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借金1,059兆円はウソ  国民一人当たり借金840万円は嘘

借金1,059兆円はウソ   国民一人当たり借金840万円は嘘
昔『陸軍』今『財務省』、『軍事官僚』に代わり『財務官僚』が『日本』を支配し、国を誤らせる。
日本経済の『癌』は官僚の『我がまま』である。
『財政』『税金』の本質に迫る。  『怒れ、日本人』。

参考:高橋洋一著、『増税の本質』 政治家も官僚も国民に伝えようとしない
SB新書471、SBクリエィティブ(株)、2019年3月、800円+税   など

上著『増税の本質』によると、財務官僚主導による日本の経済運営は、囲碁で謂う『大局観』『本手』『手筋』の何れからも逸脱し出鱈目(でたらめ)である。世界第4位の人材大国(1~3位は人口少国)の日本人の一人当たり名目GDPは、今や第2位(2000年)から第26位(2018年)に低落している。日本のGDPは1990年(世界第2位)から2017年(世界第3位)の間に1.56倍(イタリア1.65倍)になったに過ぎず、年平均成長率2%を割り込んでいる先進国は日本とイタリアだけである。

高橋洋一氏(東大理学部数学科・経済学部経済学科出身の『近代経済学』の泰斗にして元大蔵・財務官僚)の上述著書を全国民が読み理解して欲しい。残念ながらなぜかNHKはじめマスコミは報じない。国税の徴収権、配分権と税務調査権を併せ持つ財務省の権力 が怖いからだろう。
国会議員、官僚、財界、マスコミ、は財務省に取り込まれ信用できないから、国民自らが直接判断・提言し行動しなければならない。


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    2019年4月の思い出 三内丸山縄文遺跡、青森県立美術館、弘前公園花見、中学校同級会in弘前

日本の借金はほぼゼロ 借金1,059兆円は嘘 
1 財務書類による簡明な解析
2018年3月財務省が発表した「平成28年度 国の財務書類」によると、国の借金の合計は1,222兆円(地方含む)

1-1 内訳(地方を除く)
国の借金1,059兆円(公債943兆円+政府短期証券85兆円+借入金31兆円)
国の資産  673兆円(途方もない資産である。米国でさえ150兆円程度に過ぎない)
国の借金-国の資産=1,059兆円-673兆円=386兆円が国の借金となる。

1-2 但し、資産673兆円全てが換金できるとは限らない。
換金できる国の資産はほぼ現金である金融資産363兆円=有価証券120兆円+貸付金116兆円+出資金72兆円
このほかにも換金しやすい資産があり、金融資産363兆円と併せざっと500兆円程度らしい。 
国の借金-国の資産=1,059兆円-約500兆円≒約500兆円が国の借金と推定される。

1-3 「財務書類」に日銀を含まない国の連結ベースの借金-資産=483兆円 と記述されている。約500兆円とほぼ一致する。

1-4 日銀は国の子会社だから、日銀を含めた連結資産を計算する。2018年9月末の日銀のバランスシートによる。
データ;日銀資産合計546兆円 国債=462兆円 負債=542兆円 発行銀行券=105兆円 当座預金395兆円 
日銀を含む国の連結ベースの借金-資産=483兆円-462兆円(国債)=21兆円国の借金=21兆円) 

結論:国の借金は21兆円に過ぎない。一人当たり借金=840万円×21兆円/1059兆円=16万7千円
小学生でも解るというと小学生に失礼なレベルの話である。猿でも解るとしておこう。財務官僚と麻生財務相には理解できないらしいが。(日銀を含む連結ベースの理解は多少難しいが?)



2 日本の借金がゼロであるとIMF(国際通貨基金)が発表  2018年10月
2-1 各国の財務状況について負債だけでなく資産にも注目して分析
一般政府(中央と地方を併せた)と公的部門(中央銀行(日銀)を含む)のバランスシートを分析している。
IMFレポートでは各国の「公的部門バランスシート」でのネット資産対GDP比がグラフ化されているが、日本のそれはほぼゼロである。これは1の高橋洋一氏の分析結果と整合する。

2-2 「巨額な借金によって国の利払いが大変になる」と言われるが「利払いに見合う『巨額な資産』を保有していれば、その金利収入で借金の利払いは大変ではなくなる」と結論できる。

