大蔵卿(財務大臣)の愚かさ

大蔵卿(財務大臣)の愚かさ
大蔵卿とは明治憲法発布前(~明治23年)に用いられた明治新政府の財務大臣(大蔵大臣)のことでもある。
大河ドラマ「真田丸」の大蔵卿局の愚かさは、現在の財務省の愚かさと同じだと感じた。
※表題を「愚策」から「愚かさ」に変えた。策になっていないのに愚策では上等すぎる。

アベノミクス」の方向は正しいが、「アベノミクス」の足を引っ張っているのは財務省である。
すなわち、麻生財務大臣も財務省も大蔵卿局(おおくらきょうのつぼね)と同レベルの愚かさである。

大河ドラマ「真田丸」が終わった。
映画「清須会議」にも似た三谷幸喜の脚本は面白かった。
特に大蔵卿局と阿茶の局の脚本と配役、演技は秀逸であった。


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峯村リエ演ずる大蔵卿局:大蔵卿局は茶々の乳母で軍事にもやたらに口を出す(豊臣方)

三谷幸喜の脚本は面白かったが、中でも女性たちの描き方が面白い。
最後に勝つのは歴史通り徳川であるが、その勝敗を決めたのは女性であった。
すなわち、豊臣方の大蔵卿局と徳川方の阿茶局の戦いにならない戦いで勝負がついた。
峯村リエ斉藤由貴も名演であった。


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斉藤由貴演ずる阿茶局(あちゃのつぼね):臆病な徳川家康を牛耳っている存在
英雄とは臆病者である。しかし、渡るべき石橋は必ず渡るが渡らせたのは阿茶局。


阿茶局;「真田丸は取り壊し、お堀も埋めてしまいましょ」
大蔵卿局;「埋めてしまいましょ、埋めてしまいましょ」

これで真田丸は取り壊され、大坂城のは埋められ、豊臣方の敗北が決まったという筋書き。

今、財務省は、ロケットエンジンの出力を増しても、姑息にその推力を吸い取り、チマチマと借金が増えるのを少しでも減らし、いつになっても人工衛星が軌道に乗る速度に達しない愚策をやっている。
人工衛星は軌道に乗ってしまえばロケットの推進力は不要になることを知らない。黒田東彦日銀総裁も財務省出身だから困ったものだ。


<私見>
税増収分で国家は投資せよ!!!

保育士、介護士の収入を増やせ!!!  
貧困からの解放は人権問題。消費に回ることも確実だから経済対策でもある。
若い人が多いから結婚する人も増え、人口問題の解決にもなる。
3月からの移民条件緩和の愚策をやめよ。安倍政権は馬鹿か。やることが違うだろ!!!

公共投資を増やせ!!!
気候変動による治水、災害防止。土木老朽施設の改修。新幹線など新規企画の前倒し。など


国防費の増強!!!
マスコミは不思議なほど鈍感だがこれでいいのか不安です。分かっていて言わない? 何故?


これをやれば人工衛星は軌道に乗ります。.


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まやかし 1000兆円の借金

takahasiyouiti[1] 高橋洋一氏

まやかし 1000兆円の借金

日本経済を考えるとき、財務省(元大蔵省)は、へそくりと無駄遣いが好きな家計の財布を預かる奥様のようなものだ。家計を任されているが、自分のもとになるべく多くの金を集めたいので、家計は借金だらけで火の車と言い張っている。高橋洋一(元財務官僚、現喜悦大学教授)は<月刊Hanada、借金一千兆円のまやかし(10月号、83p~)>に以下のように語っている


財務省は3ヵ月ごとに「国の借金」を公表し、マスコミは評価なしにそのまま垂れ流している。今年6月末時点で1053兆4676億円になったと発表した。内訳は、国債=918兆4764億円、3月から6月まで7兆6667億円増加、など・・・・。
「国の借金」としているが、これは「国民の借金」ではなく「政府の借金」である。

「日本政府の破綻」が心配なので、そのバランスシート(貸借対照表)を見る。
政府の資産を差し引いたネットの負債残高は500兆円程度である。
経済学では当たり前のことであるが、日銀を含めた「統合政府」で考えれば、負債残高は150兆円程度である。


これらは債務超過ではないことを示す。対GDP比で評価すれば日本は先進国の中で悪い方ではない。
まともな財務分析をすれば、借金に見合う資産があるのだから「日本政府」は破綻しない。


