政治主導か?官僚の跋扈か? 「加計学園」問題

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 獣医学部入学定員 四国0人→160人/年(計画) (人口380万人)  北海道 200人(人口550万人) 
              全国930人  産業構造から四国160人は多めに感ずる 


政治主導か?官僚の跋扈か? 「加計学園」問題
跋扈(ばっこ): 跋は踏む、扈は竹やな。大魚が簗(やな)の中に入らないで踊り越えること。上を無視して権勢を自由にすること。勝手気ままにのさばりはびこること。(広辞苑)

「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、民進党、共産党など野党や左系メディアの安倍政権批判が、国会が閉幕した後も続いている。「獣医学部新設」に関し、文部省という官僚組織、獣医の業界団体などは反対であった。今日も前川前文科事務次官の記者会見で世の中は騒々しい。

業界が反対なのは競争を避け、ぬるま湯につかりたいだけかも知れない。食えない歯科医師が出てきたというが、私は腕の立たない無能な競争に敗れた医師はそれで仕方ないと思う。希望者が多いようだから医師だって医学部定員を増やしそのようにすればよい。医師の報酬が抑えられ医療保険が楽になるかも知れない。

文部科学省の前川前事務次官が「総理のご意向」で「行政がゆがめられた」と言っている。獣医学部新設に問題があるのであれば、国家戦略特区諮問会議で異議を唱えればいい話だし、例え官僚である前川氏や文部省が反対でも、総理が議長である国家戦略特区諮問会議は規制を岩盤破壊して政治主導で決めるという組織であるから、決定に従うのが官僚の義務である。「文部省のご意向」よりは「総理のご意向」方が上である。前川前次官が野党がマスコミが勘違いしているのではないか。

官僚組織上部の人事権を安倍政権が握ったときのことを知っているが、そのニュースに接したとき私は官僚を跋扈させないためにそれは良いことだと思った記憶がある。日本は経済政策など官僚主導で間違え国家の富を失った例が多すぎる。法学部出身の経済音痴が財務省・経済行政を牛耳っているなどもっての他である。


四国に獣医学部はないし、平成21年の時点で四国4県の知事が連名で四国に獣医学部がほしいと言っている。新設には十分に合理性があると思われる。しかし、160人定員とは凄い。

問題は安倍首相が個人的思惑で加計学園に決めたかどうかである。
明治維新政府の長州藩は井上馨、山縣有朋などが汚職を得意とし、木戸孝允はその火消し役だったが、まさか長州の先達に倣ったわけではないだろう。


官僚よりは政治主導の国家であれ! 国会議員よ!! 奮起せよ!!!

忘れるな! 
官僚は登用試験に合格しただけである。
国会議員は国民が選んだ国民の代表である。


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民進党主席蔡英文 台湾第14代総統に就任

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                                                   蔡英文 台湾第14代総統
民進党主席 蔡英文 台湾第14代総統に就任
 台湾=中華民国  民進党とは民主進歩党のことで台湾の政権与党である。親日
 日本でも、あやかりたい極左から右までいる野党の野合集団が最近これと同じ党名を付けた。
 日本民進党と、頭に日本を付し、台湾に敬意を表すべきだ(嗤い、笑い)。
 民主進歩党の成立年月日 1986年9月28日

5月20日、民主進歩党(民進党)の蔡英文主席が台湾(中華民国)の第14代総統に就任した。
就任演説:①台湾は中国の一部だとする「一つの中国原則」(中国によると、1992年コンセンサス(合意)というものがあるらしい。台湾側は曖昧なものとしている。)には言及なし。②中国に対し台湾の民意を尊重するよう間接的に求めた。③日米、欧州などと民主主義国として「共通の価値」に基づき「全方面の協力」

民主進歩党から初めて選出された中華民国総統は第10代陳水扁で2000年から2008年の間務めた。李登輝に次ぐ直接選挙により選出された2人目の総統であり、台湾の本土化運動を推進する立場からの総統である。汚職により、国民党馬英九に政権を奪われ、馬政権が8年間続き、今回蔡英文により民進党政権が復活した。


李登輝:親日家、京大卒
総統代行(1988年~1990年);国民党蒋経国が死去。憲法により副総統であった李登輝が総統に就任。
第8代総統(1990年~1996年);
第9代総統(1996年~2000年);中華民国史上初めての国民の直接選挙により選出される。国民党一党独裁による国民政府が消滅した。



※台湾の歴史概要
1949年10月1日、中国共産党が中華人民共和国を樹立した。同1949年の12月7日、蒋介石総統率いる中国国民党政府が、首都を中国共産党に実効支配された南京から、臨時首都として台湾島の台北に移転し、台湾島地域および金馬地区などのみを実効支配する国家として、1950年までに再編成され、同時に戒厳体制が発布された(党国体制)。

1987年、蒋介石の息子で総統職を世襲した蒋経国が戒厳令を解除。続いてはじめて国民の直接選挙により選出された李登輝政権下の1996年、国民党一党独裁(党国体制)による寡頭共和制は終わり、複数政党制と大統領制を主体とした民主共和制に変わった(総統民選)。

その経済や貿易規模も大きいことなどから、日本やアメリカ、イギリスやフランスなどをはじめとする主要国とは国交こそないものの、形式上非政府組織の窓口機関を通じて外交業務を行っているため、事実上の国交があると言える状態にある。世界貿易機関 (WTO) のように、主権国家ではなく、領域を代表するものとして中華民国政府の加盟を認めた国連機関もある。


言論・報道の自由と責任

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柿沢の都議会を含めると、二人とも「帰り民主党」。そうは言われたくないから「民主党」の党名を変えたい?