2-3 結論:日本の財政再建はすでに完了している。 

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                青森県立美術館の奈良美智(ならよしとも、弘前市出身)作品
             『棟方志功』『シャガール』も良いが、ここで私が見たかったのは『奈良美智』

3 財務省の本音
IMFは各国のバランスシートという考え方を導入した年代を記しているが、日本は他の先進国とともに「2000-」になっている。大蔵官僚だった高橋氏がバランスシートを作ったのは「1995-」だという。世界で最も早かったようだ。
「政府のバランスシートはそれほど悪くないことが判明した。政府の借金を返済する必要があるというのなら、資産を売却すればよい」と報告したという。
上司は「それでは天下りができなくなってしまう。資産を温存した上で、増税で借金を返済する理論武装をしろ」 「このバランスシートは公表しない。お蔵入りにする」。IMFが「2000-」にした理由である。


匿名を条件に財務省キャリア官僚が言い切った「遊びもせずに東大に受かり、一生懸命勉強してさ、やっと役所に入ったんだぜ。ところがバブルの時、ロクな大学も出ていない連中が札束をビラビラさせて派手に遊んでいたんだぜ。給料だって俺たちの何十倍ももらっている。むしろ景気が悪い時の方が民間に権限をひけらかすことが出来る。陳情してくる業界も増えるし、天下り先も確保できるしね」(上念司著、財務省と大新聞が隠す本当は世界一の日本経済、講談社α選書、2016.9)

財務省は自分達の天下りのために700兆円近い膨大な国の資産を私して無駄にしていることになる。その使い道の有効さを色々理屈を捏ねるだろうが「それでは天下りができなくなってしまう」の一言で、明らかに国家に対する犯罪的行為である。
国民よ、国会議員よ、財界よ、マスコミよ、目を覚ませ! 怒れ!!



4 考察
4-1 日本の国の資産673兆円に相当する米国(GDP日本の4.2倍)の資産は150兆円程度で日本が異常に多い。

4-2 国の膨大な資産の存在が1,000兆円赤字の正体である。そのために日本は財政運営が消極的にならざるを得ず、経済成長が阻害された。先進国で経済成長が最低だった大きな理由である。 

4-3 国の膨大な資産の存在は、日本経済の循環を阻害し、『デフレ』を呼ぶ原因になった(4-2の別表現)。

4-4 国の膨大な資産の存在は、公共投資を消極的にし社会資本の蓄積に使われることなく、防災設備を老朽化させ、昨今の台風被害を大きくした原因になった。

4-5 『デフレ』『経済成長の鈍化』は『奴隷制度』に近い『非正規労働者』を生み、日本を不平等社会にした。人口減少の大きな原因となった。『人材派遣法』は廃止する必要がある。 

4-6 『非正規労働者』は『公務員』『学校の教員』にまで及んでいる。『非正規公務員』『非正規教員』は税金で雇用しているが、給料の支払いは『雑費』だそうだ。財務官僚、キャリア官僚の天下りのための『国の資産673兆円』はばかげている。へそくりとしても大きすぎる。必要な教員・公務員を雇う資産は十分にあるのだ。



5 対策
5-1 国の資産673兆円を縮小し、借金を半減する。官僚よ『へそくり』を遠慮しろ。

5-2 財務省を分割せよ。『国税庁』(財務省)と『日本年金機構』(厚生労働省)を『歳入庁』(内閣府管轄)に統合せよ。『国税庁』との統合効果で年金の捕捉率は上がり、厚生年金が5~10兆円増えるという。消費税2~4%に相当する。徴税権を財務省から剥奪(移転)することにより財務省の権力が小さくなるから、国家にとって有益である。

5-3 同じ公務員でも『非正規公務員』の経費は雑費として扱われ、全国に数十万人(60万人とも)おり、市町村地方公務員は3人に一人であるという。山間部では殆どが非正規の場合もあるという。これでは地方の景気が良くなるわけがない。

5-4 嘗て、『埋蔵金』と言われたものの『正体』は『国の資産』のことであろう。安倍政権でさえもなんとかならないのだろうか。『財務省城』を攻め落とすために、まず、5-2から始めよ。

