国民よ! 小池百合子に愚民と馬鹿にされることなかれ

国民よ! 日本人よ! 
小池百合子に愚民と馬鹿にされることなかれ


東京都の築地、豊洲移転問題はほったらかし!市場関係者から失望と怒りの声が上がっている
鈴木奈々が「豊洲も築地もやったらいいと思います」と言ったのは、本問題初期のことだった。
その後、小池が「豊洲も築地も」といいはじめたから、鈴木奈々の方が先見の明があったことになる。

w450c-e_1655031[1] 鈴木奈々こと齋藤奈々
売れっ子のおバカキャラだが小池百合子より先見の明あり! 今の小池こそおバカキャラ!


「築地の再開発については全く具体性がない」が、
この人の言は、耳当たりの良い大衆受けすることを考えるとバカバカしいほどよく当たる
「ポピュリスト」
そのものである。

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加計問題は「朝日、TBSなど左翼新聞、左翼テレビ」のフェイク、デッチあげだ。国民はみんな知ってるよ。こんなことが頼りとはいじましいというか、情けないというか、器が小さいというか。もっと大所・高所で論陣を張れ! 恥を知れ!!!

「都民ファーストの会」のファーストペンギン(朝ドラ「あさが来た」でおなじみの言葉)音喜多駿都議が「都民ファーストの会」を脱退した。都議会議員が「言論統制」され、発言権や調査権がない、言論規制(ダブっている)もあるというのがその理由。「しがらみのない」とか「情報公開」とかいうが、それに反しているのは小池百合子自身の体質である。小池は「女番長」「女シャイアン」であり、「ポピュリスト」である。音喜多駿都議の脱退は当然で批判の余地がなく、よくぞ!と称えたい。
「希望の党」でも同様である。

「都民ファーストの会」の人事について「おやっ?」と思った。小池が会長を辞め、代わりに会長に就任したのは小池の秘書荒木都議という身内で、誰にも相談なしに勝手に決めたという。



『加計学園』『森友学園』疑惑は朝日と追随マスコミのフェイク、デッチ上げに過ぎない。が、それをもとに安倍政権への批判を展開するのは安っぽい。朝日という反日新聞に負んぶされるとは、左翼でないのに左翼的だ。小池は、何が何でもなりふり構わない「ポピュリスト」。

TBS星浩のTV番組で、首相が消費税の使途について説明していたとき、突然「2人でもりかけ!」という男性の声がテレビから流れたという。星がわざとイヤホンを外し番組が指示した声を流したためで、その後、星の質問は学校法人「森友学園」や加計学園の問題に移った。星は朝日新聞の記者であった。首相とはこれにもむかつかず番組に参加し続け耐えなければならないから因果な商売である。私ならMCをぶん殴り帰ってきたいところだが、それは相手の術中なのだからつらい。あの「こんな人たちには負けない」発言はこのようなシチュエーションだったのだ。



ユリノミクス
日本の経済政策は経済音痴政策が続き20年間の空虚な長い空白期間を過ごしてきた。これにより日本のGDPは半分になったという見積もりもある(すなわち、誤った経済政策がなければ、今のGDPは1000兆円超だったという訳)。アベノミクスはリフレ派という世界では程度の差はあれ常識的な共通的な政策である。小池の経済策は小泉政権時代の「構造改革」路線で経済音痴を免れない。ただ、アベノミクスの経済活性化による成果=果実の配分について耳障り良く言っているに過ぎない。ユリノミクスになると幹の部分の経済全体の活性が維持されないから、「配分」するものがなくなるので、耳障りの良い「配分の平等化」などあり得ないのだ。消費税を減税しても収入が減る恐れさえある。

アベノミクスにより税収は増えたわけだが、その分を、教育、防衛、防災などに使えばアベノミクスによりもっと急カーブでデフレ脱却し景気が上昇したはずだ。安倍首相自身が理解していないのか、財務省が足を引っ張っているためなのか?残念ながらそのようにはならなかった。
文科省、財務省の存在はむしろ日本の活性化には害がある。防衛相、外務省以外の省庁は英国のように政治家=大臣に付属するプロジェクトチームで良いのでは。アメリカだって行政組織は政治家に付随的である。行政組織の権限が強く、天下りなど官僚の営利のため無駄な税金を使い過ぎたのも経済発展の妨げになった。複式簿記表示にすれば日本(財務省)の赤字は3~4分の1になるが、財務省はそれをしない。本間家などは江戸時代からやっていたのにだ。


小池百合子は言葉を操るテレビ出身であるが、都議会議員選挙までは誤魔化せたが、国政の場では、都政の失敗もあり、さすがに論理破綻している。都政がうまくいっていないことは国民みんなが良く知るところである。それにも拘わらずまだ自分の方に風が吹くと思っているのは、都民は知らず、日本人を馬鹿にした情勢分析である。
日本国民よ! みんなが政治家をよく見て、厳しい判断をすることを知らしめよ!!!