言論・報道の自由と責任

最近、報道の自由言論の自由 が喧しい(かまびすしい)。
この問題に関し、私が考える最大の問題点は、嘘・捏造の報道である。
日本のマスメディアの嘘、捏造報道により、日本という国家・日本の国民は如何に卑しめられて来たか。
国民的、国家的損失は計り知れない。

マスコミよ!この問題の自浄作用、反省 なくして、 一人前の口をきくな、というのが私の本音である。
朝日新聞の「慰安婦報道」、同じく朝日新聞のスター記者(だという)本多勝一による「南京大虐殺報道」等々。


民主・維新・無所属クラブの柿沢未途が、3月1日、衆院予算委員会で質問に立った。
矢面は高市総務大臣の「電波停止」発言

高市総務大臣の「電波停止」発言に対する抗議会見
呼びかけ人:青木理、大谷昭宏、金平茂紀、岸井成格、田勢康宏、田原総一郎、鳥越俊太郎
声明文 「私たちは怒っている。高市総務大臣の発言は憲法、放送法の精神に反している。」

予算委員会で柿沢未途が示したパネルの文章
田原総一郎:高市総務大臣発言というのは非常に恥ずかしい発言で、こういう恥ずかしい発言をしたら直ちに全テレビ局の全番組が抗議をすべきだ。

岸井成格:憲法の精神、あるいは放送法の精神と目的を知らないで発言をしているとすれば大臣失格。もし仮に知っていて曲解をしているのであれば、言論統制に進みたいという意図があると思われても仕方がありません。

鳥越俊太郎:私はこれはある種の恫喝と思いますね。安倍政権側からのメディアに対する恫喝、脅しです。いつでも電波止められるぞと、変なことするなよという。



柿沢
池上彰(NHKで柿沢議員の先輩)はまるで中国政府のようだ。云々と言っている。
日本のそうそうたるジャーナリスト達がこう言っている。参ったか!! というのが柿沢の大見得である。

安倍総理
高市総務大臣の発言は、管内閣の平岡副大臣発言と同じである。民主党政権が言えばよく、自民党政権は悪いというのは公平でない。いい加減に、レッテル張り、イメージ操作はやめて欲しい。

<私見>
私はちっとも参っていない。そうそうたるジャーナリスト田原、池上たちに私は畏れいっていない
彼らは最も重要なジャーナリズムの責任を無視している。
昨年の「朝日新聞の誤報謝罪」に関して、田原も池上も当事者としての対応が甘かった。
国民、国家への計り知れない大きな損失を理解できないのか、無視しているのか。
あるいは自分の飯の種を失いたくないためか?


報道・言論の「自由」とともに、報道・言論の「責任」を論じよ!!!


フランスがお騒がせ2  コペンハーゲンの連続テロ

th[5] 最近の「言論に自由」に対するテロ襲撃 現場と日付

フランスがお騒がせ2  コペンハーゲンの連続テロ
  ※参照 クリック → フランスがお騒がせ

 「言論の自由」またも標的
デンマークの首都コペンハーゲンで、 「表現の自由」をめぐる集会が開かれていたカフェとシナゴーグ(ユダヤ教会堂)が相次いで襲撃された。集会にはイスラム教の預言者ムハンマドの風刺画を描いたスウェーデン人画家ラーシュ・ビルクス氏も出席しており、パリで起きた風刺週刊紙本社テロと同様、「言論の自由」に対する暴力であることは疑いの余地がない。ラーシュ・ビルクス氏は2007年、ムハンマドの風刺画を発表しており、イスラム過激組織「アラビア半島のアルカーイダ(AQAP)」は、銃撃されたフランスの週刊紙シャルリー・エブドの関係者と同様に、ビルクス氏を“暗殺対象”に挙げていたという。


一方、05年にムハンマドの風刺画を掲載してイスラム教徒から非難され、騒動の発信源となったデンマークのユランズ・ポステン紙は、シャルリー・エブドの銃撃事件の後、世界のメディアが抗議の意思を込めてムハンマドの風刺画を続々と転載する中、 「われわれは暴力に屈した」として、転載しない方針を示していた。

テロは暴力で「悪」であることは「論」ずるまでもない。だから、テロ組織は抹殺されなければならない。
しかし、あらゆるものに原因と結果がある。因果関係が複雑で何が原因で、何が結果であるか明確でない場合が多い。
しかし、今回のテロの一つの原因が「言論の自由」と称した「ムハンマドの偶像化」、それも信者には耐えがたいと思われる批判・揶揄する「風刺漫画」であることは疑いようがない。