つづく


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大丈夫か? 日本

大丈夫か? 日本

台風19号の災害概要
10月11~13日、巨大台風19号の広域にわたる豪雨は日本列島に大災害をもたらしている。国交省発表によると、7県74河川130カ所で堤防が決壊し、死亡84人、行方不明9人(10月22日21:00NHKニュース)。山間部など調査が行き届きにくい地域も多いから被災者の人数は増加するかもしれない。
十分な対策をしないと近親者・財産を失う不幸な国民が増え、日本は潰れます。日本経済も潰れます。

        taiji6[1]  台風19号 10月8日14:00
   日本列島と同じくらいの巨大な姿。台風の目の東側の国土通過幅が大きかったらさらに被害が大きくな
   ったと思うと恐ろしい。ハリケーンは全体をアメリカ大陸が受け取る。緩やかな勾配のミシシッピー流域の
   被災洪水面積は半端でないから、住民は事前に車で流域から逃避しなければならない。


『コンクリートから人へ』 は民主党のマニュフェストであったが、その後の自民党政権でも、国土強靭化が叫ばれている中、財務省主導で十分な予算配分せず(政権がだらしないのだが)関連工事が遅滞している。

京都大学の藤井聡教授(元内閣官房参与、内閣官房国土強靱化推進室ナショナル・レジリエンス懇談会座長)は、今朝のラジオで、「最も緊急を要する工事は7兆円に過ぎない。この部分だけでも早急に工事を完了する必要がある。」「荒川流域、東京のいわゆるゼロメーター地帯などはそれなりに対策の効果があったようだが、東北阿武隈川流域がやられたのは対策に地域差があるということだ。被災者、被災地域のみならず日本人は怒らなければならない。」

        img-detail-05[1]  台風の断面図
   台風は、銀河同様、渦流である。渦流はエネルギーロスが少なく寿命が長い。エネルギーロスより
   供給エネルギーが大きければ成長する。海水温度が高いほどエネルギーを多く供給するから巨大
   化しやすい。温暖化が台風を巨大化するというわけである。



アンチ防災
八ッ場ダム(やんばダム)は、来春の運用開始を目指し10月1日試験湛水を開始したが、台風による周辺累計347ミリの雨量でダム湖の水位は約54メートルも上昇、1億トン貯水したという。早速、災害の程度低減に役立ったことになる。
工事が7割終了した段階で民主党政権が工事を中止させたが、石原都知事はじめ関東圏県知事の提言により工事が再開されたことは記憶に新しい。5年遅れで完成し、今回の災害に間に合ったのは不幸中の幸いである。

コンクリートから人へ:むだな公共事業を減らして社会保障や子育て支援に財源を回そうと、民主党が2009年の総選挙で掲げたマニュフェスト。10年度の予算では公共事業費を2割減らした。
枝野幸男、蓮舫のスーパー堤防などの仕分け、民主党政権による防災予算の削減は甚だしかった。


「脱ダム」宣言 平成13年2月20日 長野県知事 田中康夫 という署名宣言書をネットで確認した。千曲川を所管する元県知事は先見の明のなさにさぞかし恥じ入っているだろう。ネットで批判されているようだ。

美観保持のため住民による双子玉川の堤防築堤反対運動があった。武蔵小杉の洪水の原因という。

『ブラタモリ』ファンから見ると、東京は土地の高低差が甚だしい。谷、窪、沢・・・などが付く地名は低地であり、広い低湿地帯もある。脆弱さの原因はさまざまであるが、田園調布の洪水はまさにこれを物語る。


日本国家の対策
中露朝韓との政治・地政学上の問題があるから、 『軍備増強』『防災』も必要不可欠。
だから日本経済を縮小させるわけにはいかない。
貧乏でも幸せがあるとする某メデイア好みの作文があるが、それはあくまで作文である。
自立しないと日本は、中国領の新疆ウイグル自治区、チベット自治区、香港のようになっちゃいます。されちゃいます。
そこには自由も人権もない地獄があるだけです。


『アベノミクスを忘れた安倍首相』は『歌を忘れたカナリア』か?
唄を忘れたカナリヤは/後ろの山に捨てましょか/背戸の小藪に埋〈い〉けましょか/柳の鞭でぶちましょか
/いえいえそれはなりませぬ/アベノミクス以上の経済政策を考えている日本の政治家は他にいないから