アベノミクスは①金融政策、②財政政策、③成長戦略から成り立っているが、財務省主導で②財政政策において財政緊縮が採用されるという過ちをおかしてきたから、景気は落ち込んだままである。今臨時国会でもいわゆる「真水」の量が足らない。増やすべきである。

消費税増税2年半延期

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                                           伊勢神宮で記念植樹するG7首脳たち

消費税増税2年半延期
前ブログで予想した通り、安倍首相は消費税増税(8→10%)を2年半延長することを表明した。
これは当然である。副総理兼麻生財務相が反対の意向、稲田朋美政調会長が1%でも上げたいという党内雑音も予想通りである。私にとってこれらの意見は異論であるが、これを含め自民党は一応健全なのであろう。


議長安倍晋三がまとめた、世界の経済状況が「リーマンショック前夜」のようなというG7声明文の表現が、世界、国内の批判を浴びているようだが、かつて日本のリーダーがこのような思い切った発言・表現をしなかったことを思えば、私には心地よい。私は「リーマンショック」というキーワードが何らかの形で声明文に入り、それによる消費税増税否定の道筋を考えていた。

ブリックス(BRICs:英: Brazil, Russia, India and China;ブラジル、ロシア、インド、中国の4ヶ国の総称)は中国を震源とする経済不況に陥っている。オリンピック主催国ブラジルの大統領弾劾も国家の赤字を隠していたことが原因で中国が震源である。中国の経済成長、国家発表の6.5%成長は信じられない。輸入量15%減からの経済成長推定値マイナス3%という数字もあるようだ。中国に関する評価は遠い欧州諸国は概して甘いし、むしろ、日本と中国の関係がギクシャクしているのに乗じようとしているように見える。

それを押しのけるように「リーマンショック前夜」の表現を入れたのを評価する。
ドイツは、前に書いた理由で、欧州全体の経済に責任がある。当然のことであるが、日本が、地方の、例えば地震に見舞われた熊本、九州の面倒を見るが如く、ドイツは、ギリシャの面倒を見る必要がある。それに最近言われるように、取引総額がドイツGDPの20倍というドイツ銀行(民間)が赤字で、おまけにフォルクスワーゲンの1兆ユーロ(130兆円)に上る保証金を背負っているという危機にあるようだ。ドイツ銀行は一民間企業であるが、それを抱えるドイツは日本の国家赤字以上の危機、倒産の危機の状態にあるともいえる。 
イギリスはユーロ圏に入っていないから通貨はポンドである。しかし、今、欧州連合(EU)にとどまるかどうかの国民投票の直前にある。世界の経済危機のボタンを押す可能性を秘めている。



<コメント>
消費税増税は延長ではなく中止を宣言し、別の税制を検討すべきである。
トマ・ピケテイ教授によると、消費税は貧者に厳しく、富める者に優しい不公平な税制であるという。各国で長期に渡り消費税を運用してきた結論であると認識している。貧富の差がますます広がっている現在の資本主義国に相応しくない税制である。

日本は消費税率が低いが、これを奇貨とし税率を上げるべきではない。
日本は先進諸国に比べ消費税率が低いとIMF(国際通貨基金)から勧告されているが、これはIMFに出向した日本の財務官僚がIMFに言わせていることで無視して差し支えない。日本に財務官僚ほど経済音痴の種族はいない。 例えば、炭素税のような別の税金の導入を検討すべきである。


あす、伊勢志摩サミット開幕―G7

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あす、伊勢志摩サミット開幕―G7

消費税8から10%へ;日本
安倍首相は予定通り消費税を10%へ上げると言っているが、G7の前だからであろう。G7後に、G7の合意、参院選挙への対策として8%へ据え置き、10%へは延長または中止を発表すると思われる。
もし、10%へ上げるとすると、麻生財務大臣のみならず安倍首相も財務省への「囚われの身」であることになり、「日本経済にもはや付ける薬はない」ことになる。黒田日銀総裁は、安倍晋三に見殺しにされることになる。長州藩毛利家の「三本の矢」は初めから折れていたことになる。もともと長州にこだわる命名を私は気にいらないのだが?