フランス、ヨーロッパ人が自身の文化に誇りを持つのは良い。
しかし、イスラム教徒が信ずる「教義」とか「戒律」を踏みにじる権利はないと知るべきである。自分らの信ずる「キリスト教」の「教義」とか「戒律」はどうぞご自由にと言いたい。その範囲なら自由である。ご自分の国の首脳や政治家やもろもろを批判・揶揄するのも自由である。


フランス国内でも、「ムハンマドの偶像の揶揄・批判」に対する賛否は、賛成50%台、反対40%台と接近している。そのうち逆転するかも知れない。その時はフランス人を見直そう。
「われわれは暴力に屈した」としたデンマークのユランズ・ポステン紙は、堂々と「我々には偶像化し批判・揶揄する権利はない」と言って欲しい。これが「アンデルセンの国」デンマークに期待することである。


DSC02667.jpg 独首相と仏大統領
この写真は日本人にとっては「風刺漫画」でしかない。それが文化の違いというものだ。
オバマ米大統領はフランスのデモの現場にいなかったことを悔いたという。安倍首相はそんなことを「発想」だにしなかったであろう。


もう一つのテロの原因は、貧富の格差の拡大であろう。グローバルな対策が必要だ。
経済学者トマ・ピケティの出現もその一つの顕れであろう。注目している。
国会中継を見ていたら安倍首相にも多少の影響があるような気がした。新自由主義経済論 の 「トリクルダウン」 (=富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が滴り落ちる(トリクルダウンする))を否定していた。



イスラム国

イスラム国

日本は「イスラム国」より日本人2名の身代金2億ドルを要求されている。

2億ドルは「イスラム国」の総予算から見て、最近弱体化しているという見方もある「イスラム国」の再生にかかわるほどの金額である。言いかえるとこの金により今後「イスラム国」による犠牲者がどれほど増えるかわからない。あらゆる国家、地域、宗教、政治体制、イデオロギーを含む国際社会の連携の中で、日本がこの身代金を払うことは選択肢としてありえないように思われる。

このきっかけは何か? 外交の失敗であろう。安倍首相の「言葉尻」をとらえられたようだ(内容についてはあえて書かない)。迂闊だったのか、あえてそう言ったのかは知らないが、迂闊だったと思いたい。迂闊だとしたら「日本の外務省」は相変わらず役に立たないというより無能で国家の足を引っ張る存在である。
安倍首相が敢えて言ったのだとしたら、おごりがあったとしか思われない。 悔い改めよ!



日本は外交下手である。
近くは石原慎太郎都知事と民主党政権の国による尖閣諸島買取り問題。敢えて眠った子を起こしたのだ。中国の思う壺にはまったことになる。
今回の「イスラム国」はかかわる必要がないことにかかわることになったのが問題である。迂闊だったのなら外務省、外交官は文書を修正すべきであった。外務省の外交音痴はなお健在である。

「真珠湾攻撃」の宣戦布告のときは、「寺崎某」という有名な外交官の送別パーテイーをやっていて本国から送られてきた山のようにあった宣戦布告文書を誰も知らなかったというではないか。日本は恥ずかしい国になってしまったが、「国家の尊厳」のほかに、どれほどの損害があったか、また(今後も)あるか、はかりしれない。
古くは、「蒙古襲来」は、外交文書を調べると、日本側のすなわち「北条時宗」時代の誤解もあり、あのようなことになってしまったという見方もあるようだ。


日本は明確な情緒的でないあやふやでない言葉で外交をする必要がある。その前に、あやふやなことを文章に表現しようとすることが間違いだと知るべきである。河野談話(談合)はあやふやの典型で、文章と質疑に対する答弁がまるで異なっている。答弁の方に多くの問題があった。



イスラーム国について (ウイキペディアより抜粋)
「英名Islamic State イスラーム国」 独立は国際的に承認されていない
最高指導者 アブ・バクル・アル・バグダディ
独立宣言  2014年1月3日(組織名ISIS/ISILとして)  スンニ派ジハード主義者の組織、統治機構
カリフ宣言 2014年6月29日 (カリフ制の「英名Islamic State イスラーム国」として)独立宣言 
 ※ カリフ(英語: Caliph)は預言者ムハンマド亡き後の「代理人」 イスラーム共同体、国家の最高権威者の称号である。注意すべきは、イスラム教、イスラム国家共通の概念で、「イスラム国」だけのことではない。


活動地域 イラク シリア 首都ラッカ  人口800万人程度とみられる
敵対勢力 イラク駐留軍 イラク治安部隊 覚醒評議会 イスラム革命防衛隊 ヒズボラ シリア軍 インドネシア国軍 自由シリア軍 トルコ軍

資金調達、経済運営、「財務相」と財政委員会という組織あり
• 中央銀行の支店からの収奪
• 人質(身代金) 40〜60億円
• 石油の販売 1日当たり100万ドル(1.3億円) ただし、最近は減っている。
• 海外からの寄付金
 その他」古代遺物の取引の管理と闇市場など

少年兵13歳の少年兵も動員しているとされ、国連は懸念を示している


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 辻 幸弥 (つじこうや)

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