中国は日本の財政政策の失敗を研究している。日本の財務省の失敗原因を知っているのだ。
財務省を何とかしないと。財務官僚は低学歴劣等生。国を任せる訳には行かない。

財務官僚は、答えのある試験に合格した者を、我々が雇った公務員に過ぎない。
彼らの最も不得意とすることが、正解のない政策、財務政策である。相次ぐ受験で頭が固くなっているのだ。彼らの頭にあるのは省益(財務省益)である。国家の利益ではない。


以下 次章

恐竜は今も『い~る~』 

恐竜は今も『い~る~』  
  チコちゃんに叱られる (NHK総合テレビ、8月30、31日放映)

本ブログに『恐竜のレシピ』という『カテゴリ』を設けている。
恐竜について語るとともに、食料としての恐竜=鳥類の飼料変換効率(エサが出荷時の体重に変換される効率)の高さなどについて述べた。
将来の食糧難に対する貢献を期待できるものであるとともに、肉牛のような反芻によるメタン排出=地球温暖化への悪影響の問題もない。人類に対する貢献が大きく、まさに恐竜から人類への贈り物である。

小泉新次郎環境相はニューヨーク国連本部で開催された気候行動サミットに参加し、早速ビーフステーキを食ったと自慢げに話していたが、この事実を知る由もない程度が低い環境相なのだ。日本の恥!? 
※参考(本ブログ):右『カテゴリ』の『恐竜のレシピ』参考 → クリック

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  恐竜は絶滅したというのが未だに常識であるようだ。しかし、チコちゃんは知っている。恐竜はい~る~。
  まさか!! そんなはずはないという反応!!
  このカテゴリがあるように、知っている人は知っている。恐竜はいるのだ。


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  解説するのは小林快次(よしつぐ)北大教授。恐竜の世界的権威で、日本の恐竜の古里福井県出身

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  恐竜は鳥盤類と竜盤類に分類されるが鳥類はティラノザウルスと同じ竜盤類に属する(赤色)

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  恐竜(=ニワトリ)は脚が赤矢印のように真下の方向に向いている。ワニは横を向いている。

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  恐竜は、6600年前地球に巨大隕石が衝突し、地球環境がダメージを受けたため絶滅した。
  鳥類は生き残った。


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  焼き鳥も唐揚げも恐竜からの贈り物である。私は手羽元、手羽中、手羽先でカレーライスを作り、その
  骨を皿のふちに並べ、今俺は恐竜を食っていると実感したことがある。 良い出しも出るし恐竜食を実
  感するにはお勧めです。次は骨付きもも肉を用い大腿骨をしゃぶりたい。 
  卵ももちろん恐竜からの贈り物である。恐竜からの中世代からの人類への贈り物は無限である。


 
『チコちゃんに叱られる』 という番組
一見やさしそうなありふれた命題であるが、実は難しい問題を、5歳の女の子『チコちゃん』を中心に詳しく論ずる知的な面白い番組である。好企画番組と思う。

第一に、5歳児チコちゃんの声を演ずる木村裕一の臨機応変のセリフ回しが面白いし、味わい深い。
岡村隆史の狂言回し的司会ぶりも興味をそそる。はまり役であろう。

森田美由紀アナウンサーの歯切れのよい明快なナレーションはこの番組を盛りあげている。森田さんは北大を卒業し先生になりたいと考えたが、その前に経験しておきたいと札幌NHKFM局(だったかな?)に就職した。アナウンサーとしての天性の才能をすべて持ち合わせていたので東京本局へ移動したのも必然であったろう。財界トップへの名インタビューが記憶にあるし、何よりこの人の言葉は早口で話しても非常に聞き取りやすい。耳が遠くなりかけ、聞き取り力が衰えたと思うことがあるが、この人の発する言葉は聞き取れないことがない。


木村裕一、岡村隆史、森田美由紀という才能が番組を構成するが、ディレクターがドジを踏む場面が多いことは敢えてこういう構成にしているのだろう。良いテーマをみつけることは容易ではないだろうと思われる。

ホワイト国から韓国除外  韓国「GSOMIA」を破棄

ホワイト国から韓国除外  韓国「GSOMIA」を破棄
韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権は極左翼政権であり、共産主義独裁国北朝鮮に憧れがある。北朝鮮に近づき半島統一政権または連邦政権をつくり、核兵器とミサイルを共有し、日本に報復する恐れがあるという一つの「あらすじ」を考えるのは私だけではないであろう。
皮肉にも韓国の反日・報復の原因になる嘘(フェイク)に基づく「プロパガンダ」は同じく共産主義に憧れている「日本の朝日新聞」が担当したことになる。すなわち、日韓関係破綻の大きな原因は朝日新聞にある。