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日本の基礎と屋台骨

img_1_m[1]  まだ民主党ですが

日本の基礎と屋台骨

米国オバマ大統領広島の平和記念公園と平和記念資料館を訪ね、17分間のスピーチをした。戦後71年目で一つの節目を感じさせる出来事であった。また、同大統領は、アメリカは世界の警察官ではないという発言もしている。

一方、共和党トランプ大統領候補は、これまでの米国の意図と国益を無視して、日本など海外の防衛費を100%負担させようとする演説をし、それなりの支持を得ている。批判はあるようだが、これは今までになかった米国内の動きととらえるべきである。

また、中国の南シナ海埋め立て地の軍事利用、尖閣列島問題などの覇権主義北朝鮮のミサイル開発実験、原爆所持、水爆実験など、日本周辺には軍事的な危機の枚挙にいとまがない。

これらの状況は、今、日本は政治的にも軍事的にも、米国依存から、国家として独立しなければならないことを示している。特に、軍事は、周辺国との関係からかなり厳しい状況にあることを日本人は認識しなければならない。



そのためには、憲法9条を改正し、普通の国として、国連憲章に謳われている範囲の「自衛権」を持たなければならない。


共産党藤野保史政策委員長が2016年6月26日のNHK「日曜討論」で防衛費は「人を殺すための予算」と発言し、批判を受けて発言を取り消しが、これは中国共産党と友党である日本共産党の本音である。

民進、社民、生活の党が共産党と野党4党選挙協力をしているが、各党の今の幹部は、民主党では岡田代表、枝野幹事長は思想的にマルクス主義共産党と近いから不思議ではない(前原誠司などは違うような気がするが?)。社民もマルクス主義であるが取るに足らない。生活の党の小沢一郎は選挙に勝つには何でもありで、けじめがないだけだろうが、親中国(これは必ずしも悪いことではない)ではある。

野党第一党が共産党と選挙協力、それも次の衆院選までと聞くと「日本の屋台骨」が心配である。
日本の選挙民のバランス感覚は良いから、共産党との選挙協力と聞いただけで、民進党離れが進むであろう。少なくとも岡田民進党はこの選挙で終わりであろう。そうでなければ日本はシロアリに食われ腐って自壊してしまう。



国家というもの =参院選挙に思う

国家というもの =参院選挙に思う

イギリスという国があり、国が決定権を持つために、すなわち国家というものを取り戻すために、最近、イギリス国民はEU(欧州連合)を離脱することを選択した。

日本という国があり、私は日本の一人の国民である。国がEUのようなものに所属していないことを慶ぶ。日本の周辺国事情は欧州とは異なり、共産主義国や独裁国や政治的後進国ばかりであり、とても連合をつくるような状況にはない。

日本には、共産主義者や進歩的文化人、共産主義を標榜しなくても隠れ共産主義的左翼新聞やテレビなどのマスコミ、マスメディアの存在には事欠かない。
不思議なことに歴史は史実ではなくイデオロギーにより決まるらしい。共産主義や左翼よりはそうでないむしろ右と呼ばれている人やメディアの方が歴史に詳しく正しい歴史を語っている。勿論、国粋的な間違った歴史を語る勢力もあることを否定しないが。

例えば、『従軍慰安婦』問題はその典型である。この問題は日本から発信された。朝日新聞の謝罪があったが、最近の朝日の論調は「謝罪」のようなことはなかったかの如きである。
南京大虐殺』は、原爆を落としたり、都市の無差別爆撃をしたりして、市民を無差別に殺戮しハーグ条約に違反したアメリカが、「東京裁判(極東軍事裁判)」に臨み、日本にもドイツのような残虐行為があっことを示すことを目論んだのが始まりである。戦後、史実に反するそれをさも史実であるかの如く報道したのは朝日新聞の本多勝一というスター記者であった(故人ではない)。


捻じ曲げられた嘘の歴史教育を受けた近隣の国民は当然反日になる。反日に対し歴史に詳しい日本国民ほど反論する。ヘイトスピーチの多くはこのように醸成される。すなわちヘイトスピーチの原因の多くは間違った歴史認識に起因するが、間違った歴史を語るマスコミほどヘイトスピーチを言い立てる。これを「マッチポンプ」という。

これに起因する最大の問題は、この対応に日本が下手なことである。外務省は歴史認識自体が間違っているのではないかと思われるほどあてにならない。国内の共産主義者や左系の人、団体はアメリカや国連を舞台に日本の間違った歴史を宣伝しまくっている。これが史実化すると、日本は酷い国だから落とし前を付けるために、また自国の国益のために、これを利用し、ひいては占領して当たり前、という連鎖が止まらないことになりかねない。世界平和の観点からも望ましくない。

