日本の基礎と屋台骨

img_1_m[1]  まだ民主党ですが

日本の基礎と屋台骨

米国オバマ大統領広島の平和記念公園と平和記念資料館を訪ね、17分間のスピーチをした。戦後71年目で一つの節目を感じさせる出来事であった。また、同大統領は、アメリカは世界の警察官ではないという発言もしている。

一方、共和党トランプ大統領候補は、これまでの米国の意図と国益を無視して、日本など海外の防衛費を100%負担させようとする演説をし、それなりの支持を得ている。批判はあるようだが、これは今までになかった米国内の動きととらえるべきである。

また、中国の南シナ海埋め立て地の軍事利用、尖閣列島問題などの覇権主義北朝鮮のミサイル開発実験、原爆所持、水爆実験など、日本周辺には軍事的な危機の枚挙にいとまがない。

これらの状況は、今、日本は政治的にも軍事的にも、米国依存から、国家として独立しなければならないことを示している。特に、軍事は、周辺国との関係からかなり厳しい状況にあることを日本人は認識しなければならない。



そのためには、憲法9条を改正し、普通の国として、国連憲章に謳われている範囲の「自衛権」を持たなければならない。


共産党藤野保史政策委員長が2016年6月26日のNHK「日曜討論」で防衛費は「人を殺すための予算」と発言し、批判を受けて発言を取り消しが、これは中国共産党と友党である日本共産党の本音である。

民進、社民、生活の党が共産党と野党4党選挙協力をしているが、各党の今の幹部は、民主党では岡田代表、枝野幹事長は思想的にマルクス主義共産党と近いから不思議ではない(前原誠司などは違うような気がするが?)。社民もマルクス主義であるが取るに足らない。生活の党の小沢一郎は選挙に勝つには何でもありで、けじめがないだけだろうが、親中国(これは必ずしも悪いことではない)ではある。

野党第一党が共産党と選挙協力、それも次の衆院選までと聞くと「日本の屋台骨」が心配である。
日本の選挙民のバランス感覚は良いから、共産党との選挙協力と聞いただけで、民進党離れが進むであろう。少なくとも岡田民進党はこの選挙で終わりであろう。そうでなければ日本はシロアリに食われ腐って自壊してしまう。



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国家というもの =参院選挙に思う

国家というもの =参院選挙に思う

イギリスという国があり、国が決定権を持つために、すなわち国家というものを取り戻すために、最近、イギリス国民はEU(欧州連合)を離脱することを選択した。

日本という国があり、私は日本の一人の国民である。国がEUのようなものに所属していないことを慶ぶ。日本の周辺国事情は欧州とは異なり、共産主義国や独裁国や政治的後進国ばかりであり、とても連合をつくるような状況にはない。

日本には、共産主義者や進歩的文化人、共産主義を標榜しなくても隠れ共産主義的左翼新聞やテレビなどのマスコミ、マスメディアの存在には事欠かない。
不思議なことに歴史は史実ではなくイデオロギーにより決まるらしい。共産主義や左翼よりはそうでないむしろ右と呼ばれている人やメディアの方が歴史に詳しく正しい歴史を語っている。勿論、国粋的な間違った歴史を語る勢力もあることを否定しないが。

例えば、『従軍慰安婦』問題はその典型である。この問題は日本から発信された。朝日新聞の謝罪があったが、最近の朝日の論調は「謝罪」のようなことはなかったかの如きである。
南京大虐殺』は、原爆を落としたり、都市の無差別爆撃をしたりして、市民を無差別に殺戮しハーグ条約に違反したアメリカが、「東京裁判(極東軍事裁判)」に臨み、日本にもドイツのような残虐行為があっことを示すことを目論んだのが始まりである。戦後、史実に反するそれをさも史実であるかの如く報道したのは朝日新聞の本多勝一というスター記者であった(故人ではない)。


捻じ曲げられた嘘の歴史教育を受けた近隣の国民は当然反日になる。反日に対し歴史に詳しい日本国民ほど反論する。ヘイトスピーチの多くはこのように醸成される。すなわちヘイトスピーチの原因の多くは間違った歴史認識に起因するが、間違った歴史を語るマスコミほどヘイトスピーチを言い立てる。これを「マッチポンプ」という。

これに起因する最大の問題は、この対応に日本が下手なことである。外務省は歴史認識自体が間違っているのではないかと思われるほどあてにならない。国内の共産主義者や左系の人、団体はアメリカや国連を舞台に日本の間違った歴史を宣伝しまくっている。これが史実化すると、日本は酷い国だから落とし前を付けるために、また自国の国益のために、これを利用し、ひいては占領して当たり前、という連鎖が止まらないことになりかねない。世界平和の観点からも望ましくない。

正しい史実に基づく賠償は払わなければならない。しかし、間違った歴史を言論の自由の名のもとに国内発で発信するのはいい加減に勘弁してほしい。


参院選公示


参院選公示
参院選が明日6月22日公示、7月10日投票で行われる。

私にとって最大の問題点・関心事は、共産党を含む野党の選挙協力である。
民主党間違えた民進党;岡田克也代表は選挙協力はするが、連合政府は作らないとしている。
共産党との選挙協力のマイナス面を知っていて、そのマイナスを極力小さくしたいという損得勘定からくる発言である。すなわち、共産党の票は欲しいが、それによるマイナス=民進党の失う票をなるべく小さくしたいというのが、連合政府をつくらないという卑怯な選択・発言として表れている。


