放射線測定値について

TKY201103180628[1]
福島第一原発現状   図上をリックすると拡大されます

放射線測定値
東日本大震災、福島原発事故から4年が過ぎた。
福島第一原発ではまだ「排水処理ALPS」が順調に稼働せず、放射線処理に苦戦している状況だ。
私は本気でこの状況を心配している。

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全国放射線量測定マップ 原子力規制庁のデータ

放射線測定マップ - Japan Radiation Map

福島県放射能測定マップ

東京都健康安全研究センター



自然放射線についての説明

自然放射線量の概要

日本の自然放射線 日本地質学会



放射線測定値の変化について注目しなければならない。
東電は原発内の放射性物質の処理を誤り、そのため福島県産米の放射線量が増加した。放射線処理物のコーテイング剤濃度を二桁も薄めて使用したというからあきれ果てる。私見では「原発事故」そのものが犯罪であるが、日本の国内では犯罪でないということになっている。しからば、この「二次災害」といえる「放射線の散逸」こそ犯罪意外の何物でもない。

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福島第一原発事故と甲状腺がん

国立国会図書館国際子ども図書館にて
                                        国立国会図書館 国際子ども図書館(上野)
福島第一原発事故と甲状腺がん

2012.9.11 ;甲状腺がん1人
原発事故を受け福島県で始まった子供の甲状腺検査で、1人ががんと判明した。
36万人が対象という前例のない検査に、県や福島県立医大は「見つかった時にいかに落ち着いて対処できるかが鍵だ」としてきた。記者会見した鈴木真一教授は「大人より子供の方が発症後の経過が良いので慌てなくていい」と述べた。

2013.02.13;甲状腺がん新たに2人;計3人;甲状腺がんの疑い7人;計10人(男子3名、女子7名)
東京電力福島第一原発事故の発生当時18歳以下だった子どもを対象に実施されている福島県の甲状腺検査で、新たに2人が甲状腺がんと診断されたことが、13日の県民健康管理調査の検討委員会で報告された。昨年9月に判明した1人と合わせ、3人になった。このほか、7人に甲状腺がんの疑いがある。

今回、公表されたのは、2011年(平成23年)に先行して甲状腺検査をおこなった13市町村の3万8114人の調査結果。結節(しこり)やのう胞などが見つかり、二次検査を受診した162人のうち、昨年9月に甲状腺がんと診断された1人を含む計3人の甲状腺がんが確定した。3人は、既に手術でがんを摘出し、通常の日常生活を送っているという。

検討会後の記者会見で福島県率医大の鈴木真一教授は、「チェルノブイリで甲状腺がんの発症が増加したのは、原発事故後4〜5年経ってから。元々あったものを発見した可能性が高い。(原発事故との因果関係は)考えにくい」と語った。

<コメント>
国立がんセンターのデータでこの年代の甲状腺がんの罹病率は10万人に0.6人程度なので、3万8千人なら「0.23 人」。3人/0.23人=13倍、10人/0.23人=43倍に当たる。

福島県率医大の鈴木真一教授の説明には疑問がある。「被曝による甲状腺がんは4,5年かかる」と説明し、それより早期にがんにかかるのは原発事故の影響ではないという。結節(しこり)やのう胞なども多数発生していることから、原発事故の影響が大きく早期に発病したと考えるのが素直な考え方だと思われるが。


福島県立医大とは 
野口英世の故郷の医大。
野口英世はノーベル賞候補、人種差別がなかったらノーベル賞を受賞したともいわれる偉大な医学者。

福島県民の安全のために、山下副学長とともに鈴木真一教授が日夜努力されています。というのが県立医大の使命だが・・・・・。

放射線ホルミシス
放射線の人体に対する影響については、「放射線ホルミシス」=「低放射線は体にいい」という考え方もある。
NASAのラッキー博士が教祖とされるが、NASAは採用していない。信者は国内にも多く、話題にこと欠かない。