日韓関係については、韓国と朝日新聞はじめ日本の反日メディアのフェイク報道にあきれ果てたので最近は書いていない。朝日新聞は、自分の報道の影響力が大きく、ついに日韓関係を破綻状態に追いやったことを「悦に入っている」のか、鈍感で「自分には関係ない」と思っているのか、関連を非難されても『言い逃れは簡単』と見切っているのか? 
得たりとばかりに、朝日系の報道は安倍首相官邸の外交の失敗と評価したいようだから、やはり日韓関係破綻状態を「悦に入って(喜んで)いる」ようだ。
この際だから言っておこう。反日朝日新聞は日本にいらない。国民・市民(もちろん、ときの政権)の害になるだけだ。みなさん、朝日新聞に1銭でも金を払う行為はすぐにやめましょう。


8月22日、韓国政府は日韓の軍事情報包括保護協定 「GSOMIA」を破棄 すると発表した。
2016年11月23日に発効した同協定は2019年11月22日に失効することになる。
韓国の主要中道右派新聞各社も韓国政府の決定に驚いているようだ。


関連事項を列挙する
〇2019年6月28日(金)、29日(土) G20大阪サミット
首脳会議、首脳会談では本音・本質を語らない場合が多い。アメリカ随行員が英、仏、独などの随行員に韓国に対する不満とそれを止めることが出来ない日本に対する不満を伝えていた。日本が情報力と軍事力を使い自国の貿易商品の不正利用を監視していないことに関する不満である。日本の自衛力、情報力は大丈夫かということである。
日本から韓国へ『ホワイト国』優遇で輸出された商品を韓国が闇営業し、禁輸国へ横流ししている事実をアメリカが掴んでいるのだ。まず、日本が疑がわれたが不正はなく、韓国の不正が明らかになったという。

〇2019年7月1日 韓国への3品目の輸出優遇措置撤廃と『ホワイト国』から除外検討を発表
輸出優遇措置撤廃の3品目とはフッ化ポリイミド、半導体の基板に塗る感光剤のレジスト、半導体の洗浄などに使うフッ化水素である。いずれも世界シェア(市場占有率)が高く、軍用品に使われる可能性があるため政府が輸出量を管理している。7月4日から実施している。以前は、一度申請すれば3年間は申請なしで輸出できたのだが、この「優遇措置」を取りやめることになった。禁輸ではなくウラン濃縮、VXガス、サリンなどへの軍事転用への管理の強化である。
日本の情報力不足をアメリカに指摘された。G20大阪サミットで韓国を除く18カ国には知れ渡っていたことである。


〇2019年8月28日 「ホワイト国」から韓国を除外する政令施行
安全保障上の輸出管理で優遇措置を受けている「ホワイト国(優遇対象国)」から韓国を除外する政令が2019年8月28日に施行される。7月の半導体材料3品目に続く、対韓輸出管理厳格化の第2弾で、日本が優遇対象国の指定を取り消すのは韓国が初めて。事実上の報復として韓国は日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を発表しており、日韓の対立は通商分野から安保協力に拡大している。
未だに韓国は「ホワイト国からの除外」を未練がましく(だが高圧的に)言っているが、韓国は『G20大阪サミット』の日韓を除く18カ国の無言の合意事項でもあることを知らないらしい。



日本の問題点 大丈夫か? 日本の情報力・自衛力
日本政府は3年前から、『ホワイト国輸出優遇措置品目』について打ち合わせしたいと韓国に提案していたが無視されてきた。この問題は前朴政権では問題にならなかったが、現文在寅政権に代わってからの問題と認識できる。
だから、G20大阪サミットでアメリカに指摘されるまでもなかったのだが、残念ながら日本の情報力、自衛力の欠如と指摘されても仕方がない。
日本は「スパイ防止法」を整備し自衛のための情報収集力と情報漏洩(スパイ防止)を徹底すべきである。それに憲法を改正し自衛隊を憲法に明確に記すべきである。これは日本の周辺国の状況を見ると『火を見るより当たり前のこと』である。朝日新聞は(中学生レベルの)屁理屈の作文を書くが、朝日とは反対のことをやるのが正しい日本の進む道である。  以上