正しい史実に基づく賠償は払わなければならない。しかし、間違った歴史を言論の自由の名のもとに国内発で発信するのはいい加減に勘弁してほしい。


参院選公示


参院選公示
参院選が明日6月22日公示、7月10日投票で行われる。

私にとって最大の問題点・関心事は、共産党を含む野党の選挙協力である。
民主党間違えた民進党;岡田克也代表は選挙協力はするが、連合政府は作らないとしている。
共産党との選挙協力のマイナス面を知っていて、そのマイナスを極力小さくしたいという損得勘定からくる発言である。すなわち、共産党の票は欲しいが、それによるマイナス=民進党の失う票をなるべく小さくしたいというのが、連合政府をつくらないという卑怯な選択・発言として表れている。


岡田代表の話は学生運動の時代から「朝日新聞」の受け売りに過ぎなかったという。すなわち、歩く朝日新聞である。元朝日新聞記者長谷川煕氏は、朝日新聞は共産主義者が権力の中枢にいる新聞だと喝破している。岡田代表の本質は共産主義者であり、実は選挙協力は本心から出たものである。ただし、日本の政治家として共産主義者を名乗る損失を知っている、と思われる節がある。

共産党との選挙協力の仕掛け人は「小沢一郎」である。この人の政治理念に疑問がある。選挙のためには何でもありなのか?今日の党首討論会(NHK)で、真ん中にいる筈の人が端っこにいるのはどうしてですかと質問されていた。「国連、国連」という発言をいまだにやっている。United Nations は「連合国」と訳すべきで、「国際連合」は日本人に幻想を与えるだけの誤訳である。

「日本の心を大切にする党中山恭子代表」は経済政策にも優れた政治家である。
新党改革荒井広幸代表の発言も良い。
以下略


アベノミクス選挙

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                   懐かしい番組だ。 NHK 『ブラタモリ』 を見たとき、この男ただ者ではないと思った。
アベノミクス選挙

解散の理由を、安倍首相の自民党党内対策と書いた。
クリック → <アベノミクス解散2014-11-21>

麻生太郎副総理・財務大臣、谷垣禎一幹事長、二階俊博総務会長などいずれも10%増税派で彼らの就任で増税路線が確定したと報道されていたし、事実彼らは10%増税を当然としゃべりまくっていた。
8%増税のとき、財務省は都合の良い辻褄合わせのデータを用い徹底的に根回ししたが、実績とは大きくかけ離れ出鱈目だったことが明らかになっている


今回の10%増税でも、麻生、谷垣、二階氏ら自民党議員の大勢は、8%増税時と同様に財務省の強力な根回しにより 『財務省のトラの穴の中に囚われていた』。 中でも麻生財務相は一緒に外遊中安倍首相に繰り返ししつこく食い下がっていたようだが、安倍首相には通用しなかった。安倍首相は自民党・財務省のこの大きな流れに逆らって舵を切るには党内軋轢が強く解散するのがもっと良いと考えたといっている。財務省恐るべし。解散に追い込んだのは財務省である。私はこれを 財務省解散 と呼ぼう。


国の借金を減らすため増税しないと国際的信頼が失われ国債の金利が上がりハイパーインフレを招き円が紙屑になると良くいわれる。実際格付会社ムーデーズ(米国)は今日(12月2日)日本の格付けを1段階下げた。経済は人間心理で動くから影響ゼロではないが問題なし。資本主義と言論の自由には迷惑な商売があるものだと思う。緩和により日本国債の金利はピクリとも影響を受けていない。
※個人貯蓄は、日本+1500兆円、韓国-100兆円(赤字)、韓国経済はやばいと思うが格付けは上である。どうでも良いが、なぜ? 韓国人は借金で暮らしているの?

日本の貿易収支は最近赤字であるが、経常収支は黒字である。経済を健全に保つには貿易収支を改善することが、増税より大切である。日本の借金は1000兆円といわれるが、家庭でいえば財布を預かっている奥様の財布が赤字なのとよく似ている。旦那や長男、次男、・・・、長女、次女などがそれぞれ事業をしている。家計費は分納しているが、財布を預かっている奥様の金使いが荒く、いつもピーピー借金している。借金をしている相手は主に家族である。家族それぞれは事業内容が良く家族トータルとしては家計の赤字を補って余りあるほど貯蓄を持ち事業も順調だ。この家庭の経済に不健全なところはどこにもないのだ。

だが財布を預かっている奥様はもっと金をよこせ、と使い道をあれこれあげ、うるさい。しかし、信用ならない奥様に預けるより、今は事業に投資し、従業員の給料をあげる方が優先されなければならない。

安倍首相は、10%増税を1年半延長すると公約したが、1度チャラにした方が良かった。


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