恐怖からの自由
放射線の影響についてはいろいろな考え方があるが、人には「恐怖を感ずる自由」と「恐怖からの自由」がある。


山下 俊一(1952年 - );発言をウィキペディアより抜粋して引用
長崎大学大学院教授、福島県立医科大学副学長。福島県放射線健康リスク管理アドバイザー等を務める。

アドバイザー就任後の山下 俊一の発言抜粋
「放射線の影響は、実はニコニコ笑ってる人には来ません。クヨクヨしてる人に来ます。これは明確な動物実験でわかっています。酒飲みの方が幸か不幸か、放射線の影響少ないんですね。決して飲めということではありませんよ。笑いが皆様方の放射線恐怖症を取り除きます」

「100マイクロシーベルト/hを超さなければ、全く健康に影響及ぼしません。ですから、もう5とか10とか20とかいうレベルで外に出ていいかどうかということは明確です。昨日もいわき市で答えられました。『今、いわき市で外で遊んでいいですか』『どんどん遊んでいい』と答えました。福島も同じです。心配することはありません。是非、そのようにお伝えください」と発言した 。

福島県の公式サイトでは3月22日付更新で「質疑応答の『100マイクロシーベルト/hを超さなければ健康に影響を及ぼさない』旨の発言は、『10マイクロシーベルト/hを超さなければ』の誤りであり、訂正し、お詫びを申し上げます。ご迷惑をおかけし、誠に申し訳ありません。」

筆者注);第1種放射線取扱主任者である筆者は「100マイクロシーベルト/hを超さなければ」を読んだだけで、この福島県立医大副学長が1ケタ勘違いしていることがすぐに分かる。

福島県知事には独自にヨウ素剤服用の指示をだせる権限はあったが、国からの指示を待ち、県としての独自対応はしなかった。双葉町、富岡町、大熊町、三春町の4町は現場判断で15日に服用を実施。いわき市と楢葉町、および浪江町民の避難所ではヨウ素剤の配布のみを行っていた。

3月24日に公開されたSPEEDIではそれまでの被曝積算量(1歳児・甲状腺)100mSv以上を示す地域が飯館村、川俣町、南相馬市をはじめとして広く描出されており、国会事故調査委員会は服用による予防策は十分ではなく、福島県知事に責任があったと結論づけている。

山下は「国の言うことは正確なんだから、あなたたちは国の言うことに従ってください。私は学者であり、私の言うことに間違いはないのだから、私の言うことをキチッと聞いていれば、何の心配もない」と語り、「大丈夫」「大丈夫」のオンパレードで、汚染実態を何も知らないまま講演に来たのかとさえ思ったという(山下が飯舘村の高い放射線量を知ったのは、3月24、25日。

4月11日に飯舘村は計画的避難区域に指定されたが、山下はそれについて、「飯舘村の人たちは自分の意思をもう少し反映してもいいのではないかと思いました。20ミリシーベルトという基準で切ること自体を、許容するかどうか、地元のみなさんに決めていただくという考え方です。例えば、放射線の影響を受けにくい40歳以上の人なら、働き盛りで、帰って牛を育てたり、稲をつくったりするほうが、メリットが大きいわけです」という意見を述べている。

5月27日には、福島県で約202万人の全県民を対象に、3月11日の事故以降の行動を調査することを決定し、福島県民健康管理調査検討委員会の会合が初めて開かれ、山下はその検討委座長に選ばれた。

こどもを外で遊ばせていいかという質問に対し、「1時間当たりの空間線量が毎時10マイクロシーベルト以下であれば、外で遊ばせて大丈夫です。マスクをしなくても大丈夫。もちろん普段通りの通学も問題ありません。」と回答した。

2012年6月11日、約1300人の福島県民による「福島原発告訴団」は、東電や国の幹部、そして山下を含む放射線の専門家ら計33人に対して、業務上過失致傷などの容疑で福島地検に告訴状を提出した。

山下副学長については「続きを読む」をどうぞ

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