     DSC09815.jpg TV東京
      徴用工問題 廬武鉉政権(2005年)の見解  解決済み 責任を韓国政府が持つべき
      現文在寅大統領はそれを決定した委員の一人 → 13年後、 ゴールポストが動いた

※付録 徴用工問題  
韓国は「ホワイト国からの除外」を歴史問題である『徴用工問題』に対する安倍政権の反撃であるという。そうではないことは上述のことから明らかである

韓国の李宇衍氏は徴用工問題の研究を行なっている。ジュネーブの国連欧州本部でも講演した。
李宇衍氏いわく「徴用工へのヒアリングを重ね、資料を研究した結果、強制連行や奴隷労働はなかったといえる。韓国人は日帝時代、多くの人が強制的に引っ張られ奴隷のように働かされたと思っています。しかし、日本の制度的にはそうしたものは存在しなかった。それは次の3つのことからも明らかです。
【1】徴用工の賃金は正常に支払われた。【2】労働者には自由があった。【3】お金も自由に使えた。
ある人は真面目に貯金をし、韓国に送金していた。家を建てるために借りた金を返済し、更に農地を買った人もいました。逆に賭博などで賃金を浪費した人も多くいました。徴用工問題は、日本は“絶対悪”、韓国は“絶対善”と考える『反日種族主義者』 たちによって、歴史認識が歪曲された ものだと私は考えています」


韓国には仕事がなく、密航までして日本に来て働いた。日本では成年男子で優秀な働き手こそ「兵隊」として出征し、韓国人は仕事を選び放題だった一面もあった。かなり高給で雇われた例も多かった。
今回判決が言い渡された人たちについては日本に来た経緯なども個々に分かっているが、判決は事実と違うことが判明している。
韓国映画『軍艦島』は史実を無視した全くの創作で、歴史を知らない若い韓国人が映画『軍艦島』を史実と思い込み盛り上がってもらっては永久に『恥ずかしい韓国』が継続することになってしまう。


付録2 8月30日追加  GSOMIA脱退は文在寅大統領の選挙公約だったそうだ。


参議院議員選挙2019   結果メモ

参議院議員選挙2019  結果メモ
与党(自民党、公明党)は改選過半数と新勢力過半数を獲得した。与党の勝利と言える。

        自民  公明    維新   立民   国民   共産   社民   れ新   N国  無所属    合計
  改 選   57   14   10   17     6    7    1    2    1    9     124
  非改選  56   14    6   15    15    6    1    0    0    8     121
  新勢力 113   28   16   32    21   13    2    2    1   17     245
  公示前 123   25    13   24    23    14    2     1    0   13     238  

改選数 与党:71(過半数63)        
新勢力 与党:141(過半数123)    野党:104     
改憲新勢力 :160(113+28+16+3)+?   (改憲に必要な2/3は164)


改憲新勢力(自民、維新、公明、アルファ)は160で、2/3の164に到達せず。
国民民主党(21の一部でも)が加われば余裕で改憲の2/3をクリアーする見込みがある。


国民民主党が改憲勢力に加われば憲法についての意義ある論議も進み、改憲への道筋ができると密かに期待している。<只今、参議院議員選挙真っ最中>章に、国民民主党は野党共闘派では毛並みが違うと書いたが、極左集団=共産、立憲のマルクス主義連合にいつまでも与する訳にはいかんだろう。全然毛並みが違うのだから。頼んまっせ!!党勢増強にもその方が賢明である。
   sennkyo[1]京都市左京区役所

山本太郎<れいわ新選組>の2名に期待する。いろいろ意見は聴こえてくるが、無駄に役に立たない国会議員が多いなか、その存在に私は大いに期待している。山本太郎自身は衆議院議員に鞍替えか?それを完遂行したら山本太郎は大したもの。

<N国=NHKから国民を守る党>の存在意義を認める。NHKはデジタルによる監視力進歩で視聴料の補足・把握率が完璧で、金を集め放題の金持ち集団と化している。組織的に独裁国中国と似ている我がままぶりを感ずる。NHKの視聴料は『悪名高き人頭税である。国会は制度的にメスを入れろ、甘やかすな!!!

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 辻 幸弥 (つじこうや)

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