸喜の脚本は面白かったが、中でも女性たちの描き方が面白い。
最後に勝つのは歴史通り徳川であるが、その勝敗を決めたのは女性であった。
すなわち、豊臣方の大蔵卿局と徳川方の阿茶局の戦いにならない戦いで勝負がついた。
峯村リエ斉藤由貴も名演であった。


DSC07641.jpg
斉藤由貴演ずる阿茶局(あちゃのつぼね):臆病な徳川家康を牛耳っている存在
英雄とは臆病者である。しかし、渡るべき石橋は必ず渡るが渡らせたのは阿茶局。


阿茶局;「真田丸は取り壊し、お堀も埋めてしまいましょ」
大蔵卿局;「埋めてしまいましょ、埋めてしまいましょ」

これで真田丸は取り壊され、大坂城のは埋められ、豊臣方の敗北が決まったという筋書き。

今、財務省は、ロケットエンジンの出力を増しても、姑息にその推力を吸い取り、チマチマと借金が増えるのを少しでも減らし、いつになっても人工衛星が軌道に乗る速度に達しない愚策をやっている。
人工衛星は軌道に乗ってしまえばロケットの推進力は不要になることを知らない。黒田東彦日銀総裁も財務省出身だから困ったものだ。


<私見>
税増収分で国家は投資せよ!!!

保育士、介護士の収入を増やせ!!!  
貧困からの解放は人権問題。消費に回ることも確実だから経済対策でもある。
若い人が多いから結婚する人も増え、人口問題の解決にもなる。
3月からの移民条件緩和の愚策をやめよ。安倍政権は馬鹿か。やることが違うだろ!!!

公共投資を増やせ!!!
気候変動による治水、災害防止。土木老朽施設の改修。新幹線など新規企画の前倒し。など


国防費の増強!!!
マスコミは不思議なほど鈍感だがこれでいいのか不安です。分かっていて言わない? 何故?


これをやれば人工衛星は軌道に乗ります。.


まやかし 1000兆円の借金

takahasiyouiti[1] 高橋洋一氏

まやかし 1000兆円の借金

日本経済を考えるとき、財務省(元大蔵省)は、へそくりと無駄遣いが好きな家計の財布を預かる奥様のようなものだ。家計を任されているが、自分のもとになるべく多くの金を集めたいので、家計は借金だらけで火の車と言い張っている。高橋洋一(元財務官僚、現喜悦大学教授)は<月刊Hanada、借金一千兆円のまやかし(10月号、83p~)>に以下のように語っている


財務省は3ヵ月ごとに「国の借金」を公表し、マスコミは評価なしにそのまま垂れ流している。今年6月末時点で1053兆4676億円になったと発表した。内訳は、国債=918兆4764億円、3月から6月まで7兆6667億円増加、など・・・・。
「国の借金」としているが、これは「国民の借金」ではなく「政府の借金」である。

「日本政府の破綻」が心配なので、そのバランスシート(貸借対照表)を見る。
政府の資産を差し引いたネットの負債残高は500兆円程度である。
経済学では当たり前のことであるが、日銀を含めた「統合政府」で考えれば、負債残高は150兆円程度である。


これらは債務超過ではないことを示す。対GDP比で評価すれば日本は先進国の中で悪い方ではない。
まともな財務分析をすれば、借金に見合う資産があるのだから「日本政府」は破綻しない。


アベノミクスは①金融政策、②財政政策、③成長戦略から成り立っているが、財務省主導で②財政政策において財政緊縮が採用されるという過ちをおかしてきたから、景気は落ち込んだままである。今臨時国会でもいわゆる「真水」の量が足らない。増やすべきである。

消費税増税2年半延期

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                                           伊勢神宮で記念植樹するG7首脳たち

消費税増税2年半延期
前ブログで予想した通り、安倍首相は消費税増税(8→10%)を2年半延長することを表明した。
これは当然である。副総理兼麻生財務相が反対の意向、稲田朋美政調会長が1%でも上げたいという党内雑音も予想通りである。私にとってこれらの意見は異論であるが、これを含め自民党は一応健全なのであろう。


議長安倍晋三がまとめた、世界の経済状況が「リーマンショック前夜」のようなというG7声明文の表現が、世界、国内の批判を浴びているようだが、かつて日本のリーダーがこのような思い切った発言・表現をしなかったことを思えば、私には心地よい。私は「リーマンショック」というキーワードが何らかの形で声明文に入り、それによる消費税増税否定の道筋を考えていた。

ブリックス(BRICs:英: Brazil, Russia, India and China;ブラジル、ロシア、インド、中国の4ヶ国の総称)は中国を震源とする経済不況に陥っている。オリンピック主催国ブラジルの大統領弾劾も国家の赤字を隠していたことが原因で中国が震源である。中国の経済成長、国家発表の6.5%成長は信じられない。輸入量15%減からの経済成長推定値マイナス3%という数字もあるようだ。中国に関する評価は遠い欧州諸国は概して甘いし、むしろ、日本と中国の関係がギクシャクしているのに乗じようとしているように見える。

それを押しのけるように「リーマンショック前夜」の表現を入れたのを評価する。
ドイツは、前に書いた理由で、欧州全体の経済に責任がある。当然のことであるが、日本が、地方の、例えば地震に見舞われた熊本、九州の面倒を見るが如く、ドイツは、ギリシャの面倒を見る必要がある。それに最近言われるように、取引総額がドイツGDPの20倍というドイツ銀行(民間)が赤字で、おまけにフォルクスワーゲンの1兆ユーロ(130兆円)に上る保証金を背負っているという危機にあるようだ。ドイツ銀行は一民間企業であるが、それを抱えるドイツは日本の国家赤字以上の危機、倒産の危機の状態にあるともいえる。 
イギリスはユーロ圏に入っていないから通貨はポンドである。しかし、今、欧州連合(EU)にとどまるかどうかの国民投票の直前にある。世界の経済危機のボタンを押す可能性を秘めている。



<コメント>
消費税増税は延長ではなく中止を宣言し、別の税制を検討すべきである。
トマ・ピケテイ教授によると、消費税は貧者に厳しく、富める者に優しい不公平な税制であるという。各国で長期に渡り消費税を運用してきた結論であると認識している。貧富の差がますます広がっている現在の資本主義国に相応しくない税制である。

日本は消費税率が低いが、これを奇貨とし税率を上げるべきではない。
日本は先進諸国に比べ消費税率が低いとIMF(国際通貨基金)から勧告されているが、これはIMFに出向した日本の財務官僚がIMFに言わせていることで無視して差し支えない。日本に財務官僚ほど経済音痴の種族はいない。 例えば、炭素税のような別の税金の導入を検討すべきである。


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