ドイツ経済
ドイツはユーロ圏にあり、通貨がユーロである。ユーロ圏には、ギリシャ、アイルランド、ポルトガル、イタリア、スペインなどの経済危機に伴う通貨ユーロの危機があり、ドイツ経済のレベルを基準にすれば、通貨安に振れるといえる。すなわち、日銀の通貨政策に相当することが、ドイツでは自ずから自然に実施されることに等しく、ドイツ経済は通貨安を享受することになる。これがドイツ経済優位の条件になっている。

言い方を変えると、ユーロ圏に属する国の経済をドイツは面倒みなければならないという理屈も成り立つ。しかし、構成するのはそれぞれが独自の政策で動く独立した国家であり、地域・地方ではない。ギリシャでは公務員が異常に多いということが言われるが(そうではないという報道もある)、ユーロ圏が国家に政策を強要するわけにはいかないという矛盾がある。

移民受け入れ政策、G7事前の経済政策、特に財政出動に対する意見が他国と異なるのも経済の背景に恵まれていることからくるメルケル首相の「鼻息の荒さ」を示しているものとみなされる。ドイツが欧州の帝国になららないように祈るだけだ。


<メモ> 欧州連合 ユーロ圏 通貨ユーロ
欧州連合(英;European Union、略称:EU)は、欧州連合条約により設立されたヨーロッパの地域統合体。
28か国が欧州連合に加わっている。
フランス ベルギー デンマーク スウェーデン チェコ エストニア マルタ ドイツ ルクセンブルク ギリシャ フィンランド スロバキア ラトビア ルーマニア イタリア イギリス スペイン オーストリア ハンガリー リトアニア ブルガリア オランダ アイルランド ポルトガル ポーランド スロベニア キプロス クロアチア

ユーロ圏とは、欧州連合に加盟し、通貨ユーロを導入している諸国で形成される経済圏、19か国。ユーロ圏において通貨政策を担うのは欧州中央銀行である。
以下の9箇国は欧州連合に加盟しているが、ユーロを導入していない。
デンマーク、スウェーデン、イギリス、ブルガリア、チェコ、ハンガリー、ポーランド、ルーマニア、クロアチア

ユーロは、欧州連合における経済通貨同盟で用いられている通貨である。


祝 北海道新幹線開業

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祝 北海道新幹線開業

北海道新幹線
青森県青森市から北海道札幌市(基本計画では旭川市)までを結ぶ計画の高速鉄道路線(新幹線)で、整備新幹線5路線の一つである。北海道旅客鉄道(JR北海道)が管轄し、新青森駅で東北新幹線と接続して直通運転を行う。
注:新青森から北が北海道新幹線で、JR北海道が管轄する。

2016年3月26日(土)、北海道新幹線、新青森~新函館北斗間が開業 した。
開業から4日目の今日現在まで安定して運行されていることにほっとしている。
新幹線がこれまで人身事故なく安定的に運行されてきたからと言って、当然のことながら新幹線という大掛かりな設備・装置が、安定運転されることが当たり前という保証はないのである。最近、遥かに小規模なJR東日本の山手線の新車両が、運転開始時いわゆる「初期故障」により失敗したばかりである。


青函トンネルは海底下約100mの地中を穿って設けられたトンネルで、全長53.85kmは交通機関用トンネルとして、世界一の長さである。これは保守点検、維持管理をこれまでのどの新幹線より難しいものにし、正常運行を阻む難しい条件になるであろう。またJR北海道は、管轄地の人口密度が小さく、管轄距離が長く、冬期間が長く、あらゆる面から経営を不安定にさせる要因にこと欠かない。だから、他地域のJRに比べ経営は苦しく労働組合も強いようだ。また、新開通の新幹線の乗車率も高くない、と予想されているのでさらに経営を圧迫することになるであろう。なるべく早く札幌まで開通されることを祈るばかりだ。

新幹線安全神話はいらない。福島原発事故の最大原因は原発安全神話であったのだから。
青函トンネルは、保守点検、維持管理が難しいだけでなく、対テロにもアキレス腱になりかねないことに留意すべきである。


悲観的なことばかり書いたが、私は北海道が好きで発展を期待している。
だから、まず最初に、北海道新幹線 新青森~新函館北斗 開通 おめでとう  というべきであった。

北海道の大地は前途洋々!!!  北海道に幸あれ!!!

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 辻 幸弥 (つじこうや)

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