岡田代表の話は学生運動の時代から「朝日新聞」の受け売りに過ぎなかったという。すなわち、歩く朝日新聞である。元朝日新聞記者長谷川煕氏は、朝日新聞は共産主義者が権力の中枢にいる新聞だと喝破している。岡田代表の本質は共産主義者であり、実は選挙協力は本心から出たものである。ただし、日本の政治家として共産主義者を名乗る損失を知っている、と思われる節がある。

共産党との選挙協力の仕掛け人は「小沢一郎」である。この人の政治理念に疑問がある。選挙のためには何でもありなのか?今日の党首討論会(NHK)で、真ん中にいる筈の人が端っこにいるのはどうしてですかと質問されていた。「国連、国連」という発言をいまだにやっている。United Nations は「連合国」と訳すべきで、「国際連合」は日本人に幻想を与えるだけの誤訳である。

「日本の心を大切にする党中山恭子代表」は経済政策にも優れた政治家である。
新党改革荒井広幸代表の発言も良い。
以下略


アベノミクス選挙

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                   懐かしい番組だ。 NHK 『ブラタモリ』 を見たとき、この男ただ者ではないと思った。
アベノミクス選挙

解散の理由を、安倍首相の自民党党内対策と書いた。
クリック → <アベノミクス解散2014-11-21>

麻生太郎副総理・財務大臣、谷垣禎一幹事長、二階俊博総務会長などいずれも10%増税派で彼らの就任で増税路線が確定したと報道されていたし、事実彼らは10%増税を当然としゃべりまくっていた。
8%増税のとき、財務省は都合の良い辻褄合わせのデータを用い徹底的に根回ししたが、実績とは大きくかけ離れ出鱈目だったことが明らかになっている


今回の10%増税でも、麻生、谷垣、二階氏ら自民党議員の大勢は、8%増税時と同様に財務省の強力な根回しにより 『財務省のトラの穴の中に囚われていた』。 中でも麻生財務相は一緒に外遊中安倍首相に繰り返ししつこく食い下がっていたようだが、安倍首相には通用しなかった。安倍首相は自民党・財務省のこの大きな流れに逆らって舵を切るには党内軋轢が強く解散するのがもっと良いと考えたといっている。財務省恐るべし。解散に追い込んだのは財務省である。私はこれを 財務省解散 と呼ぼう。


国の借金を減らすため増税しないと国際的信頼が失われ国債の金利が上がりハイパーインフレを招き円が紙屑になると良くいわれる。実際格付会社ムーデーズ(米国)は今日(12月2日)日本の格付けを1段階下げた。経済は人間心理で動くから影響ゼロではないが問題なし。資本主義と言論の自由には迷惑な商売があるものだと思う。緩和により日本国債の金利はピクリとも影響を受けていない。
※個人貯蓄は、日本+1500兆円、韓国-100兆円(赤字)、韓国経済はやばいと思うが格付けは上である。どうでも良いが、なぜ? 韓国人は借金で暮らしているの?

日本の貿易収支は最近赤字であるが、経常収支は黒字である。経済を健全に保つには貿易収支を改善することが、増税より大切である。日本の借金は1000兆円といわれるが、家庭でいえば財布を預かっている奥様の財布が赤字なのとよく似ている。旦那や長男、次男、・・・、長女、次女などがそれぞれ事業をしている。家計費は分納しているが、財布を預かっている奥様の金使いが荒く、いつもピーピー借金している。借金をしている相手は主に家族である。家族それぞれは事業内容が良く家族トータルとしては家計の赤字を補って余りあるほど貯蓄を持ち事業も順調だ。この家庭の経済に不健全なところはどこにもないのだ。

だが財布を預かっている奥様はもっと金をよこせ、と使い道をあれこれあげ、うるさい。しかし、信用ならない奥様に預けるより、今は事業に投資し、従業員の給料をあげる方が優先されなければならない。

安倍首相は、10%増税を1年半延長すると公約したが、1度チャラにした方が良かった。


2013参議院議員選挙

2013参議院議員選挙  メモ

党名 当選者 (公示前→改選後)
自民65(84→115), 民主17(86→59), 公明11(19→20),  みんな8(13→18),
共産8(6→11), 維新8(3→9), 社民1(4→3), 生活0(8→2), 改革0(2→1),
みどり0(4→0), 大地0(1→0), 幸福0(0→0), 諸派1(1→1), 無所属2(6→3)

                                       
改選121, 非改選121, 計242  過半数122,  2/3以上162

課題:経済再生, 消費税増税, 集団的自衛権, 選挙制度改革, 憲法改正, 日中関係

消費税増税;
首相が周辺に指示しているのが、景気への悪影響を最小限にし、国際金融市場の信用を得る増税案への修正である。具体的には、税率引き上げ幅を1%刻みにして段階的に増税していく案で、浜田宏一内閣官房参与(米エール大学名誉教授)も「次善の策」として評価している。濱田参与の本音は増税反対である。


憲法改正;
二院制で2/3以上の賛成は各国の制度と比べても厳しい。96条改正反対の急先鋒小林節慶大教授は「邪道、本末転倒」というが「9条の改憲がされたあとなら改正しても良いと言っているらしい」。他人がかけた開かずの扉の鍵を所有者本人が交換し開けやすくする議論は当然あっても良いのではないか。船田 元議員は2/3と1/2の間の議論、3/5(60%)とか4/7(57.1%)、があっても良いと言っている。 参院では、2/3=162、3/5=146、4/7=139。


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